小谷輝二

第102回衆議院地方行政委員会第5号

○小谷委員大蔵省、御苦労さんでした。結構です。局長にお尋ねしますけれども、今話がありましたように給与所得者、サラリーマン、また中小零細企業の事業所得者、これはすべて所得に応じて住民税をそれぞれ負担しておるわけでございまして、利子配当所得に対して住民税が一部負担されていない、この点について住民税負担の公平という観点から極めて問題があると思うわけでございます。なおかつ、今問題になっておりますのは、先ほどの御説明のように、標準家庭で非課…

第102回衆議院地方行政委員会第5号

○小谷委員これは長年の懸案のようでございますから、自治省の方で何とか地方税の負担も、非課税分野についても課税の対象になるような方法手段を考えてもらわなければならぬではなかろうかと思うわけでございますが、課税するとすればどんな方法が一番ベターなのか、これは局長、どうですか。

第102回衆議院地方行政委員会第5号

○小谷委員市町村民税、住民税というのは、中小零細企業の五人くらいの従業員を雇った事業主であっても、源泉としてきちっと支払いをしてやっておる企業が随分多いわけであります。金融機関で事務煩雑で大変なことであろうということは想像はつくわけでありますけれども、少なくとも府県単位くらいならそんなに大変なことでもなかろうかとも考えるわけです。ここらの方向も将来考えて、何とかここらに地方財源、自主財源の確保といいますか、固定し、安定した、しかも千六…

第102回衆議院地方行政委員会第5号

○小谷委員利子配当課税のことにつきましては以上にしておきまして、先ほどの地方税の問題に続いて二、三質問したいと思います。単身赴任減税、これはここであわせて問題になっておるところでございますが、特に地方税でこの問題はもっと本気になって検討すべきではなかろうか、このように思うわけです。矢野さんも花岡さんも単身赴任の経験はよく御存じであると思いますし、自治省の幹部の皆さん方もそれぞれ御経験あろうと思いますけれども、これは大変なことでもご…

第102回衆議院地方行政委員会第5号

○小谷委員新聞、出版、一般放送事業等によるところの事業税の非課税措置が講ぜられておったわけでございますが、今回それを撤廃するということで法案を出されておるわけですけれども、非課税措置をとってきたという経緯、その理由、これはどういうことだったのですか。

第102回衆議院地方行政委員会第5号

○小谷委員えらい明確でない。確かに二十年か三十年代ごろ、昔にこの非課税措置がとられたということのようですけれども、しかし、現在まだ非課税としてこの制度が残っているのですからね、この制度がつくられたときは別として。今まで非課税措置としてきたその理由です。それが当然だとしてやってきたわけでしょう。その理由です。

第102回衆議院地方行政委員会第5号

○小谷委員わからぬでもないのですが、社会経済情勢の推移によっていろいろ変わってきた、また公益性ですか、これもそういう点は当時の状況とは今変わってきた、これだけじゃちょっと説得力が弱いと思うのですよ。だから納得のいく、これはこういう理由で廃止したんだということでないと、ただ昔につくったものであって、現在も非課税だけれども、社会経済情勢も三十年前から見て今変わってきたんだ。では、どのように変わってこういう点が必要でなくなったとか、この点で…

第102回衆議院地方行政委員会第5号

○小谷委員時間が参りましたので終わります。

第101回衆議院逓信委員会第18号

○小谷委員このたび公社が新しく新電電という株式会社に変わるわけでございまして、新電電は株を公社に渡し、幾らかわかりませんが、そうして公社は解散する、その株はそのまま普通財産として大蔵省に帰属し、大蔵菊が扱われることになる、このように承知しておるわけでございますが、大蔵省が法律で三分の一以上保有する、このように決められた根拠、まずその理由はどういうわけですか。

第101回衆議院逓信委員会第18号

○小谷委員これは政府が持つということの根底には、公共性、公益性を担保する、こういうことが当然うたわれておると思います。この点はどうですか、大臣。

第101回衆議院逓信委員会第18号

○小谷委員大蔵大臣は御存じでないかもわかりませんが、公共性、公益性につきましては、今回法律改正で、電気通信事業第一種事業で国際電電もあるわけでございます。これは最も公益性、公共性の強い第一種事業でございますけれども、これは政府は株を持っていません。この点について、現在公社がおおむね十分の一保有している、このように承知しておるわけですが、これは政府が保有するという考え方はあるのですか。

第101回衆議院逓信委員会第18号

○小谷委員では、せっかく大臣お見えになっておるのですから……。電気通信事業の育成につきましては、これは電気通信審議会がことしの一月に「二十一世紀に至る電気通信の長期構想」というのを発表いたしまして、その中に、高度化のための長期指針というものを策定すべきである、このように策定を求めておりまして、特にその中で、重点的に対策を講ずる事項として、将来社会への先行投資として、光関係技術等の先端技術分野に対する開発、これは巨額な資金を必要とする…

第101回衆議院逓信委員会第18号

○小谷委員郵政大臣も、本会議の質問の中のこの長期指針のことにつきましては、国がこの長期指針をできるだけ早い時期に制定をしたい、このように答弁をされておるわけでございます、改めてお伺いはいたしませんが。そこで、私が申し上げたいのは、この株の売却益は、先ほど大蔵大臣からの統一見解がありましたように、国民の長い間積み重ねてきた資産でもあり財産でもございますから、したがって、電気通信事業を通して、そうして国民に広く還元すべきではないか、それ…

第101回衆議院逓信委員会第18号

○小谷委員終わります。

第101回衆議院逓信委員会第16号

○小谷委員本会議も迫っているようでございますので、簡単に質問を申し上げます。設備料の問題でございますが、現在公社の純資産はおおむね四兆六千億、このように聞いておりますが、この純資産四兆六千億の中に、約四千三百万という加入者が昭和三十五年四月からは一万円、四十三年五月からは三万円、四十六年六月からは五万円、五十一年十一月からは八万円、このように設備料として支払ってきたわけでございますが、これは純資産四兆六千億の中でどのくらいな金額にな…

第101回衆議院逓信委員会第16号

○小谷委員電気通信料金問題調査研究会、こういう会がありますが、この会はどういう趣旨でどういう性格を持った会ですか。

第101回衆議院逓信委員会第16号

○小谷委員この会が「電気通信サービスの料金の在り方に関する研究」ということで報告をしておりますが、この中に「設備料は、増資を事実上制限されている電電公社に対する加入者の資本拠出的性格を有する資金」、このように発表しておるわけでございます。つまり設備料は、資本拠出的性格を帯びたものであって、その累積が今発表のありましたように約二兆五千億近くなっておるわけでございますが、この設備負担金は今後民営化された段階ではどのような勘定の扱いになるの…

第101回衆議院逓信委員会第16号

○小谷委員現在公社ですから、これは負債、資本勘定の中に設備負担金ということで計上されておりますけれども、これは株式会社になったときには損益収入になってきますね、これはどうですか。

第101回衆議院逓信委員会第16号

○小谷委員株式会社になりまして、今説明のあったように損益収入、この計算になれば、これは当然課税対象になりますね、どうですか。