小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小谷分科員 阪和線の日根野駅から前島－空港ターミナル、これは国鉄の方では新線部門ですから免許の申請がかなりかかるのじゃなかろうかとも考えられるわけですけれども、さらにこれの計画決定をしなければならぬ。この経過から見ましたら余り余裕がないんじゃなかろうか、このようにも考えられるわけですけれども、ここらの準備は今どのように進めておられますか。
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小谷分科員 国鉄でやることが難しいということになれば、例えば空港株式会社がとりあえず免許申請をするとか、またそれに基づいて都市計画決定、これを進める、こういうことですか。
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小谷分科員 もう一つのアクセスとしまして、地元大阪市あたりで非常に陳情等が出ております新大阪から梅田、在来の貨物線で梅田駅まで通して、梅田から、大阪市内の中心道路で一番大きい幹線道路として難波筋というのがあるわけですけれども、この難波筋を地下に入れて、そして南海本線の岸ノ里、それから泉佐野、それからターミナル、こういう計画、これは南海電車から見ますれば、和歌山から即新大阪まで乗り入れるということについては非常に魅力もあるわけですし、特…
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小谷分科員 次に、空港機能を高めるためにシティー・エア、ターミナル、これの建設は必要であろうと思いますし、成田の場合も東京都内の玄関口として箱崎にあるわけですけれども、こういうふうな形のものがぜひとも必要であるということで、いろいろ候補地が検討されておるようでございますが、これは交通条件、また空港旅客のサービスというふうないろいろな条件が適さなければならぬところでございますから、候補地としては、新大阪とか梅田とか難波、先ほどの湊町、ま…
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小谷分科員 もう一つ、航空貨物輸送のシステムの合理化といいますか航空貨物基地、これを荷物の発着地に最も近いところに重要な基地として建設されることが必要であろうかと思います。したがって、この基地については、今どのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
第102回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小谷分科員 前島もこの構想の基地の一つであろうと思いますけれども、あわせて大阪市内の南部にあります南港、これは税関、検疫、このような機関も現在整っておるわけですし、また上屋とかトラックターミナル、フェリーターミナル等あらゆる荷物の集積状況、また環境は、現在そのものが活用できるような状況にもあるわけですから、大阪市の方はここに候補地として、用地として約十ヘクタール準備もしておるというように承っておるわけでございます。まだ拡張の余地も持っ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 最近における国及び地方の財政は、租税収入の不足によりまして大量の公債、借入金に依存する異常な事態になっております。したがって、財政再建は緊急な課題でもありますし、また、今必要なのは自主財源の拡充強化を図っていくことが何よりも急務であると私たちも認識しておるところであります。 そこでまず、これにかかわる問題について、長年論議されております利子配当所得の課税問題についてきょうは質問を進めていきたいと思います。 大蔵省の税制第一課…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 考え方についてはわかりましたけれども、今回の税制改正においては盛り込まれておらないと思うわけです。 まず基礎控除、配偶者控除、扶養控除、これらについては現行二十六万円ですが、これが適切であるという判断なのか、さらにこれは控除を引き上げるべきときが来ているのではなかろうかと思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 今回、予算委員会でもいろいろ問題になった在宅寝たきり老人の介護控除、現行六十五万と認識しておりますが、これは病院に入院した場合と在宅の場合との差が余りにもひどいということで、寝たきり老人を抱えた家庭においては大変な負担となっておることは御承知のとおりだと思います。少なくともここに地方税として控除の温かい目を向けるべきではないか、このように思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 大蔵省の濱本課長もお見えになったようでございますので、きょうは各委員会とも出席を要求されておられるようで忙しいようですから先に質問を続けたいと思います。 所得税におきまして源泉分離課税、要するに利子配当所得に対する源泉分離課税は選択制をとられておるわけでございますが、税の負担の公平という観点からこれは極めて問題がある、このようにされております。そこで、住民税に非常にかかわりの深い非課税貯蓄制度につきましてお尋ねをしたいと思い…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 これは現在非常に問題があるということなのですが、この廃止に伴って現在の名寄せとか、二重また他人名義とか架空とか、このように悪用されている分については、どのような体制でどのように限度額を管理していこうとされるのか、この点いかがですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 実際に金融機関の窓口で住民票とかまた保険証とかそういうものを提示して、そしてマル優制度、非課税制度を利用するといたしまして、普通の標準家庭でどのくらいのこの制度の利用が可能なのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 質問をしておりますのは、普通の家庭、夫婦と子供二人、標準家庭といたしまして、その場合にその一家でこの非課税を利用できるのは金額にして幾らになるのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 そうすれば、所得のない子供でも一応住所、氏名、生年月日を明らかにして利用することができるということですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 実際に国民が、この制度を六十一年の一月から実施されるとしまして、銀行の窓口で提示したときに果たしてそれが可能かどうか、このことをお尋ねしておるわけです。所得がある云々ということではなしに、私が今お尋ねしたのは、所得のない子供でも住所と氏名と生年月日をきちっと添えてすれば、まず一人としての、預金者としてマル優制度を利用できるのかどうか、こういうことです。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 贈与税とかいろいろな角度からの問題もあろうかと思いますけれども、今御説明があった形では、一応家族全員、住民票があり住所があり生年月日が明らかであるならばこれは可能である、このように判断していいわけですね。 そこで問題は、この限度額強化によりまして、マル優制度を悪用しておると言われております架空名義また重複、他人名義、これがことごとく洗い出されるのではなかろうかと思うわけでございますが、その額は想定してどのくらいなのか。また、…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 課税対象になる銀行の定期預金は問題なわけでございまして、本人の選択によりまして総合課税にする場合、これは住民税の課税対象になる。ただし、源泉分離課税の場合は住民税は非課税。これは五十七年度の資料によりますと、この非課税分だけでも一兆三千億の金額になる。これは地方税制改善研究委員会が出しておりますけれども、数字としてあらわれております。 そこで、税負担の公平という観点から、当然なこととして、住民税を現在の非課税分にも課税すべき…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 これも大蔵省お忙しいようですから先に質問を続けますけれども、これが本人の選択制ではなくして総合課税一本になれば、全部地方税の対象となるわけでございまして、現在千四百億とか一千六百億近いものがここに地方税として財源になるわけでございますが、本人の選択制にした理由はどういう理由なんですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 大蔵省にこの際、今回の限度額管理制度をさらに強化するという点について、実施の時期、いつから先ほど言われた住所、氏名、生年月日の確認をなされるのか、現在架空とか重複とかに対しての措置はその時点でどうするのか、それ以後にどのような措置をしようとするのか、この二点お答えいただきたい。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 それで、悪用されているものについて、これが発覚した時点ではどうするのですか。