小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 最初に、今回の公拡法の改正の主たる目的、この御説明をいただいて確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 今度は自治省からふるさとづくり財団の御提唱があるわけでございますけれども、自治省はこの財団とのかかわりをどのように考えていらっしゃるのか、その点はどうですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 その際、ふるさとづくり財団が地域の発展のために一般民間企業に対して低利の融資制度を導入するとします。そうした場合に、この公拡法に基づいた土地開発公社はそれによるところの用地の先行取得等々も受けてやる、こういうことになるわけですか。その点はどうですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 今回の改正案で、土地区画整理事業、都市再開発事業、法律に基づくこれらの事業に、さらに市街地開発事業に必要な用地の先行取得、さらに観光リゾート施設の整備に必要な用地の先行取得、これを積極的に行っていくために業務範囲を拡大することが改正の目的の一つであろうと思います。ただし、今回の改正におきましても、政令で定められた事業に限る、こういうふうになっておるようでありますが、これらの観光リゾート施設等の整備につきましては、自治体と関連…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 今説明のありましたように、土地開発公社は全額地方自治体の出資で、しかも地方自治体そのものの分身として先行取得を行う機関でございますから、資金にしても銀行、農協等からの融資を受けて行っておる事業がほとんどでございますし、そのような特殊法人でありますから、自治体でみずから事業を決めるという裁量でいいのではなかろうかと思えてならぬわけです。あえて政令で定めなければならない、政令で定められたものからはみ出るものはだめなんだというふう…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 あとの細部については、自治体の計画、自治体のいわば選択にゆだねるという幅広い解釈でいいわけですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 今回の事業拡大については、これは各自治体の土地開発公社すべてを対象にしているのですか。そうではない、制限しているわけでしょう。この点はどうなんですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 それは当分の間ということですから、その状況を見ながら、将来は各市町村等にまでも事業の拡大は図っていく、こういう考え方ですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 それぞれ地方の活性化ということにつきまして、この市街地の再開発事業、また観光事業等につきましては、それぞれ都道府県、政令都市以外の中小都市でありましても同様に必要な事業として考えていかなければならぬ。それには当然用地の先行取得等整備が必要になってくるわけでありますけれども、これは他の自治体も対象外にせずに、将来は幅広く事業が拡張できるように自治省側では図るべきではないか、このように思っておりますが、この点はどうですか、改めて…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 土地開発公社の事業に関連する公共施設の維持管理についてちょっとお尋ねします。 公共用地の先行取得と住宅用地の造成業務と施設整備、これは地方公共団体の委託に基づくものに限って今まで認められてきたわけですね。ところが、今回の改正等によりましてその他の維持管理、運営等はどのような範囲で広げられたのですか、御説明いただきたい。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 土地開発公社の方からは、地方団体の委託を受けてスポーツ、レクリエーション施設、また観光施設の設置、管理運営等も公社の活性化のために、また経営の安定化のために行いたい、こういう強い要望がかなりあるようでありますが、今この点についても将来前向きに検討する、こういうことでいいわけですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 今回の改正等によりまして、土地開発公社の公有地の先行取得はかなり大幅に全国的に伸びるものではなかろうかと思われるわけですけれども、問題は資金ですね。かなりの資金が必要であろうかと思いますし、銀行、農協等の借入金等が今は主体となっておるわけでございますけれども、金利面でさらに割安になる公営公庫資金とか、その他これに準ずるような機関において資金が融資できるような、拡大を図るような方法は何か講じられておりますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 特に港湾の整備事業また臨海工業用地等の先行取得資金に限られた公営公庫資金の融資対象ということになっておるようでありますが、この資金の金利は市中のものと比べてどのくらい低利なのか、またこれらの低利融資資金を今後、要するに公営公庫資金の活用範囲がかなり増枠できるのかどうか、この点はいかがですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 過去に国会で衆議院、参議院ともに地方行政委員会で附帯決議があったと思います、第七十一国会ですか。この内容は御存じですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 各委員会の附帯決議に関しましては、毎回附帯決議直後に大臣の決意がその都度ずっと述べられてきているわけでございますけれども、この資金について、今はそう不自由ではない、金融情勢全般的な状況から見て。しかし、将来どういう事態が起こるかもわかりませんし、常に膨大な資金を用地取得でありますので必要とします。特に、大都市圏での土地開発公社の土地の先行取得というものは地方では考えられぬほどの膨大な資金を要するわけでございまして、金利面につ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 だから、この種の公共性の強い用地の先行取得や受託事業の選択は、もっと幅広く実情に即応して自主性にゆだねるべきではないか、こう思うのですが、この点はいかがですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 ちょっと今わかりにくかったのですけれども、現在は政令で定めることになっているが、公共性の強い電気、ガス、鉄道事業等の土地収用法に定められた土地収用対象事業に対しては政令で定める、そうしてこの事業の拡大は政令で定める、こういう判断でいいわけですか、どうですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 いや、私が聞いているのは、取得したものの処分先ではなしに、先行取得の話を言っているのです。これはどうなんですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 用地取得を伴う造成工事、また用地取得を伴わない土地の造成工事、これもともに地方公共団体からの依頼があった場合には事業の実施はできると判断をしておるわけでございますが、その点はどうですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 現行といいますか今まではおおむね粗造成ということだけであった、こういうふうな状況の中で、公園とか道路、この整備は大きな整備ということではございません。したがって、公社機能の活用を図る範囲内で十分可能な整備であろうと思われますし、また用地の取得から造成工事を一貫して行うということは、その事業の促進が図られる面から見ても非常に意義があるのではないか、こういうふうな意見があるわけですけれども、今回の改正ではその点は改めることができ…