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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,089
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1984/07/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会80 件・80%
  • 予算委員会第七分科会12 件・12%
  • 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,089 20 を表示
公明党・国民会議1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○小谷委員 要するに、現在の公社の資産、これは無償で株式会社に譲渡をするわけですから、その見返りとして株式会社は株を出すわけですから、この計算に出ております利益剰余金、五十七年度で約二兆二千億ですか、これは当然のこととして、ここに設備負担金として挙げられているものも純資産ですから、これも当然のこと見返りとして出すべきではないか、そうして拠出者である加入者に還元すべきではないか。これは理論的には当然なことではないか。それを資本準備金という…

公明党・国民会議1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○小谷委員 今度新たに株式会社になってから加入する人からも、今までどおり設備負担金は取っていくんですか、これはどういう考えですか。

公明党・国民会議1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○小谷委員 この問題はまた後で詳しく論議するとしまして、電気通信事業の長期指針のことにつきましてお尋ねをしたいと思います。 電気通信審議会が五十九年一月「二十一世紀に至る電気通信の長期構想」を発表されておるわけでありますが、その第二章「高度情報社会の実現に向けての具体的方策」の中に「できる限り明確かつ長期的な指針を早急に策定すること」、このように構想で述べられておるわけでございますが、この長期指針はどのようになっているのですか。

公明党・国民会議1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○小谷委員 これは私、本会議で、この長期指針はいつ出すのか、このように質問をいたしました。大臣は「国がこの長期指針をできるだけ早く制定をいたしまして、電気通信システムの高度化を円滑に達成するように努力する必要があると考えております。」このように要するに、国の長期指針というものを早急に策定をして、そうして円滑な達成に努力する、こういう返事でございました。 私は今国会中にでもまずこれが出されるもの、このように期待しておったわけでございますが…

公明党・国民会議1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○小谷委員 高度化のための長期指針の策定について、要するにこの電気通信審議会の構想の中で、どの点にどういうふうな内容を必要とするかということを述べておるか、お答えください。

公明党・国民会議1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○小谷委員 ちょっと大蔵省にお尋ねしますけれども、この長期指針の策定に対する国の対応として、かなり膨大な資金を必要とする、要するに、今後の電気通信事業を育成していくための国の施策として、かなり詳しく、こういう点を十分組み入れて長期指針を出すべきである、こう述べられておりますが、その内容は大蔵省、御存じですか。

公明党・国民会議1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○小谷委員 今回この構想の中で、指針にどうしてもこれだけは明確にすべきであるということで、光関連技術、また先端技術分野の開発、これは巨額の資金を要する。これは民間だけでは十分にその資金の準備が対応できない。また、衛星関係の技術開発にしても大規模な国家資金の投下が必要である。また、衛星通信サービス事業についても、この助成もかなり高額な大幅なものでなければならぬ。また、データベースの構築の助成、またはニューメディアのソフト供給会社、これに対…

公明党・国民会議1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○小谷委員 では大蔵省は、長期指針なるものが政府におきまして、政府の長期指針として閣議決定され、すべての省庁にかかわる問題が認知され、ちゃんとしたものであるならば、例えば直ちに来年四月から発足するとすれば、来年度の予算に十分考慮して組み入れることができる、こういうことですか、どうですか。

公明党・国民会議1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○小谷委員 大蔵省は要するに、国の基本的な方針というのが決まったら、大蔵省の責任のある仕事ということになりますから、閣議決定されたものであって国の決めたものなら、全然避けて通るわけにはいかないでしょう。これはどうなんですか。

公明党・国民会議1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○小谷委員 大臣が本会議で、国がこの長期指針をできるだけ早くつくると答弁されたという意味は、要するに、郵政省の案ではなしに政府として認知されたもの、こういうものを早急につくらなければならぬ、このように私たちは受けとめましたけれども、これはいかがですか。

