P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,089
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1988/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会80 件・80%
  • 予算委員会第七分科会12 件・12%
  • 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,089 20 を表示
公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 先ほどの御答弁でもおっしゃっておるとおりで、今の大臣の御答弁はよくわかるわけでございますけれども、簡単に申しまして、あくまでもカット前の補助負担率に戻すということなのか、それとも現在、カット後の負担率に条件を付すという考え方なのか、この点はどうですか。

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 四月十日、この負担率のことにつきまして新聞で報道されたわけでありますけれども、地方自治体を初め私どもにとりましては怒りを含む大きなショックを受けたわけであります。大蔵省は、一つには地方財政が非常に豊かになってきている、また国と地方の役割分担を明確にしなければならぬ、また現行の補助率カットを今後も継続する、また生活保護費等をさらに一〇%から二〇%引き下げをする、こういう見出しの報道があったわけでございますが、この報道についてき…

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 国の非常に難しい財政事情にかんがみ、国庫負担率の引き下げは暫定的やむを得ない措置としてなされたように私たちは認識しておりますが、自治大臣、この報道を見られてどうお考えですか。

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 地方財政が最近非常に豊かになった、こういうふうな報道がちらちら大蔵省の言葉として、考え方としてあるようでございますが、実際に地方財政が豊かになっている、このように大蔵大臣思っておられますか。

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 自治大臣は補助率のカットにつきましては不退転の決意でもとに戻すように努めていく、このように力強い答弁をこの委員会でもなさったわけでございますし、全国の自治体におきましても非常に期待が大きいわけでございます。したがって、不退転の決意で臨むという考え方については今もなお変わりませんか。

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 大蔵大臣、ちょっとお尋ねしておきますけれども、竹下総理の「ふるさと創生論」と四全総、これの関連性について大蔵大臣の御意見を伺っておきたいと思います。

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 国レベルで行っております大きな事業、本来は国の事業というべき事業が民活事業としてかなり数多くこなされておるようでございます。当初いろいろ意見があったこともございましょうが、事業は民間の活力を発揮するというふうな意味からもかなり成果が上がっているのではないか、このように思っておるわけでございますが、この国レベルの民活の事業についての大蔵大臣の評価、どのように思っておられるのかお聞かせください。

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 地方におきましても、四全総の趣旨に基づいて地域の特性また主体性、創意工夫、こうした産業の振興、地域の開発等について、要するに地方の民活とでもいいましょうか、こういう構想もいろいろとあるわけでございますが、今国の民活事業についてはかなり順序よくいっておるというふうな評価もある。地方の民活についての大蔵大臣のお考えはどうでしょうか。

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 大蔵大臣の御意見は地方の地域の振興のために民活事業を推進することも結構なことである、こういうような御意見であるというふうに認識をさせてもらっておきます。 そこで自治大臣にお尋ねをするわけでございますが、竹下総理の「ふるさと創生論」、また四全総に基づく個性豊かな地域づくりの推進、ここに述べられている趣旨、また地域の主体性、創意工夫を基軸とした地域づくりを進めることが重要であるというふうな点や、また地域の特性と条件に適合した産業…

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 四全総に述べられております計画実現のための主要施策に基づいて、ふるさとづくり特別対策事業は千百八十五億の予算化もされておるようでありますが、この事業とふるさとづくり財団との関連性をちょっと御説明いただきたいと思います。

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 大蔵大臣にちょっとお尋ねしておきますけれども、地方の特殊性とか主体性を生かして地方の民活事業、こういう事業を進めていくことにつきましてどのような仕組みが好ましいのか。また、四全総の趣旨に基づいて適正な地域づくりを今の自治体の単独事業で行うことは、最近の財政状況から見ましてなかなか至難なことでもございます。したがって、自治省から提唱された今のふるさとづくり財団、これも各省庁いろいろな御意見があるようでございますし、また問題があ…

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 ふるさとづくり財団は、地方自治体も、本年度都道府県、政令都市含めてほとんどが当初予算に出資金についても予算化されておる、こういう状況で、地方におきましても非常に期待が大きいわけでございますので、この趣旨に基づいて、各省庁との調整を図りながら早期に実施できるようにすべきではないか、私どもこのように思っておるわけですけれども、自治大臣のこれに対する決意のほどをお聞かせください。

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 次に、東南アジアを中心にした日本への留学生問題、これが今非常に社会問題となっておるわけでございますが、近年日本への留学熱が非常に高まってまいりまして留学生がふえている。これは、日本の国際交流がますます盛んになっていくことについて非常に喜ばしいことである、このように思っております。 そこで、日本国内での受け入れ態勢が十分これに対してできておるのかどうか。最近の円高、住宅問題等で留学生の生活が非常に過酷な状態になっておる、何とか…

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 今全国の地方自治体でも、この留学生の援助制度を独自で制度化するというような動きがかなりあるわけでございますが、自治省の方でその実態はつかんでおられますか。もし調査ができてないとすれば、どんな助成策、援助策をしておるかという事例でも結構でございますが、いかがですか。

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、国の留学生対策として閣僚会議が設けられてその対策を検討されるということで、四月二十一日、留学生等の交流推進に関する閣僚懇談会の初会合があったようでございますが、どんな対策や内容が検討されたのか、また、これに対する予算措置等についてはどうお考えになっておるのか、お願いしたいと思います。

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 国際交流推進宝くじが自治省所管で制度化されてきた。この制度と目的について御説明いただきたいと思います。

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 私費留学生に対しまして大阪府では四月から府立大学の授業料の減免制度、それから国際交流推進宝くじの収益金のおおむね二分の一相当額になるのですか、大阪府独自で国際交流事業に使える額、これを大阪府独自の留学生の奨学金にするということを制度化したということでございまして、地方自治体もそれなりに留学生問題には取り組んでおるようでございますが、国際交流推進宝くじは今後十年間それぞれ行われるように承っておるわけでございます。そこで大阪府が…

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 国立大学の授業料の減免措置、また私立大学につきましてもそれに伴う助成措置が考えられないのかどうか。これはいかがでしょうか。

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 もう一つお尋ねをしておきたいと思います。 地方自治体が私有地を借りて児童公園とか市民のスポーツ広場等に使用している場合、特に東京都の市長会会長から三月十八日付で大蔵省、建設省、自治省の三大臣あてに要望が出されているわけでありますけれども、これは簡単に申し上げまして、農地を地方自治体なり地域の人たちにスポーツ広場、レクリエーション広場、公園等に使ってください、これは契約を結んで、使用料としては固定資産税相当額をお支払いしておる…

公明党・国民会議1988/04/25

112衆議院 地方行政委員会 第11号

○小谷委員 終わります。