小谷輝二

第104回衆議院地方行政委員会第6号

○小谷委員あと二、三質問をいたしますが、最近地方税の非課税の特別措置の創設、この件数が増加傾向にあるように思うわけでございますが、この推移について御説明いただきたいと思います。

○小谷委員最近に補助率のカット、これが各分野において厳しく行われておるわけでございますけれども、したがって補助金の要求が今のところ無理である、したがってそのかわりに地方税の特別措置において免税措置を講ずる、こういうふうな、地域のそれぞれの要求が地方税の減税特別措置で補われる、こういう傾向にあるのではないか、このように懸念されるわけでございます。一つの例、農林省の補助金で漁業協同組合等の種苗の生産、育成に対して施設整備費、これは補助が…

第104回衆議院地方行政委員会第6号

○小谷委員このように補助率はずっとカットされつつある。今回地方税の改正案の中に漁業協同組合等の種苗生産、育成に対する電気税、これの非課税措置、これが出されておるわけですけれども、これは今までの農水省の補助金の減少と関係があるのかないのか、これはどうなんでしょうか。要するに補助金をカットして地方税で減税する、こういうふうにとれるわけですけれども、これはいかがでしょうか。

第104回衆議院地方行政委員会第6号

○小谷委員これは一つの例でありまして、今後これに類するようなことが起こっては、これは地方自治体たまったものじゃありませんよ。これはもう国の補助金を地方税の特別措置で肩がわりする、全く国の責任を地方に転嫁する甚だしい例になりますからね。しかもこれが法律でぼんときめつけられたら地方はこれに従わざるを得なくなる。地方の意思なんか全くどこにも通じない。この事業そのものが意味のない事業、そんなことは言いません、私は。ただし、このような例が各所に…

第104回衆議院地方行政委員会第6号

○小谷委員このような第二電電というのは超大型企業です。これにこういう特例措置をとることについて、矢野さんは百一国会の逓信、地行、南工、物持、この連合審査の中で、このような第二電電と言われるようなものにつきましては特例措置を講じる考えは持っておりません、これは民社党の岡田先生の質問だと思いますよ、そのようにあなた言ってはるわけだ。これはまた全然違うことなんですけれども、これはどういうことなんですか。

第104回衆議院地方行政委員会第6号

○小谷委員時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。

第104回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○小谷分科員最初に、減税問題についてお尋ねをしておきたいと思います。四野党共同提案の二兆三千四百億の減税要求に対しまして、三月四日、与野党書記長・幹事長会談におきまして、一つには「所得減税については、今国会中に各党間で合意を得るよう協議し、昭和六十一年中に成案を得る。」二つ貝には「住宅、教育、パート等政策減税については、できるだけ速やかに実施できるよう今国会中に実務者間で結論を得る。」このように自民党の回答によって合意され、今後引き…

第104回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○小谷分科員私は、この四野党共同の減税要求に盛り込まれております中で、特にパートまた内職減税に絞って質問をしたいと思います。本来、税は適正であり、不公平があってはならないものであることは、私が申し上げるまでもございませんが、四野党の要求の中にもありますように、内職さんに対して必要な経費の拡大などによって課税最低限をパートタイマーと同水準に引き上げる、このような一項目がありますが、これは当局、御存じですか。

第104回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○小谷分科員大臣にお答えいただきましたので、今までの経過についてはある程度わかるわけでございますが、大蔵委員会等の種々論議された内容も議事録を通して見てみますのに、税調の答申の中でも、これは今後の課題として大いに協議しなければならぬ問題、このように言われておるようでございます。したがって、今現在この問題は問題があるということであって、今現在行われている格差という考え方が内職者においては非常に強いわけでございますが、これに対して今現在の…

第104回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○小谷分科員ちょっと、もう少し大きい声で答えていただきたいと思います。大蔵委員会なんかで論議された内容を見ますと、内職収入者に対しては、税務執行面において、現場において必要経費等で内職者の実態を勘案しながら無理のないような取り扱いをしたい、こういうふうにお答えになっておるわけですし、このように説明もあるわけでございますが、実際はどうなんですか。実際そういうのは加味されておりますか、現場で。