公明党・国民会議1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○小谷委員 要するに長期構想、長期指針もできない間にこんな法案を出されても困りますよ。構想の中で法案を出されて、この法案がよし国会で承認され可決されたときには、このような施策で新たな電気通信事業の育成策、新規参入業者に対する育成、これもこのようにしますというものはきちっと認知されたもの、政府で決まったもの、その段階の中の一つのステップとしてこの法案が出てきて当たり前なんです。指針がないのにこの法案を審議せいと言う。大蔵に聞いたら、直ちに…

公明党・国民会議1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○小谷委員 それは道なんですよ。要するに、長期指針に基づいて電気通信事業は将来このようにしていきます。そのために民営化し活性化を図って民間の活力を導入していくのだ、それにはこういう施策もしていくのです、したがってこの電電改革二法案を審議してくれ、これが当たり前じゃないですか。その指針を出さずに、まずこれをやってくれ、これをやってくれたら指針を考えるのだ、そんな論理ないでしょう。大臣いかがですか。

公明党・国民会議1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○小谷委員 終わります。

公明党・国民会議1984/07/11

101衆議院 逓信委員会 第15号

○小谷委員 今回の法案につきましては長時間にわたって質疑がございましたので、かなり重複する点があろうかと思いますけれども、お許しをいただいて、よりわかりやすく質問にお答えをいただきたい、このように思いますのでよろしくお願いします。 最初に臨調の答申を尊重する、こういう基本的な考えに立って今回諸法案が出されたものと思いますが、この基本的な考え方について大臣並びに総裁はいかがでございましょうか。そのような考え方だと理解していいでしょうか。

公明党・国民会議1984/07/11

101衆議院 逓信委員会 第15号

○小谷委員 それでは、電電公社の制度改革につきまして、現在、その改革の必要性ということで、臨調から何点かの指摘があったわけでございますが、その主な点ほどのような点でございましょうか。

公明党・国民会議1984/07/11

101衆議院 逓信委員会 第15号

○小谷委員 今述べられた諸点につきまして、公社として、現状制度の中で指摘された点を改革するとすれば、どのような点が改革できるのか、この点についてはいかがでしょうか。また、どのような点が改革が可能なのか、この点はいかがでしょうか。具体的にお願いしたいと思います。

公明党・国民会議1984/07/11

101衆議院 逓信委員会 第15号

○小谷委員 ここで一言申し上げておきたいのでございますが、過日、私がここで質問をいたしましたときに、大臣から、電磁公社は、国鉄と違って、長い年月にわたって目的も達成し、健令な経営によって今日まで国民の期待にこたえてきた、まさに優等生である、このようにおっしゃったわけでございますが、私も一応同感であります。国民の期待であった電話の積滞も解消されましたし、また全国の即時通話化、これもでき上がったわけでございますから、その実績、その貢献は経営…

公明党・国民会議1984/07/11

101衆議院 逓信委員会 第15号

○小谷委員 臨調の主な指摘された点で、先ほど郵政の方から局長が申されましたけれども、この中で、企業性が発揮されていない、また、公共性が損なわれがちである、おおむねこういうふうな内容もございますし、公社幹部の経営に対する姿勢について、国会及び政府による関与があるために、事業実施における責任の所在があいまいになって経営に対する安易感を生みがちである、このようにも指摘されております。また、労使関係につきましても当事者能力が付与されていないよう…

公明党・国民会議1984/07/11

101衆議院 逓信委員会 第15号

○小谷委員 今、局長や総裁からお答えをいただきまして、現体制では諸問題について、新しい時代の電信電話事業に取り組むことについては十分取り組みにくい点がかなりある、弊害がかなりあるということであると思います。そこで、この巨大独占と言われてきました公社の制度を、この弊害を取り除いて、そして当事者能力を十分発揮できるような体制にしなければ、このままでは日本の電気通信事業はおくれをとり、また国民の期待にこたえることはできない、こういうことで今回…

公明党・国民会議1984/07/11

101衆議院 逓信委員会 第15号

○小谷委員 では、今、御説明をいただきましたけれども、これの郵政大臣の認可を受けることということが、本来の株式会社の業務に対して当事者としてはどうなんでしょうか、これは大変なことではなかろうかと想像できるわけですが。