小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 固定資産税は市町村財政を支える安定した税ということでございますし、その基幹税目である固定資産税の割合が低下するということは、ひいては市町村財政が不安定になるということに通じるのではないかというふうな点があるわけでございます。今後この固定資産税が占める割合というのが幾分なりとも変わってくるのか、その見通しはいかがですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 市町村の税収入の伸び率、これは府県と比べまして極めて低いわけです。伸び率が低い状況にあります。特に大都市における財政需要というのは最近増高の途にあるわけでございますけれども、この税源配分が不十分ではないかと言われているわけでございます。特に政令都市の中でも川崎市、大阪市を除く大都市はすべて地方交付税の交付団体ということになっている状況から見て、市町村や大都市の自主財源、これを根本的に見直す必要があるのではないか、こういう意見…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 三十年間の伸び率が府県では七十・一倍、また市町村では六十・二倍、こう差が出てきておるわけです。特に市町村の歳入総額中に占める税収入の割合を団体別で見たときに、これは統計が出ておりますけれども、一〇％以下という極めて貧弱な団体数が全体の一五％、四百九十七団体ですね。二〇％以下というのが千四百八十九団体、全体の四五・五％。このような実態から見てみまして、基礎的な自治体である市町村、この税源が余りにも貧弱な状況にあるので、地方の活…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 法人所得税をちょっと見てみましても、都市におけるところの企業活動、人口の流動等によるところの都市施設の整備、生活環境の改善等、これにかなり莫大な投資が必要とされております。これは都市型自治体の財政上の大きな負担となっているわけでございますが、それにもかかわらず、法人所得課税、これは市町村の配分割合が八・三％という低い率ですね。この配分割合はこれでいいのか。どうもこれは見直す必要があるのではないか、こう思うわけでございますが、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 最近の企業の欠損法人、この割合はどのようになっていますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 欠損法人が全体で五四％から五五％ということですから、半分以上。また資本金十億以上の大企業、これが二五％。四社に一社、これが欠損法人ということで、これらの欠損法人の負担する地方税のうちの法人関係税、これはどうなのですか。均等割だけですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 欠損法人といえども、大企業である以上企業活動が行われておるわけでありまして、道路、港湾を初めとして、それぞれ自治体から巨額なサービスを受けているわけでございますが、税負担が少ない。これでは税負担の公平とは言えないのではないか、ここらはもう少し適正化を図るべきではないか、こういう意見がかなりあるわけですが、いかがですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 次に、消費流通課税についてちょっとお尋ねします。 地方税収総額中に占める消費流通課税の割合については、府県と市町村の割合はどんな配分になっておるのか、まずこれを説明していただきたいと思います。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 消費流通課税というのはいろいろな税目があるわけでございますけれども、この割合が、今も発表がありましたように、道府県では二三・二％、市町村が八・二％、こういう割合になっておるわけでございますが、一つ一つ性格がおのずから違う税目でございますので一律に述べることは難しいと思いますけれども、そのうちの特に料理飲食等消費税、これは消費者といいますか納税者には最も近い段階で課税されておるわけでございます。したがって、現在はすべて府県税と…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 確かに全体的に考えるべき点であって、個々の税目別にということになれば面倒でもあるし、またバランス的にかなり税収の上がるところと上がらないところとの差ができるのではないかということですが、特に観光地等におきましては、市町村は関係施設の整備とか汚物の処理とか清掃とか、これはかなり財政需要が大きいわけでございます。したがって一部市町村に交付したらという意見がかなりあるわけであります。 特に例としてゴルフ場、これは娯楽施設利用税。こ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 特別とん税についてお尋ねします。 現在国が徴収しているわけでございますが、全額これは開港所在市町村へ譲与されているものでございます。ちょっと見てみますと、これが長い間そのまま据え置きされているようでありますが、いつから据え置きされておりますか。またその長い間据え置きされておる何か特別な理由があるのですか。これはどうですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 これは三十九年からずっと据え置きなんですが、この税はほとんど国が徴収して所在市町村に全部譲与されるものですが、トン二十円ですね。これが三十九年からですから、大方二十四、五年そのまま、税率もそのままということですね。これはいろいろ外国船等の問題もあろうかと思いますし海運業の実情等もあろうかと思いますけれども、見直すべきではないか。港湾施設整備に要するそれぞれの市町村の費用もかなりかかっておるわけでありますし、これは緊急な課題と…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 これは建設省お見えになっていますか。建設省にもかかわる問題でございますが、大都市における道路整備事業費の占める目的財源比率が、国、道府県が四九・三％、市町村が二〇％、極めて低い状況にあるわけですけれども、特に市町村道というのは生活関連道路として整備水準が現在非常におくれておる。ここで目的財源の配分割合をちょっと検討すべきではないか、こういう意見がかなり強いわけですが、これは建設省いかがですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 では次に国庫補助負担金について二、三質問をいたします。 要するに超過負担、これは当委員会におきましてもいろいろ論議されてきたところでございますが、昭和六十三年度の国庫補助負担金の補助基準はどのように改善されたのか、御説明いただきたい。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 国庫補助事業における補助基本額の実態と見合わないために、かなりの超過負担が地方財政の圧迫の大きな原因になっておることは申すまでもございません。特に政令指定都市だけでも、六十二年度で超過負担額が主な国庫支出金対象事業だけでも七百七十七億円という金額に達しておるわけでございますが、補助基準単価を実態に即して引き上げるべきではないか。この点について今後も努力を続けられることを強く求めておきます。 特にこれだけはというのが下水道の整…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 公園整備はどうなっていますか。これは第四次都市公園整備五カ年計画の指定都市分ですね。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 この下水道整備事業の中での終末処理場の法定補助率が三分の二、六六・六％、これが実質補助率は今も説明がありまして二二・三％。六六・六％が実質は二二・三％ということでありますし、公園の施設法定補助率は二分の一、五〇％が、実質補助率は今の説明と違いますが一五・六％、これはカットされる以前の通常の補助率の場合です。これは政令指定都市から出された資料でありますけれども、このように本来は六六・六％の補助率でなければならないのが二二・三％…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 次に、基準財政需要額の件についてお尋ねいたしますが、大都市圏というのは中核都市としてますます高密度の人口集中また経済活動の集積等、財政需要が膨大になっているわけでありますが、特に政令指定都市は特有の昼間と夜との人口の格差というのが大きいわけであります。六十年の国調で見ましても、政令指定都市の中で川崎市と横浜市は逆で、夜間人口よりも昼間人口の方が少ない、こういうことになっております。これは東京都のベッドタウンということであろう…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 六十一年度ですか、交付税の算定において、人口に係る投資的経費の中に昼間人口というものの割り増しが行われた。これは画期的なことでありまして、非常に前進的、また実情に即応した考えであるということで評価されたわけでありますけれども、これは投資的経費ということで、経常経費分についてはまだ何ら考慮されていない点がある。したがってこれも投資的経費に準ずるような、同様な配慮をすべきではないか、こう思うのですが、この点はいかがですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 余り時間がないので重要な点だけに絞って申し上げておきますけれども、同じく基準財政需要額の中で公安委員会所管の交通安全施設について、これは道府県内すべて、その府県の公安委員会所管の信号機、交通安全施設の維持管理はやっておるわけでございますが、この信号機の数によるところの率、これを考慮した補正係数というものが含まれておりませんので、政令都市を抱えた府県は、政令都市内の信号機の管理運営費はどこにも、基準財政需要額には含まれておりま…