小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 逓信委員会 第15号
○小谷委員 逆に今度は、要するに日本電電、新電電の方で直接国際電電の分野には参入することはできないことはわかりますが、子会社等によって国際的なデータ通信、情報処理、この分野への進出はどのように考えておられますか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第15号
○小谷委員 時間が余りないようですので、今回、株式会社法案の中で、将来株の三分の一以上は国が保有するということになっておりますけれども、この理由はどういう理由なんですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第15号
○小谷委員 それでは、国際電電は国際的な問題もございますので公共性が非常に高いと思うわけでございますが、この株は保有していない、この理由はどういうわけですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第15号
○小谷委員 それはちょっと納得いきませんね。その説明は成り立たないと思いますよ。要するに公共性が強いから保有しなければならぬのや、公共性を担保するために三分の一は国が株を保有しておくんだ、こういうことですからね。国際電電の場合は公共性がないのか、あるとするならば、きょうまで保有していなくてどんな影響が出ているのだ、ここらがなかったら三〇％以上保有するこの意味が、理由が明確になりませんよ。どうですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第15号
○小谷委員 それなら改めて聞き直しますけれども、国際電電は公共性はどうなんですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第15号
○小谷委員 公共性を担保するために新電電の場合は三〇％を保有するということである、国際電電の場合も公共性はあるけれども、これは保有する必要がない。じゃなぜ保有する必要がないのか、また保有していないために、現在どのような障害があるのか、公共性が損なわれておるのか、こういう点がなければ意味がないんじゃないですか。説明したことにならないんじゃないですか。いかがですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第15号
○小谷委員 時間も来ておりますので、質問は次の機会にお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。以上で終わります。
第101回 衆議院 逓信委員会 第13号
○小谷委員 今回の電気通信事業の改革は、明治から百十四年という長い間にわたりまして我が国の国営ということで一元的に続けられてきた事業でございます電気通信事業を根本から改革していこう、このようなものでございますから、史上例を見ない大改革であろう、このように私たち認識をいたしております。したがって、決して軽々に扱ってはならない、慎重の上にも慎重に論議を尽くして、将来誤りのないようにしなければならぬ、このように思うわけでございます。そこで、私…
第101回 衆議院 逓信委員会 第13号
○小谷委員 シルバーホンの使用料について、かなり機具の使用料といいますか、付加用具の使用料、この分の割引があるようでございますが、身体障害者とか寝たきり老人とかいう方に対する福祉電話の設置費といいますか、架設費といいますか、これに対する割引ということは考えておられなかったわけですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第13号
○小谷委員 この寝たきり老人とか身体障害者の方々がまさに福祉電話というのは命綱ともいうべきものでございまして、また、友人とか知人とのコミュニケーション、遠く離れている肉親との唯一のつながり、このようなものであり、また生きがいというものにもなっているものでございます。これは国が三分の一、府県が三分の一、そして市町村が三分の一負担して施設されておるわけでございます。 公社としてこの福祉電話に取り組む姿勢として、一層のよりよき機具の開発、これ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第13号
○小谷委員 新電電、今度は日本電電ということになり、競争原理が導入されていくわけでございますけれども、今後、会社法に基づいて民営化されたとしても、この分野での新電電の取り組みの考え方としてはいかがでございましょうか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第13号
○小谷委員 次に、公共性、公益性の最も強い電話サトビス事業の中で一一〇番というのがございますが、その利用度、これの推移はどのようになっておりますか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第13号
○小谷委員 それでは、そのほかの特殊電話、例えば時間の問い合わせとか天気予報、電話番号調べ、この利用状況の推移はどうなっていますか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第13号
○小谷委員 そのほか、公衆電話の設置状況、また採算性というのはどうなっているのですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第13号
○小谷委員 特に、特殊電話の中で無料サービスにかかわる経費は年間どのくらい見積もられておられるのか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第13号
○小谷委員 先ほど一一〇番の使用推移について集計してないということでございますが、私の方で、これは五十八年度の警察白書に出ておりますのが、五十七年度中の一一〇番の受理件数が約百十六万九千件、このようにかなり膨大な数字にもなっておるわけでございます。これにあわせて、番号案内三百七十万、そのほか、一一九番等につきましても、一一〇番にまさるほどの回数があるのではなかろうかと推計されるわけでございます。このような利用回数を見てみましても、電話が…
第101回 衆議院 逓信委員会 第13号
○小谷委員 今回の会社法の中には、この件についての法的な義務づけがされてない、このように思うわけでございます。このままではいつ有料化されるかわからないという懸念もございます。特に、新規参入業者との競争によって、縮小したり廃止されたりするような場合が出てくるのではなかろうかという心配もあり懸念も一部にあります。したがって、今後もこの点については、法的に何ら義務づけられておりませんけれども、義務づけされておるのか、それとも義務づけされていな…
第101回 衆議院 逓信委員会 第13号
○小谷委員 現在は公社ですから当然、減免措置なり、またサービスの面においても、独占事業ですから、この新会社とはかなり違うのではないかと思います。特に、第一種事業への新規参入業者が、例えばこのような特殊電話のサービス、これが現在の公社のように、また新たな株式会社日本電電のような処置をとるようになるのかどうか、この義務づけがされるのかどうか。電気通信事業法案の第八条で重要通信の確保、このようにうたわれておりますけれども、天災とか事件等の優先…
第101回 衆議院 逓信委員会 第13号
○小谷委員 それでは、もう一回確認するようでございますが、第二電電と言われる第一種の新規参入会社が許可を受けた場合、例えば通信衛星等を利用してというような場合、第二電電の利用者はその端末機で一一〇番、一一九番等の利用はできる、これは法的に明文化しなくてもそういうのは支障はない、こういうことなんですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第13号
○小谷委員 だから今言いましたように、要するに第二電電に加入をした端末機からでも一一〇番、そういう無料サービスの電話は、今の電電公社と同じようにできるかできぬかということです。そこは明確に……。