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公明党・国民会議衆議院
SPEAKER

小谷輝二

会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,089 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1985/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会80 件・80%
  • 予算委員会第七分科会12 件・12%
  • 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,089 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 よくわかりました。 そこで、今回提案されております地方交付税法の一部を改正する法律案、その中に宝くじの発売に関する地方財政法第三十二条並びに当せん金附証票法の一部改正案、これが盛り込まれておるわけでございます。地方財政法節三十二条それから当せん金附証票法の第四条、これを今回改正しようとされる理由、これはいかがなものでしょうか。

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 この宝くじは、最近とみに苦しい状況に追い詰められた地方財政を支えるものとして非常に期待が大きいわけでございますが、この宝くじの売上金の一部または収益金、それを財源として活動している公益法人、財団法人、これが幾つかあるわけでございますが、今申し上げましたような法人、この内容、どういう種類のものがあるのか、ちょっと御報告いただきたい。

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 財団法人日本宝くじ協会、それから財団法人自治総合センター、それから四十七都道府県にある市町村振興協会、またその上部団体、全国市町村振興協会、こういうふうにあるやに御説明があるわけです。この財団法人の財源は宝くじの売上金、または収益金からどのような比率で財源として配分されているものですか。

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 財団法人日本宝くじ協会、それから財団法人自治総合センター、財団法人全国市町村振興協会、この三法人の役員構成はどうなっておりますか。

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 役員構成の答弁があったわけでございますが、この三法人の役員のうち、自治省出身のＯＢの方々はどのくらいいらっしゃいますか。

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 私の手元に三法人の事業報告書、五十八年度の決算書、定款、役員名簿が届いておりますけれども、この事業報告書を見ますと、例えば財団法人日本宝くじ協会、これは三十九年四月に設立されて、宝くじの消化額、売り上げの二％を資金として普及宣伝事業を、受託銀行である第一勧業銀行からさらに委託を受けて行う、こういうふうになっておると思います。またこの決算書を見てみましても、支出総額の九八・七％、これは公共事業への助成並びに普及宣伝ということに…

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 経費の見方がどうなのかわかりませんが、売上金の頭から二％ピンはねですわな。また一・五％ピンはねということですから、これは果たしてそのパーセントで経費とみなすということが妥当なのかどうか問題があろうかと思いますけれども、私は、この助成事業は社会福祉とか教育とか、またあるいは文化振興等々の有意義な事業に使用されておりますので、これは評価もし、また敬意も表しておるところです。 ところが、特に日本宝くじ協会、自治総合センター、この活…

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 今回改正をされようとする地方財政法第三十二条、これはこの団体の行事にかかわることも含まれるわけですか、これはいかがですか。

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 当然これは宝くじの収益金の一部ですので含めるべきものである、そういうふうな三十二条の規定に基づいた中で行うべき制度のものである、このように思うわけです。これは非常に不明朗だと思うのですが、いかがですか。

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 今局長おっしゃった全国市町村振興協会、これは昭和五十四年四月に発足をして、サマージャンボ宝くじの収益金の二〇％を財源としている、これもわからぬでもないのですが、地方の市町村振興協会が行う緊急融資事業、これに対して金を貸す、このように承っております。この市町村振興のための宝くじの収益金というものは、本来市町村の貴重な財源でありまして、これは全国の市町村の共有の財源ということでは間違いないわけでございますが、その市町村に貸し付け…

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 先ほど局長は、これは売り上げの収益金ではない、経費だ、こうおっしゃっておられるわけですけれども、確かに二％とか一・五％ということです。しかし、宝くじの売り上げは年々巨額なものになっております。例えば五十八年度は二千七百六十五億の売り上げということでございまして、これに応じて日本宝くじ協会の収入も、五十八年度の決算書で見れば約五十二億二千八百八十九万円ということになっておるようです。また自治総合センターでも、五十八年度決算では…

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 財団法人日本宝くじ協会と全国市町村振興協会、特に全国市町村振興協会は巨額な基本財産ということになろうかと思いますけれども、これの取り扱い銀行、要するに預託されている銀行はどこになっているのですか。

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 宝くじの受託金融機関というのは銀行に限る、このようになっております。そこで、実際は今第一勧銀だけが受託銀行としてこの業務に携わっておるようでございますが、他の都市銀行とか金融機関、ここから受託の希望とか要望というのは出ていないのですか。

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 先ほど来役員名簿から見ましても、宝くじ協会の理事長と自治総合センターの会長は同一人物であるようです、天自治省事務次官をされた方。また宝くじ協会の常務理事、自治総合センターの理事、全国市町村振興協会の理事を兼ねている人もいらっしゃるようでありますし、これらの方々はほとんど自治省出身者の方々でございますが、さらに自治総合センターの理事長は前自治省の事務次官の方でございます。このように宝くじにかかわる公益法人の事業、また役員構成な…

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 それでは、地方交付税法の一部改正につきまして、今衆議院の大蔵委員会の方で、また連合審査等で大臣も毎日この問題に取り組んで意欲的に進めておいでになったことと思いますけれども、地方交付税にかなりストレートにかかってくる問題でございますので、この機会に大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。 補助金の一括処理法案につきましては、中曽根内閣の国民に対する約束でありまた施政方針の柱でもある、また国民の期待の大きい行政改革、また「増税…

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 総括的には、大臣のお考えは今るる御説明をいただきましたのでよくわかるわけですけれども、具体的に物事の判断をつけていきたい、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 六十年度だけという時限立法的な措置であるという認識を大臣はしていらっしゃるわけです。そのとおりであろうと思いますけれども、この法案が成立しましたら、とりあえず六十年度五千八百億円という補助金が削減されるということになるわけです。これは即国の責務といいます…

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 特に生活保護を中心にした社会保障関係、経常経費関係の中でほとんどこのような社会保障制度関係の補助金がカットになるわけでございますが、これは何回も論議されておりますけれども、日本国憲法に定められた国の責務の後退である、このように思うわけですが、この点、本会議でも総理大臣は、地方も一定の負担を今までしてきた、したがって今回も地方が幾分の負担をするのは当然であるかのごとき考え方を示されたように思えてならない。大臣、この点はどうです…

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 局長、これは先ほど申し上げましたように、国の責務の後退である、このように思うのですが、どう思いますか。

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 次に、観点を変えまして、臨調の答申を尊重しながら、中曽根内閣は施政方針に基づいて行政を進めていらっしゃるわけでございますが、先ほどから大臣もおっしゃっておられますように、保護助成策の見直し、それから公的部門の分野に属する施策のあり方、国と地方との費用分担のあり方の見直し、ここらを詰めて、そうして補助金を総合的に見直していくということが大事であろうと思います。 臨調の最終答申におきましても整理合理化の提言があったわけですけれど…

公明党・国民会議1985/04/12

第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○小谷委員 地方交付税法の第一条に「地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」このように明文化されておるわけです。したがって、交付税法が直接の目的とする地方団体の財源の均衡化、また、計画的な行政執行をなし得るための財源の保障、これが特に交付税としては大事な目的でございます。ただし、それよりもなお大事なことは、地方自治の本旨に基づいて、地方団体の行政の…