小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号
○小谷委員 高口先生にもう一つお尋ねをしておきますけれども、御意見を承っておきたいと思いますが、消費税は転嫁が非常に難しいのではないか、この点が一点と、また、納税事務は売上税のときよりも考慮されているように思うけれども、事業者の事務負担がかなり大きいのではないか、こういう御意見があります。この点はいかがでしょうか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号
○小谷委員 結構です。わかりました。 吉田社長にお尋ねしますけれども、今度の消費税の税率は三％ということで、これについて歯どめの明文はございません。この点についてはいかがでしょうか、御意見をお伺いしておきたいと思います。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小谷委員 消防法の一部改正につきまして、断片的ではございますが質問をいたします。 第二次臨時行政調査会の最終答申で「消防法令で指定されている危険物、準危険物及び特殊可燃物については、指定品目の見直しを行う」、こういうふうな答申が出たわけでありますけれども、これを受けて今回改正されたものと思っております。ところが、この答申は五十八年三月十四日にあったものと思うわけでございますが、その後五年間今日まで経過しておるわけです。これはどういう理…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小谷委員 いずれにしましても、科学技術の進歩著しい今日、答申を得てから慎重審議、検討されたと思いますけれども、余りにも長過ぎる。したがって、このような現在の状況の中では、直ちに新しい科学技術に基づくところの危険物等々の指定なりまた見直しなり、これはその都度直ちに行うべき性格のものである、このように思うわけですが、その点、今後十分迅速な対策をとるべきである、このように思っております。 さらに、第二次臨時行政調査会の最終答申で、資格制度の…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小谷委員 現行法で危険物として規制されておりますアルミニウム箔とか生石灰、濃硫酸等が今回の改正によりまして危険物から除外されております。アルミ箔なんかの場合は、これを危険物に指定した理由は、それはそれなりの根拠があって危険物に指定されたはずなんです。ところが今度は危険物から非危険物としたのはどういう理由なのか。当初危険物と指定した根拠はそれなりになくなったのかどうなのか。また一方、見方によれば安全性とか災害防止という面からこれは後退し…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小谷委員 濃硫酸、生石灰は非危険物ということにして、貯蔵に対しては消防活動阻害物質として届け出の義務をつけるということでありますが、これはどうなんですか、罰則規定は盛り込まれておりますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小谷委員 さらに今回の改正で、市町村長が危険物の製造所等の設置許可を取り消すことができるように新たに規定を明文化するということのようでございますけれども、設置許可を取り消す必要のある製造所に対して、明文の規定がなかったので処理できなかった、要するに設置許可を取り消すことができなかったという事例が今まで何件かあるのですか。これはどうですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小谷委員 乙種危険物取扱者試験、この受験資格について実務経験等受験資格の要件が緩和されております。今までは六カ月以上の実務経験を有する者ということであったが、これは削除、実務経験がなくてもいいということで、これはどういう理由でこういうふうにしたのか。 それともう一つは、この取扱者の実務経験が不足なため、経験がないために安全確保上問題がないのかどうか、心配な点が起こるわけです。この点はいかがですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小谷委員 火災発生時の有毒ガス対策についてちょっとお尋ねしますけれども、最近火災事故というのに対していろいろ報道があるわけですけれども、その中で特に目を引くのが要するに火災の際に発生する一酸化炭素中毒、これによるところの死亡事故と言われる、俗に言う煙の死、煙死と言われるものが非常に多いわけであります。特にこの点について、一般的には火災の場合に死者は焼死という報道がされておりますけれども、要するに煙死、一酸化炭素中毒による死亡、この実態…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小谷委員 これは大惨事として記憶に新しい伊豆熱川温泉のホテル大東館の旧館の火災があったわけであります。きょうその公判が午後行われるやに聞いておりますけれども、これは御承知のように木造三階建てという低い建物の中で、二十代の若い人たちを含めて二十四人もの大量な死亡者を出した常誠的には考えられないような事故であったわけでございますけれども、この火災が起こった状況、またこの犠牲者の方々の血液鑑定を見たら、大半の人が一酸化炭素を吸い込んで、火災…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小谷委員 消防士の皆さん方は、火災が発生すれば、報知があれば直ちに現場に行って火を消す、あわせて人命救助、こういう任務に当たられるわけでございます。