小谷輝二
会議録に記録された「小谷輝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,089 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会80 件・80%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 公拡法の第三条に、「土地開発公社は、その設立の目的に従い、農林漁業との健全な調和に配慮しつつ公有地となるべき土地を確保し、」云々、こういうことがあるわけでございまして、大切なことは、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に寄与するということが必要でありまして、公共用地の先行取得は土地開発公社の設立趣旨である、大きな目的の一つである、このように考えられるわけでございます。公共の福祉の増進に寄与する、こういう基本的な大きな目的で先…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 農林漁業との健全な調和に配慮することが必要である、これはもう当然なことでありますが、特にそれに沿った地域の健全な福祉の増進、これにも十分配慮しなければならぬ、こういう性格があるわけでございます。 そこで、農地にかかわる問題を二、三尋ねておきたいと思います。 今までの実績からいいまして先行取得の割合、これは大まかに見て林野から農地、宅地、その他あるようでございますけれども、この割合はどうなっておりますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 農林省はお見えになっておると思いますが、土地開発公社連絡協議会などの資料によりますと、おおむね三分の二が林野、山林関係、あとの三分の一の半分が宅地、あとの半分が農地、そのように私は思っておるわけでございます。 そこで、農地法について少々お尋ねをしておきたいと思います。 まず、農地の権利移動及び転用の制限、これは農地法第二章の第一節にありますが、一般論として、第三条は農地をそのまま権利移転をする、また第四条は農地の転用の制限、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 一般的に、都市計画法によるところの無指定地域とかまた市街化区域内の農地を買い取って宅地にするとか家を建てるとかいうときには、農地法の第五条の申請によって農業委員会の審議を経て許可になれば売買ができる、こういう認識でいいですね。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 要するに市街化区域以外、調整区域ですね、この場合はどうなりますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 農地を農地として買い取る場合、これは三条申請ということになると思いますが、このときは買う人の資格が問題になりませんか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 原則は原則として、条件はどんな条件がついているのですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 国や地方自治体が公共用地として農地を買い取る場合は、農地法による申請は不必要とされておるのでしょうか、どうでしょうか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 その場合に調整区域とか農業振興地域とかいろいろな、詳しいことはわかりませんが、農地として保存すべき農地であるというふうな地域指定がいろいろあろうかと思いますけれども、そのような地域指定に関係なく都道府県の場合は農地法の制限は受けない、こういう判断でいいのですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 地方自治体の委任を受けて公共用地の先行取得を土地開発公社が行っておるわけでございます。農地を買い取る場合、これはまたちょっと問題が変わってきますね。これはどうなりますか、都道府県知事の委託を受けて、そうして土地開発公社が農地を先行取得する場合。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 土地開発公社は事業主体者ではございません。したがって、それを直ちに土地開発公社そのものが使用するわけじゃございませんから、これに対することは、農地法では土地開発公社が土地の先行取得をするのに、所有権移転としてそのまま、例えば五条申請でいけるのかどうか、ここのところはどうなっていますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 一般論として、農地を五条申請をして売るのは、それを宅地に変更して住宅を建てるとかそういうことでなければ許可にはなりませんね。ただし土地開発公社はそういう利用はやりませんな、今の段階ではとりあえず先行取得の段階ですから。その点はどうなんですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 農地法では、土地開発公社が用地を先行取得するために所有権の移転をするということはちょっと問題があるということで、五十五年に農水省の事務次官通達で転用を目的とした所有権の取得ができるように措置をした、こういうことになっておるわけですよ。違いますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 都市計画法に基づくところの調整区域内の農地の取得の場合は、要するにどんな手続を土地開発公社はとるのですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 ところが、先ほど申し上げました土地開発公社連絡協議会等の意見では、確かにこの通達によって土地開発公社が使用目的、また公共の用に供する土地の先行取得という理由が明確であれば農地の転用が許可になるという制度は次官通達で与えられたといえども、余りにも複雑で余りにも時間がかかるので、この措置は我々はとっておりません、したがって実際に使用される自治体がそこに仲介をして直接買ってもらっているのです、このように言われておりますけれども、自…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 農林省、この実態をよく御存じですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 土地開発公社が農地を先行取得する場合に、その先行取得の対象になる農地の所有主が同様の近隣の農地の代替地を求めた場合は、土地開発公社は代替の農地を買うことができますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 都市周辺の道路用地にしましても公共施設の用地にしましても、ほとんど七、八〇％が代替地を要求されておるわけです。農地等の買収費のできるだけ安いところへそういう施設を持っていく等々の配慮はなされておるわけでありますけれども、対象になるのはほとんど農地でありまして、農地はほとんど代替地を要求される。それは地主側の立場になれば当然のことであろうと思いますけれども、土地開発公社は農地の代替地の先行取得はできない、結論的にそうですね。農…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 土地開発公社が農地を買うということは、農地法の基本的な趣旨から言うても、土地開発公社は農業をやらない、耕作をしないのですから、また農業をやる資格も持っていない、五十アールの農耕地も所有していない、当然なことであります。その場合に、仮にやむを得ないので、農地を持っている人、代替地を要求している人をあっせんして、この人にこの農地を代替地として求めているので売ってやってください、それなら売りましょうという話ができたときに、公共用地…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小谷委員 要するに、農業者でなく、自分の近くに菜園なり、自分のところで食べるくらいなわずかな農園的なものを持っておる、その農地を買収された場合、そういうものが欲しいのだ、だからこれに等しいものを近くで欲しいといった場合、農地法がある以上これは無理ですか、できないのですか。どうですか、はっきり答えてくださいよ。