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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,089
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1989/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会80 件・80%
  • 予算委員会第七分科会12 件・12%
  • 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,089 20 を表示
公明党・国民会議1989/03/24

114衆議院 地方行政委員会 第4号

○小谷委員 成田財特法があるわけでございますが、関西国際空港、今建設中でありますが、同じ一種空港でありますけれども、ここにはこの成田財特法に類するような特別立法は考えられておるのかおられないのか、これはどうですか。

公明党・国民会議1989/03/24

114衆議院 地方行政委員会 第4号

○小谷委員 自治省、いかがですか。

公明党・国民会議1989/03/24

114衆議院 地方行政委員会 第4号

○小谷委員 将来は財特法を制定していく考え方で進んでいるわけですか、どうですか。

公明党・国民会議1989/03/24

114衆議院 地方行政委員会 第4号

○小谷委員 ちょっと時間早いようですけれども、終わります。

公明党・国民会議1989/03/23

114衆議院 地方行政委員会 第3号

○小谷委員 緊急の問題につきまして二、三お尋ねをしたいと思います。 過日来より、新聞報道によりますと、かなり権威のある世論調査におきましても、竹下内閣の支持率が一三%とか一六%とか、このように報道されておるわけでございますが、これは議会制民主主義の原則からいいましても、もはや政権担当能力がなくなったものであるという声もあるわけでございまして、大臣とされまして、閣僚の一人として、その原因、これは何なのか、またこのような状況をどのように判断…

公明党・国民会議1989/03/23

114衆議院 地方行政委員会 第3号

○小谷委員 今世間を騒がせておりますリクルートの疑惑問題もさることながら、消費税のような大型間接税の導入に対して国民大衆の大半が反対し、署名運動やまた反対陳情、またそれぞれ地方議会におきましては反対の意見書、決議等がなされてきたわけでございまして、そのような中で、審議も十分行われないまま消費税が導入され四月一日からいよいよ実施される運びとなっておるわけでございますが、この消費税導入が竹下内閣の支持率の低下の大きな原因の一つであり、また地…

公明党・国民会議1989/03/23

114衆議院 地方行政委員会 第3号

○小谷委員 このような情勢の中で、今地方自治体におきましては、新聞報道でありますように、特に私の地元である大阪府下におきましてもほとんどの市町村で、今議会で論議されておりますが、消費税が導入された予算については否決される状況にあるところが多いわけでございます。このような中で自治大臣は、三月の十四日ですか、自治体で公共料金の消費税転嫁を見送る動きがあることは極めて遺憾である、こういう意味の閣議での発言を含めた内容を都道府県また指定都市に通…

公明党・国民会議1989/03/23

114衆議院 地方行政委員会 第3号

○小谷委員 自治体はそれなりに、何とか住民に公共料金をできるだけ安く、サービスを低下させないように努力するということで、例えば大阪府の府営水道等は、御承知のように回送式貯水池を持っておりまして、電気の料金の安くなったのを、さらに夜中の一番料金の安い時間に揚水をして、そしてコストを下げていく、こういうふうな努力を重ねながら転嫁をしないように努力しておる。 これは、円高不況等で輸出関連企業等が非常に苦しい中を企業努力で何とか耐え忍んできた。…

公明党・国民会議1989/03/23

114衆議院 地方行政委員会 第3号

○小谷委員 いろいろな自治体の考え方によりまして、議会構成等々もあるわけでございますけれども、自治体が住民の意思を尊重して行政執行を行っていく、これは当然のことでございます。ただし、法律で許される範囲内の自主権また裁量権は当然あるはずであります。それを指導とか通達とかいう形で、あたかもこの紋どころが目に入らぬかというふうな、頭が高い、こういう形で、国の方から指導という名目で押さえつけていく。水戸黄門は悪代官を懲らしめるという意味で非常に…

公明党・国民会議1989/03/23

114衆議院 地方行政委員会 第3号

○小谷委員 では、今地方自治体でそれぞれ個々いろいろなケースがあるわけでございますけれども、法律上の解釈として二、三確認をしておきたいと思います。 自治体は、地方財政法三条二項ですか、これに基づいて「地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を捕そくし、」云々、そうして「これを予算に計上しなければならない。」このように定められてあるわけであります。そこで、この消費税にかかわるものをもし地方公共団体が予算に計上しなかった場合、法律…

