小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小谷委員 終わります。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 最初に警察庁にちょっとお尋ねをしておきたいことがございます。 最近悪質な興信所、また探偵社、探偵事務所を名のるのが非常にはびこりまして問題になっておるわけでございますが、この興信所並びに探偵事務所等の設置する資格、届け出、これ等の義務があるのかどうか。また特にこれらの悪質な業者が大手企業から頼まれて信用調査に来た、こういうことで中小企業を訪問をして、優良会社と報告をしておくからということで金を要求する、俗に化調（ばけちょう）…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 最近特に商法の改正等によりまして締め出された総会屋、また警察の取り締まり等で追い詰められた暴力団、これらが大阪府の場合は条例である程度規制されておりますが、他の府県におきましては全く野放しで、資格も届け出義務も必要としない、だれでもどこでもいつでもできる、こういうふうな状態でありますので、これらが企業を食い物にしているケースが非常に多いわけであります。今後どこの所管になるかわかりませんが、何らかの法規制が必要ではないか、また…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 今回提案されております外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案、この問題につきまして二、三お尋ねをいたします。 国家公務員の海外派遣法というのは昭和四十五年に関係法律が制定されておりますが、地方公務員につきましてはこの種の法律が整備されていなかった、今日まで過ぎてきたということでございます。今回法制化しようとするのは、地方公務員の海外派遣職員に今日までいろいろな問題があったやに承っておる…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 国家公務員の派遣職員に準ずる内容を検討し考えているということでございますけれども、地方公務員の海外派遣職員と国家公務員の海外派遣職員との格差はおおむねこれでなくなるのですか。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 今後自治体の職員の交流事業は、最近自治体の国際化という問題がますます重要視されておりますし、地方自治体独自の各外国の都市との姉妹提携等々も進んでおりますので、非常にふえてくると思います。ところが、条例に定めるということのようですが、相手国の自治体の形態も我が国と同様な形態がとられておるとは必ずしも言いがたい点も随分ございます。特に公共団体に準ずる機関というふうに規定されておるわけですけれども、この範囲をどう決めていくか、ここ…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 だから、例えば私立のものであってもそれはどのようにという、自治省として省令か通達か何かである程度地方自治体には指示しなければならぬ、判断基準を示さなければならぬと思うのです。その点はどうです。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 この機会に、先ほどもちょっと質問がございましたが、国際消防救助隊また警察救助隊等の海外派遣について二、三お尋ねをしておきます。 昨年の十月にエルサルバドル地震に対して東京都、横浜市の消防隊員が、職員が数名派遣されておりますが、地方自治体の国際協力、こういう事業の中で今後も海外派遣があるものと思われます。これは公務出張として派遣されるという認識をしておるわけでございますが、これでいいですか。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 それでは、救援活動に従事中に災害による公傷を受けた、これは当然地方公務員災害補償法の対象となるものと考えていいのかどうか。 また、国際緊急援助隊として被災国に派遣するために今回法律案が外務委員会に出されておるようでございますが、これは公務による派遣でございますので、この法律を施行するに当たりまして、地方公務員に類する中で、消防法、消防組織法ですか、また警察も入っておるようですが、警察法、これは一部改正する必要があるのではない…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 では、この国際緊急援助隊の派遣に関する法律案、外務委員会で審議されておるところでございますが、今後、都道府県の警察も国家公安委員会の指示で国際緊急援助活動を行うことになるということですか。警察法によれば、個人の生命、身体、財産を保護する、犯罪予防、鎮圧、捜査、また被疑者の逮捕等が主たる責務、このように我々は認識しておるわけでございます。特に公安業務等に見られるように国の統治権維持という主たる活動が本来の任務である、このように…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 国家公安委員長にちょっとお尋ねしておきますけれども、国家の統治権維持という責務を持つ警察が、救助活動に限定するといえども警察隊として海外に派遣される、これが公認されることになるわけであります。これは将来、自衛隊の災害救助活動、平和維持という名目で海外派遣が容認されるようなことにつながらないかどうか。諸外国の脅威に発展するようなことになれば、これはもちろん憲法違反でもございますし、また自衛隊法にも反することになるおそれがある、…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小谷委員 終わります。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 最初に、自治大臣に売上税関係法案の取り扱いについてお尋ねをしておきたいと思います。 本委員会に付託されております売上譲与税法案あるいは地方税法一部改正法案また地方交付税法一部改正法案のいわゆる売上税関係の三法案は、審議されないままに議長あっせん、与野党合意ということで今国会の会期末を迎えようとしておるところでございます。 そこで、この三法案中、地方交付税法の一部改正案の成り行きにつきましては、全国の地方自治体においては非常な…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 少なくとも八月末までに、売上税には直接関係しない、現行の税制度に基づいた地方交付税法の一部改正案の成立が必要ではないかと思うのですが、どうですか。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 局長少なくともこの売上税関係法案、当委員会に所属する三法案が廃案となれば、現行税制度の中での交付税の改正案は少なくとも八月までに出さぬと交付税決定ができないのじゃないですか。これはどうなんですか。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 今国会で売上税にかかわる新たな税法が廃案となる見通しが現在明らかな段階の中で、では残された旧法に基づいた措置をとらなければ地方公共団体はどうしようもありませんよ。少なくとも地方交付税が基準財政需要額と基準財政収入額の差額を八月末までには決定しなければならぬ。そして各自治体への確定通知を八月中にやらなければ大変なことになるのではないですか。これは各自治体、九月補正をどうすることもできませんし、また公共事業の促進、内需の拡大なん…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 では、地方共済年金改定の特例法案について質問をします。 申し上げるまでもなく、年金というのは急激な高齢化社会を迎えるに当たりまして高齢者の生活の基礎をなすものでありますし、また非常に関心も高いわけですし、期待も大きいわけです。それだけに、年金制度に対しては重要な課題として取り組み、審議していかなければならない、このように私どもは思っておりますが、まず大臣の所見を伺っておきたいと思います。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 地共済法では、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合に、この比率を基準として年金額を改定するというふうに法制化されているわけでございます。物価による自動スライドは、六十年の改正で厚生年金、国民年金同様にこの方式をとったと認識をしております。今回は五％を超える変動ではなくして〇・六％、法律が定めた五％よりもはるかに低い変動であったにもかかわらず、特例として厚生年金ともどもに連動するということで〇・六％で改定されたわけでありま…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 今回の改正による所要額は約二十億円ということのようですが、全体から見れば決して大きい金額とは言えないと思いますけれども、今後も、少なくとも〇・六％以上の物価変動があった場合にはこのように物価スライドの変更をするのですか。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小谷委員 これは特例法ということですが、〇・六％でも改正したということで、各年金ともこのように改正されたわけですけれども、今回の特例は本年度導入を計画されておった売上税、これの導入にかかわる考え方があったとして特例として改定されたのかどうか、この点はどうですか。