消防士の皆さん方は身を挺して努力をして現場に駆けつけて、飛び込んで、まず人命救助にかかろうとするわけですが、既に煙の出た時点で有毒ガスによるところの煙死という状況が起こっておるということになれば、これは日ごろの訓練も本当の意味では生きてきません。そういうことになるわけであります。そこで消防…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小谷委員 消防庁の消防関係の研究所等では、いろいろなものの新建材等の有毒ガスの発生状況等を検査されておるようでございますけれども、一般消費者にはこれは全く十分わかっていないという状況であります。消防庁は、少なくとも有毒ガスの最も発生しやすい建材等につきましては、これは人の多数出入りするところとか、また旅館、ホテルとか病院とか等々、こういうふうなところには使用しない、してはならないという法的な規制をもうちょっと厳しくやるべきではないか、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小谷委員 火災報知機、これも確かに一つの有効な策かもわかりませんが、特に身体障害者の施設とか老人ホームとか病院とか、またホテル、映画館等々についてはもう規制されているようでありますけれども、そのほかマンション、また雑居ビル等々、一般家庭は言うに及ばず、ここらには建築基準法上もこういう有毒ガスを発生するような資材を使用することに対する制限、規制は何らないょうであります。ここらは大きな問題が起こるのではなかろうかという心配もあります。それ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小谷委員 最近の消防、また救急医療について、ちょっと大臣にお尋ねしてみたいと思います。 本年は、自治体消防が発足して四十周年という佳節を迎えたわけでございますが、住民の生命、また財産を守り、安全な地域づくりを進めるためにも、今後一層消防力の整備充実が期待されておるわけであります。梶山自治大臣は昭和二十年ごろの当時、地域の消防団員の一員として若き日に消防活動に直接携わってこられたというふうに伺っております。そこで、自治体消防発足四十周年…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小谷委員 自治大臣は三月一日の本委員会におきましても、所信表明演説の中で、広域応援体制の整備推進について述べられておりますが、ヘリコプターの活用について広域体制を整備すべきではないか。これは欧米諸国にも、既に西ドイツ、スイス等におきましては重症患者の搬送等、専用のヘリコプター等でかなりの実績と成果を上げておる、こういう点も見られるわけでございます。我が国におきましても、この点について調査研究会を設けて準備を進められておると聞いておりま…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小谷委員 瀬戸大橋が今回開通いたしまして、本州と四国を車なら十分間で結ぶという、まさに夢のかけ橋、関西経済圏と中国、四国地域の交流で一緒に活発になり、地域の活性化、広域経済圏の形成の大きな基盤となる、こういう状況で立派な橋ができたわけですが、この防災体制、 これもゆるがせにはなりません。また、午前中に中沢委員の方から質問のありました長大トンネル内の火災、すなわち青函トンネル等の防災体制、これももっともっと検討を加えて災害時に直ちに対応…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小谷委員 終わります。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小谷委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、消防法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。 消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、危険物の安全対策と消防力の充実を図るため、次の事項について所要の措置を講ずべきである。 一 本法に基づく政・省令…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小谷委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。 以下、反対理由の主な点を申し述べます。 六十三年度の地方財政は、一兆六千六百億円に上る財源不足を生じており、これに対する財源措置として、その大半を地方債の増発によっているなど、地方は相変わらずの借金財政を強いられております。 昭和五十年度以降とり続けてきた借金財政によって、地方財政はますます硬直化して…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小谷委員 きょうはお忙しい中を大蔵大臣に来ていただいて、時間をとっていただいておりますので、断片的になろうかと思いますけれどもお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 先ほどからも論議になっております国庫補助負担金制度の問題でございますけれども、この国庫補助負担金制度の改正につきましては国と地方との機能の分担とかまた財源の再配分、こういうふうな基本的な問題を進めて行うべきものであって、単なる国の歳出を削減するという目的で…