小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小谷分科員 大臣の今の御答弁で、地元の南ルート建設に対する要望、また意欲、十分しんしゃくをして今後の検討課題にする、このように理解をさせていただきます。特に、関西国際空港の早期完成について今後も努力していただくことを要望いたしておきます。 次に、日米公共事業協議、これは竹下総理が一月に訪米された際に約束された、日本の特定大型公共事業に米国企業の参入について優遇策をとる、こういうことで、それを受けて東京で過日行われて不調に終わり、第二次…
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小谷分科員 先に南ルートの件ですけれども、大臣は、地元にそういう意見とか要望とかあるので、それは地元の意見として、大臣としては意見を聞きながら今後の検討課題の中に、できるできぬは別問題として、検討して耳を傾けて聞いていきます、こういうことですね。
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小谷分科員 今までの中で、既に計画の北ルートで一応対応はできる、こういう構想は、今までの三点セットの協議の中でも私たちも十分聞かしていただいておりますし、それは十分承知しておるわけでございますけれども、いろいろ空港建設が進んでいく段階の中で、地元の要望、また将来の大きな展望なりいろいろな情報等、特に和歌山、また大阪湾縦貫環状道路とか、また鉄軌道開通とかいうふうな問題も含めて、将来こういう構想が必要ではなかろうか、また新たに考えていくべ…
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小谷分科員 アメリカだけでなく、中国の建設大手、中国建築工程総公司ですかな、かなり大手のようですけれども、海外にもかなり行っておるようです。ここも関西国際空港の入札参加の申し入れをしたと報道されておりますけれども、これらの件についての今後の考え方はいかがですか。
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小谷分科員 終わります。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 地価急騰問題につきましては、今回東京の都心部を初め周辺地域、三大都市圏、さらに主要都市へ大きく波及しておるわけでございますが、地価の高騰のそもそも原因は何なのか、いろいろきょうまで論議されたところでございます。 そこで私は、地価の狂乱問題に対しましては、反省すべき点は謙虚に反省する、さらに改めるべき点は改める、そして、今直ちに打たなければならない点は直ちに打ち出す、こういうふうな点で国民の生活または経済活動、最も有効に国土を…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 この原因につきましては、首都東京が世界の情報、金融の基地としての役割を高めてきた、こういう大きな問題が一つあろうかと思います。さらに、東京一極集中が加速されて事務所の需給のアンバランスが生じてきた。さらに、国有地の処分に当たって、一般競争入札が地価の上昇に拍車をかけた、これも一つの大きな要因であろうかと思います。地価上昇の時点で、国土法の運用が地価対策におくれたのではないか、こういうことも指摘されておるわけでございます。 そ…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 我が国は中央集権による施策、これがずっと続いてきたわけでございます。したがって、すべての分野において東京一極集中が促されてきた。また国際的にも、首都という役割のほかに、ニューヨークやロンドンと並んで世界の情報、金融の基地としての役割を高めてきた。そこに地価急騰の一つの原因があったわけであります。これは、国の施策そのものがそうさせてきたのではないか、このように思うわけですが、この点は副総理、いかがですか。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 事務所需給のアンバランス、これが都心部の地価の上昇に大きな原因をしたと思われるわけであります。 国土庁長官が先月、十一月二十七日に第二回の土地対策関係閣僚会議の席上で、東京二十三区の昭和六十一年－七十五年までの十五年間における事務所の床面積、この需要の予測を、新しい推計を報告されております。これは、昭和六十年の五月に公表された首都改造計画、この予測約五千ヘクタール、これを三分の一の千六百から千九百ヘクタール、このように修正さ…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 確かにおっしゃるとおりでございますけれども、この国土庁の予測がかなり仮需要を大きな予測として与えて、なおかつこれに対する地価の急騰が始まった、こういうふうにかなり判断もされておりますし、確かにそういう点があるのではないか、このように思うわけですけれども、全くそうではないんや、これは関係ないというふうな政府の考え方、国土庁の考え方なら、これは改めるべきではないか、このように思う。その点はいかがですか。