小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○小谷委員 終わります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小谷委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。 以下、その主な理由を述べます。 まず初めに、昭和六十年度の地方財政対策についてであります。 昭和六十年度の地方財政は、福祉、医療、教育費等のいわゆる高率補助金について補助負担率の一律カットが行われようとしておりますが、これは地方財政にとって極めて重大な問題を提起しております。 すなわち…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 最初に、経済企画庁長官にお尋ねいたします。 この物価問題特別委員会で長官からあいさつのありました第一点に、国内の民間需要を中心にした景気の持続的拡大を図っていく、このようにごあいさつがございました。 ところで、今日、日米間の貿易摩擦が深刻化いたしておりますし、これに伴って総理大臣も、市場の開放、また輸入関税の引き下げ等々の措置を講ずるよう今まで発表もあったわけでございますが、さらに国民に対して一人百ドルの買い物をと、このよう…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 さらに、物価の安定は国民生活安定の基本要件である、こういう観点から長官からあいさつがあったわけでございますけれども、高齢化社会が急速に進行する中で、物価問題は国民の非常な関心事でもございますし、生活に及ぼす影響も非常に大きいわけでございます。 そこで、昨年十二月に総理府の方で実施されました物価問題に関する世論調査、これが最近新聞紙上で発表されておりますが、国民の間で非常に物価が高いという上昇感、これが非常に強いという世論調査…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 第三番目に、調和ある対外経済関係の形成と世界経済への貢献ということでの内容がございましたが、貿易摩擦の解消にしましても、国内景気の持続的な拡大にしましても、せんずるところ、我々思いますのは、思い切った内需の拡大策、これが図られること以外には解決方法はないのではなかろうか、このように思うわけです。この点は大臣いかがでしょうか。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 長官の考えは大体わかりますが、いずれにしましても、今国内景気の上昇にしても、また外国製品の日本国内での消費にしましても、一般国民のふところぐあいが、購買力というのが強くなる以外にないことでございますし、その面から見まして、かつての予算審議の終末で与野党間の合意もあったようでございますが、大幅な所得税の減税、さらに人勧の完全実施、また労働時間の短縮とか週休二日制の実施、また年次有給休暇の消化処置とか、いずれにしましても消費機会…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 次に、消費者保護の問題につきまして二、三お尋ねをしたいと思います。 最初に、健康食品に関するものでございますが、例えば街頭で声をかけて、いわゆるキャッチセールスとでもいうのですか、近くの喫茶店へ誘い込んで、若い女性にはビタミン剤とかまた低カロリー食品、こういうのを売りつける。また、子供さん、乳幼児を連れた若いお母さんにはカルシウム、ビタミン入りとか、こういうふうな食品を子供の健康のためにと、このように巧みに、非常に高価なもの…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 また、健康食品に対する販売方法ですね、これは通産省にお伺いするわけですけれども、先般指定商品に盛り込まれた、このように伺っておるわけでございますが、通産省の方のこれらの被害対策についてはいかがでしょうか。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 要するに割賦販売、クレジット販売ということで健康食品の被害対策を今どのようになさっていらっしゃるか、これをお尋ねしておるわけですけれどもね。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 警察庁にお伺いしますけれども、このような悪質なキャッチセールス、これの取り締まり対策は、現在警察庁の方でどのような対策をとろうとされるのか、またどのような対策をとる方法があるのか、この点いかがでしょうか。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 さらに警察庁にお伺いしたいわけでございますけれども、この悪質なキャッチセールス、これは学生が被害を受ける場合が非常に多いわけでございます。特に過日、東京の蒲田の駅周辺で、区民センター、民間団体やらまた蒲田警察署、商店街、これが協力をして街頭のキャンペーンを行った。非常に注目された点でございますけれども、この地域の商店街の人の言葉では、この駅周辺に二、三十人、若い男女が集団で出没をして、そしてアンケート調査をいたしております。…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 警察の方で昨年六月にこのような悪質なキャッチセールスに対する化粧品の販売会社の関係者、これを訪問販売法違反等で摘発された、このように報道されておりますけれども、その後の経過はどうなっておりますか。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 通産省は五十二年の六月一日ですか、「マルチ商法にかかる学生啓発について（依頼）」、こういう文書を文部省の大学局長に依頼をされておりまして、これは夏休み等を控えてマルチ商法による学生の被害が非常に続発しているときでもございましたし、また、それが予想される時点でもあったので、マルチ商法の手口とかあるいは業者名、ＰＲ文を添えて啓発を依頼された経緯がございます。この割賦販売、訪問販売またキャッチセールスについて、このマルチと同様に文…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 次に、レジャークラブの会員権、旅行のクーポン券、また物品の購入会員券、また英会話の教室とか学習塾、これの入会契約に関する件で、これはキャッチセールス、訪問販売等で行われておるわけでございますけれども、これらの会員権の購入を勧められて、消費者の欲目もあったりして、この会員権を購入しておけば一年後には倍近くなるとか、また必ず値上がりするとかいうふうなことで、二十万とか、また大きな金額で百五十万とか、いろいろな分類に分かれて販売さ…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 役務についての法規制は、現在はないわけでしょう。どうなんですか。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 これは訪問販売法を改正して、役務の件についてもそのような規制の枠にかかるように検討すべきじゃないのですか。これはいかがですか。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 次に、通産省の訪問販売トラブル情報提供制度、これが四月からスタートしたやに伺っておりますが、この内容は全国の通産局が受理し、苦情相談を受けたその内容等を、販売の意図を隠して接近して勧誘する、また消費者を強迫したり心理的に不安を与えるような言動で勧誘する、こういうふうな項目、九項目を基準として悪質な事例等について情報を公開する、さらにトラブルが多発するような企業名を公表する、こういうふうな二段構えになっておると聞いております。…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 学生向きには大学を通してとか、またひとり暮らしの青年寄りにはホームヘルパーとかまた地域の民生委員とか、こういうふうな地域の最末端でいろいろ接触のあるお年寄りとか御婦人、そこらに周知徹底していくというふうなことで、問題はこういう被害者を救う、未然にそういうふうな悪質なのを見きわめるだけの知識を与えてあげる、こういうことが今一番大事であり、またそれが要するに訪問販売トラブル情報提供制度の趣旨であろうと思いますので、これは意欲的に…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小谷委員 以上で終わります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小谷委員 最初に、自治省が監督しておられました財団法人有隣協会、ここの不透明な活動問題が最近問題になりまして、公益法人のあり方とか、また監督官庁の姿勢、これが問い直されておるところでございますが、この問題が参議院の予算委員会また内閣委員会でも論議され、そのときに後藤旧総務長官は、公益法人の不公正をなくするために立法措置を積極的に検討したい、このように表明されたやに承っております。 そこで、自治大臣にお伺いしたいわけでございますが、財団…