小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 大都市周辺だけではなくして、これから全国的に大きな、四全総に基づく道路の建設計画等もあるわけでありますし、また観光リゾート構想等もあって、かなりこういうふうな用地の買収を行わなければならぬ。ところが、現行の農地法できちっと歯どめがある以上、前に進まない。これが今公拡法に基づく土地開発公社の業務の最大の支障ということになっておるわけです。この点は農林省は自覚していますか、知っていますか。どうですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 公拡法には、農林漁業の健全な調和を図りつつ公有地の確保をすべきものである、また地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進、これに寄与するものでなければならぬというふうな大前提があるわけですよ。ところが、今大阪で、関西国際空港が導入する大動脈ですけれども、八十メートルからの大幅な道路用地がかなり長い距離にわたって必要とされ、買収が、先行取得が始まっているわけですけれども、依然として前へ進まない。全部、今申し上げた農業者としての五十ア…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 そういうふうに地域の実情に応じて幾分の緩和はあります。幾分の緩和があることは承知をしておりますけれども、それでもなおかつ用地を取得する、代替地の農地を買う資格のない人がいっぱいいるのですよ。第一、都会の周辺ではそんな大きな百姓はありません。だからそこらは大臣、これから公拡法に基づいて地域の秩序ある整備を推進するためには非常に大きな問題であろう。また四全総、東京の一極集中排除のために地方にそれぞれの機関を移転する等の問題におき…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 大臣、それもできません。それもできぬわけですよ、法律で。農地を買う資格のある人がたとえ買ってみたところで、その人に渡せない。がんじがらめなのです。大臣、それは今後一遍よく検討していただいて、何とかスムーズにこの事業が趣旨に基づいて促進できるようにお願いしたいと思います。 あと、午前中にもいろいろ質疑がありましたけれども、開発公社の保有資産の問題についてです。 現在、保有資産の利用状況はどうなっておりますか。 〔岡島委員長代理…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 確かに応急措置的な資産の利用といいますか、地域の要望なども受けながら駐車場とか子供の運動場、また野球場、公園等々に利用されているのが現在の状況でございます。それによって、地域ではかなり喜ばれたりしているわけでございますし、それなりのメリットもあるわけですけれども、採算性から見れば、これはまるっきりメリットがないわけです。したがって、業務範囲を拡大して、資産の利用について、例えばかなり長期に持たなければならぬような用地なら、パ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 次に、五十七年度以降の道路公団等の受託事業が大幅に赤字になっておる。その赤字分を道府県からの受託事業とか自主事業の収益で埋めておる、何とかそれで採算を保つようにしておる、こういうふうな実態の報告がありますが、この点について自治省はどう考えておりますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 建設省、お見えになっておりますか。この実態は掌握されておりますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 公団の高速道路用地の買収事務、特にこれは高速道路というのは道路のすぐ横手の人には何の利益もないわけで、ただ騒音が残されるだけで全く被害者的な立場になる人が多いわけでございますけれども、先ほど申し上げました地権者の権利意識の高揚とか、また代替地の要求とか、種々困難が増してきておる状況であります。したがって建設省はそのような、要するに赤字で受託料金よりも実際の管理費の方が大きい、こういう実態が明らかな現段階でどのように対応しよう…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 要するに公団からの受託事業によるところの開発公社の事業費収入、それが管理費よりもはるかに少ないわけですね。したがって赤字が出ているわけでしょう。だから管理費に見合う額にしてくれ、これは順当な話なんですけれども、それに対する考え方、改善はどうするのか、こう聞いているわけです。 これは建設省、どう考えておりますか。自治省、どうですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 今おっしゃったように、都道府県土地開発公社連絡協議会から出た資料を見ましたら、公団からの受託事業の収支で、これは今おっしゃったように収入、管理費は職員一人当たりに換算した額ということで一覧表を出しておるわけですけれども、公団からの受託事業費の収支は五十九年度で百三十二万九千円、これだけは赤字だ、こういうことになっておるわけです。都道府県からの受託事業費の収支は二百五十四万三千円の黒字、こういうふうに資料として出ておるわけです…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 時間も参りましたが、土地開発公社が本来の目的を十分達成することができるように、かなりの問題がまだ残されておるのではなかろうかと思います。これは自治省として、今後の方向性として土地収用、土地の先行取得という非常に難しい、関心の高い、現場においては大変な苦労を重ねる仕事であります。昼間は仕事ができない、ほとんどが夜の仕事というふうな勤務実態の中で、いろいろな難しい問題に取り組んで用地の買収交渉に臨む、こういうふうなことでございま…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 終わります。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 交付税法について二、三お尋ねをしてまいりたいと思います。 昭和六十三年度の普通交付税、これは道府県分でございますが、これを当初予算分におきまして見るところ、六十二年度の最終普通交付税よりもかなり減額されているわけでございますが、その主な理由をちょっと御説明いただきたいと思います。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 七百六十一億、約一・三％減額ということに見込まれておるようでございますけれども、今、日本の国策として一番必要とされることは内需の拡大であることは私が申し上げるまでもございませんが、そういう内需の拡大面から見て、この減額で果たして内需の拡大を図ることができるのかどうか。この点はどのように見込んでおられますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 地方自治体の財政の健全化、この目安として今まで公債費の負担比率が常に問題とされてきたわけでございますし、非常に重要な一つの目安としてきたわけでございますけれども、この段階別団体数はどのようになっていますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 公債費負担比率が二〇％以上、最もこれは危険信号である、このように指導してこられ、また我々もそのように一つの目安としてきたわけでございますけれども、六十一年度において、府県で三府県から七府県へ倍増しておるわけでありますし、また市町村でも千三十三から千七十五団体へと大幅にふえてきております。その主な理由はどういう理由なのか。また、今後いろいろな制度の成り行き等もあると思いますが、なお今後危険信号と言われるような市町村の公債費率の…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 国保の地方への負担転嫁、また補助率カット等々、これはどう考えても危険信号と言われる財政状況の市町村がかなりふえてくるのではなかろうか、こういうふうに危惧されるわけですが、局長、改めてこの点はいかがですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 きのうあたりの新聞では、大蔵省は、かなり地方財政は豊かである、こういうふうな見解のもとに今後の地方財政に対する見方をしているようでございますが、ここで地方自治体の財政の健全化について大臣の所信を伺っておきたいと思います。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 次に問題をちょっと変えまして、道府県と市町村の税源の配分についてお尋ねをしたいと思います。 市町村の財政需要が最近増大している反面、歳入中に占める税収入の割合が低下しているわけでございます。この主な理由はどのように見ておられますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小谷委員 市町村の税収入の歳入中に占める基幹税目、これは局長御説明のように、固定資産税というのが非常に安定した基幹税目になるわけでございますけれども、この固定資産税の割合が、昭和三十年には四七％、ところが六十一年には三四％に落ち込んでおりますね。基幹税目として市町村財政の安定的な財源であるべき固定資産税が全体の中でかなり落ち込んでいる、この理由はどう考えていますか。