第104回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○小谷分科員現場ではそうなっていないのです。実例でございますけれども、私の友人で子供服なんかの縫製加工業をやっておる事業主からその実態を聞いてみたわけですが、これは内職者を二百七十五件常に抱えておるわけでございますけれども、そのほとんどの内職者は母子家庭または独居老人も含めて老人家庭、身体障害者、また子供とか病人、年寄りを面倒見ながら内職に励んでいるという主婦、これがほとんどでありまして、これらの人々に対して、二百七十五件抱えておって…

第104回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○小谷分科員労働省が発行しております「家内労働のしおり」というのを見ましても、これは平均ですよ。要するに家庭の主婦を中心にした女の人で、家計の助けにということでやっている内職者の五十九年九月現在の一カ月間当たりの平均の賃金、これが、男の人は多いのですよ。女子でこれが三万九千七百円、年間では四十七万六千四百円。これは先ほどの例よりも多いわけですけれども。そのような平均の課税対象者となるこういう人たちはもうほとんど必要経費として今おっしゃ…

第104回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○小谷分科員これはやはり大臣にお答えいただきたいと思っておりますけれども、この事業所の中で、我が家の家計の助けにということでパートで働いていた御婦人が、同居のお年寄りが寝込んでしまったわけで一日じゅう手が離せない、目が離せないという状況なので、事業所でパートで働いていたときの収入が約七万円前後あったわけですが、この仕事をそっくりそのまま自分のところに持って帰って、年寄りの面倒を見ながら仕事をやって同様の収入、月七万円ぐらいはもらったわ…

第104回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○小谷分科員今大臣のおっしゃることはわかります。これは確かにパートで雇用契約を結んで源泉徴収すれば、それでこの人は課税対象から外れるわけです。それはわかりますけれども、四百名近い事業所で全部整理をやっておるわけです。毎日品物が出入りしておるわけです。そこで税務署が事業主に内職者に対する賃金支払い明細書を要求するわけです、経費として見なければなりませんから。全部克明に出さなければ事業主は経費としてみなしてもらえない。全部出しますね。雇用…

第104回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○小谷分科員ありがとうございました。終わります。

公明党・国民会議1986/02/21

第104回衆議院本会議第8号

○小谷輝二君私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま御説明のありました昭和六十一年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。本年は、地方自治が発足いたしまして四十年、大きな節目を迎えようといたしております。特に、八十年代は、地方の時代と言われております。これまでの地方自治の跡…

第103回衆議院地方行政委員会第8号

○小谷委員年金の審査の中でございますけれども、今未明に突如発生いたしました過激派ゲリラによる国鉄通信ケーブル切断事件について、この際二、三お尋ねしておきたいと思います。この事件の被害は余りにも大きいものでございます。全国七主要都市で同時に発生した事件でございまして、いまだに国鉄の一部では開通の見込みが立たない、このように報道されておりますが、こんなことがあってよいのかとただ憤りを感ずるものでございます。そこでまず最初にこの事件の事…

第103回衆議院地方行政委員会第8号

○小谷委員今回の事件に対する警察の対応は今御説明があったわけでございますけれども、これは東京都内でも四百万人の足を奪われた、このようにも報道されておるわけですし、大阪においてもかなりの被害が報道されておるわけでございますが、この種の大がかりなゲリラ事件、全国主要都市にまでまたがるような事件がなぜ事前に情報を入手して対策がとれなかったのか不思議に思うわけでございますが、この点はいかがですか。

第103回衆議院地方行政委員会第8号

○小谷委員要するに、これだけ大きな被害が起こるような事件、簡単に通信ケーブルが切断される、ここらにも今後、保安上問題があるかと思います。同時に、今報告がございましたけれども、こういうふうなゲリラ事件を起こす指揮所、根っこ、ここらに対する取り組みがどうなっているのか、ここら辺が問題ではなかろうか。ただ準備集合罪等で集まった兵隊というよりも指揮所、ここに対する捜査というのはどうなっているのか、この点はいかがでしょうか。