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 今回の東京都心部、商業地における地価の上昇現象、この兆しは、五十八年都道府県地価調査、これは毎年七月一日の時点で調査されて発表されておるわけでありますけれども、東京の都心部は全国平均の四倍から五倍、このような高い変動率をこの時点で既に示しているわけです。現在のように地価の上昇地域が全国の主要都市に拡大するまでに、東京都内においてはこのような大きな地価の急上昇がちゃんとあったわけです。この時点でなぜ国土庁はもうちょっと――毎年…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 国土法は、かつて日本列島改造論に見るように全国的な大きな地価の上昇時点に、国会の方でもこれは大変だということで議員立法でこの法律がつくり上げられた、このように伺っているわけでございますけれども、まさにこの法律があったままで、何らこの法律の運用がされなかった。確かに、都心部におきましては二千平米以上の大きな土地の売買、要するにこの法の届け出の義務から除外された分野での売買が非常に数があって、法律の網にかからなかったということが…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 長官に御就任になってからまだ間がないわけですから、これは責めるわけじゃないのですけれども、この国土法の運用を、そこらをもう少し詰められなかったのか、スムーズにこの運用がなされなかった何か特別な理由があったのではないのですか、これはいかがです。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 都心部における地価の上昇の兆しに一番大きな拍車をかけたのが国有地、旧国鉄用地の一般競争入札、これの競売である。これは大変なことをしてしまったわけであります。これでまず周辺の住宅地の地価の上昇に大きな影響を及ぼしてきたということでございます。 そこで、東京都の都心部で五十九年から六十一年までの国有地また旧鉄道用地の売却事例はどんなものがあるのか、それぞれの所管から説明していただきたい。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 今説明のあった国有地並びに旧国鉄用地、これはそれぞれ大きな責任のある処置がなされたというように私は判断をしておりますので、当然所管の皆さん御存じだろうと思いますけれども、この面積、落札価格、平方メートルの単価、この周辺の地価公示価格、これをお聞かせください。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 このように周辺の地価の公示価格から比べまして、国鉄の品川の駅東口が四・二倍、それから旧司法研修所跡地二・七倍、それから西戸山宿舎が一・二倍、それから九段北の国鉄職員宿舎二・三倍、それから六本木の林野庁が二・四倍、このような価格で落札されておるわけでございますけれども、これに対して国土庁はどんな判断をしておられるのか。この価格で販売されたので地価上昇に拍車がかかった、こういうふうに判断しておられるのか、この点はどうですか。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 今現在これは東京都の方で今回の監視区域に指定されておるところがほとんどでありますけれども、現在国土庁は、この土地の付近で百平米以上売買が行われて、そうして届け出があった場合、近隣の取引事例というのがここに現にあるわけです、二倍また四倍というような事例があるわけです。あった場合には、これは適正価格と判断するのかしないのか、いかがですか。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 わけがわからぬ返事ですね。要するに、これは販売事例がちゃんとできたわけですから、公示価格も明確なわけです。現在この価格で取引しますということで東京都に持っていったら審査しなければなりませんね。そうしたら適正価格で結構ですということになるのか、指導するのか、それとも勧告するのか、公表までいくのかを聞いているのです。どうですか。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 午前中に長官は、おおむね長官の政治的な判断での答弁だと思いますけれども、公示価格の二割前後は、ここらはいろいろ条件が違うのだから、土地には顔があるからというふうなことで判断の基準にしたらどうだろうかという御意見もあった。これは四倍でしょう、二・七倍でしょう。これでいいのかどうか、どうなんです。 もし、この事例、今直ちにこの土地の隣の土地を買いたいんだと東京都に持っていったら、東京都はどのようにしたらよろしいのか。もし国土庁に…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○小谷委員 ちょっと私が聞いていることと答えていることが違うわけです。だから、これは好ましいことでなかったらなかったでいいと思うのですよ、やってしまったことですからね。これは東京都にとっても、またその周辺にとっても、地域にとっても、広くは日本国民にとっても大変なことをやってしまったということで、私はあえて言っているわけです。それならそれで反省をすると、今後こういうことはしないように努めますと、これは確かに無謀でしたと言えばいいじゃないで…