公明党・国民会議1989/03/23

114衆議院 地方行政委員会 第3号

○小谷委員 それでは、仮に消費譲与税が含まれた予算を議会がそれを理由に反対するということは、これは議会の会議の否決ということになりますか。

公明党・国民会議1989/03/23

114衆議院 地方行政委員会 第3号

○小谷委員 では、消費税を導入した予算を、それを理由に、例えば地方自治体の裁量権の範囲内で、基本的な消費譲与税等は当然含まれたものとしてこの予算を否決した場合、地方自治法百七十六条、この「長の処置」というところにこれは該当するわけですか、しないのですか。どうですか。

公明党・国民会議1989/03/23

114衆議院 地方行政委員会 第3号

○小谷委員 百七十七条の二項の二号ですか、これは当初予算ですから当然災害復旧、また伝染病の予防等の予算が含まれておりますし、義務費等が含まれておるわけでございますが、これは地方の一般会計予算として含まれておる場合には、これはもう消費税が税収の面にもまた支出の面にも含まれておれば、それを理由にして、一本になりますから、これは予算一括ですから、これは否決ということがあり得るわけです。今、既に当初予算否決という議会があるのです。その場合、純然…

公明党・国民会議1989/03/23

114衆議院 地方行政委員会 第3号

○小谷委員 「十日以内に議会を解散することができる。」こういうふうになっておりますね。だから、今こういうふうな大変な事態に地方議会においては追い込まれている。これはただ一つの町だけではございません。かなりの市町村がそのような状況の中にあるということは、これは大臣も十分認識しておいていただきたい。私たち、地方でこの問題を抱えてそれぞれの議会から問い合わせがあり、いろいろな面で今大変な労力を費やしておるわけであります。したがって、地方議会が…

公明党・国民会議1989/03/23

114衆議院 地方行政委員会 第3号

○小谷委員 終わります。

公明党・国民会議1989/03/23

114衆議院 地方行政委員会 第3号

○小谷委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。 以下、反対の主な理由を申し述べます。 消防は、言うまでもなく、住民の生命、身体及び財産の安全、保護を図るという地方行政の中においても重要な役割を担っております。近年、都市化の進展が著しくなり、建築物の高層化、地下街の建設が急増しておりますが、これらの場所で一たん火災が発生すると、多大な犠牲と損…

公明党・国民会議1988/11/16

113衆議院 本会議 第16号

○小谷輝二君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました税制改革六法案に対して反対、修正部分に対して賛成の討論を行うものであります。(拍手) まず初めに、税制問題等に関する調査特別委員会で行った単独強行採決は、政府・自民党の暴挙であり、議会制民主主義を踏みにじるものであり、断じて許すべきものではございません。 政府・自民党は、六十一年の選挙公約、六十年二月の政府統一見解及び五十四年十二月の国会決議などをことごとく…

公明党・国民会議1988/11/10

113衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号

○小谷委員 貴重な意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 入り口論の問題で県評の議長粟森さんにちょっとお尋ねしておきたいと思います。 サラリーマンの重税感、不公平感、要するにクロヨンと言われる問題、これを払拭することがまず第一であり、これはもう所得の捕捉から起こるものでありまして、間接税を導入することがこの不公平感を払拭するということにはならない。こういうふうなことで、クロヨンの問題、不公平感の問題、この問題を放置したまま…

公明党・国民会議1988/11/10

113衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号

○小谷委員 同じ入り口の問題になろうかと思いますけれども、消費税の導入の前にまず不公平税制の是正が必要ではないか、このように宮西同盟会長からあったわけでございますし、またそれ以外に、行政改革を目指すべきではないか、このような意見でございます。不公平税制の中には、医師の優遇税制、キャピタルゲイン課税、またそのほかみなし法人等々あるわけでございますが、この点についてはどのような御意見を持っていらっしゃいますか。

公明党・国民会議1988/11/10

113衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号

○小谷委員 高口先生は現場で税をそれぞれアドバイスし、また責任を持って納税の業に当たっておられるわけでございますので、お尋ねをしておきたいと思います。 税は公平、公正でなきゃならない、これは大前提でございまして、そこで原則総合課税に移行すべきであるという御意見を承りました。また、所得の捕捉率を高めるために納税者番号制の導入、こういう御意見もあったわけでございます。この番号制の問題につきましては、世論調査でもかなり反対が多いわけでございま…