小谷宏三
会議録に記録された「小谷宏三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 123 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 沖縄開発庁総務局長
- 直近の発言日
- 1988/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会85 件・85%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（小谷宏三君） 最近における殉職叙勲の例を申し上げます。 まず、警察庁関係で申しますと、昭和六十三年二月二十八日、白バイで暴走車を追跡中、対抗車に接触し、助骨骨折により殉職された方を叙勲しております。また昭和六十三年一月二十九日、交通事故の当事者について事情聴取中、飲酒運転の暴走車にはねられ、殉職された方を叙勲しております。また昭和六十二年六月十七日、白バイで違反車を追跡中、対抗車に接触し、外傷性ショックにより殉職された方を叙勲…
第112回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（小谷宏三君） それでは、消防庁関係では、昭和五十九年五月五日から六十三年二月一日までの間に五件でございます。 また、運輸省関係では、昭和五十九年十一月十日から昭和六十二年二月十七日までの間に七件叙勲しております。
第112回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（小谷宏三君） 私どもは殉職叙勲の要件に該当するにもかかわらず叙勲されなかったという事例は承知しておりません。
第108回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（小谷宏三君） 数字のことでございますので私からお答えさせていただきます。 不発弾でございますが、沖縄の不発弾対策につきましては、先生御承知のとおり、昭和四十九年三月に那覇市小禄におきまして下水道工事中に爆発事故が発生し、死傷者三十八名を出したのを契機といたしまして、現地に国“県、市町村等を構成員とする沖縄不発弾等対策協議会が設置されまして、これが中心となり地元民からの不発弾等の埋没箇所についての情報の収集及びこれに基づき毎年…
第108回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（小谷宏三君） 開発庁からは、さくの外の位置境界不明確地明確化の現状について御答弁申し上げます。 沖縄開発庁長官が位置境界不明地域として指定いたしましたのは、二十五・〇九平方キロメーターで十九市町村にわたっております。昭和五十二年度から五十六年度までに明確化調査を実施しておりますが、その過程におきまして、地主の方の合意が得られない未合意地域が発生しております。これらにつきましても、昭和五十七年度以来合意促進対策を推進した結果と…
第108回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小谷宏三君） 数字でございますので、私からお答えさせていただきます。 復帰後から昭和六十年度までの措置効果、減税効果その他でございます。概算ではございますが、全体で約二千百八十五億円でございます。そのうち内国消費税及び関税だけを概算しますと、約一千百五十九億円となっておりまして、沖縄の県民生活の安定及び企業の育成に大いに寄与しているものと考えております。
第108回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小谷宏三君） 現在、沖縄県において、先生御高承のとおり、いわゆる物流中継加工型の自由貿易地域の設置を図る方向で県において計画立案中でございます。それで、場所は那覇港湾施設の一部地域約三ヘクタールでございます。これは泊のあたりと申してもよろしゅうございますが、むしろ空港のあたりと観念した方が実態に沿うようなところでございます。 ところが、その予定されております用地がアメリカ軍に提供しています施設・区域内にございますので、昨年七…
第108回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小谷宏三君） 現実に現在沖縄の産業で中心となっておりますのは、何と申しても観光産業であると思います。それから農業につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたサトウキビの生産が農業生産の中の主なるものであろう。また、最近は畜産、花卉栽培なども徐々に盛んになりつつございます。
第108回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小谷宏三君） 大変恐れ入ります。ミスプリが一カ所ございました。申しわけございません。
第108回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小谷宏三君） お答え申し上げます。 措置効果額の金額は先ほど申し上げたとおりでございます。 これが沖縄の社会経済に及ぼした影響でございますが、県民所得と国民所得、一人当たりの県民所得と全国との格差を見てみますと、復帰当時全国平均に対して五九・五％でありましたものが、昭和六十年度は、速報値でございますが七四・四％にまで上がっております。 次に、国民総生産について見ますと、国民総生産と沖縄の県民総生産を比較してみます。 国民総生…
第108回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小谷宏三君） 私ども沖縄開発庁が承知しているところを申し上げます。 沖縄電力の民営化に当たっての県の要望の主なものとしては、独立・民営の会社とすること、及び政府所有株式の処分については適正な価格をもって行うこととし、また地域に密着した公益事業者たる会社の経営の安定化に資するような沖縄主軸の株主構成とすること、さらに、民営化後におきましても、沖縄電力の営業範囲は配電コストの高い多くの離島を抱えていることもあり、税制上の特別措置…
第108回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小谷宏三君） ただいま伊江先生のおっしゃいましたとおりでございます。
第108回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小谷宏三君） 今回、税制上の特別措 置の延長期間を五年としたことでございますが、復帰特別措置はその激変緩和という趣旨からいたしまして、できるだけ早く本土制度と沖縄の制度を同一化するのが好ましいということから、これを恒久化するのは適当ではなく、基本的にはしかるべき期限の後に廃止されるべきものと考えております。さきに延長があったときも五年でございまして、今回三度目でございますが、やはり五年としております。そして今回延長する復帰特…
第108回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小谷宏三君） 先生おっしゃいましたとおり、観光戻し税制度が復帰特別措置の一種として存在する限り、これを恒久化するのは適当でないと考えるところでございます。しかし、ただ いま先生御指摘のように、復帰特別措置の一部としてではなくて沖縄振興の一つの手段として考えられないかという御意見につきましては、沖縄観光の重要性、将来性などを私どもといたしましても十分認識しておりますので、ただいまの先生の貴重な御意見を参考にいたしまして今後勉強…
第108回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小谷宏三君） 具体化されれば非常に結構だと思いますが、そのための勉強でございます。
第108回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小谷宏三君） 沖縄の食肉加工産業でございますが、一口に申しまして非常に成功している企業もございますが、全体として見ればまだ弱いものであると思います。しかし、沖縄は豚の産地でございますし、いろいろ伝統もございます。これを沖縄の主要な産業の一つに指導していきたいというふうに考えております。
第108回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小谷宏三君） 私どもの法案といたしましては、特に物品税の打ち切りということを考えておらないわけでございます。
第108回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小谷宏三君） 大変失礼いましました、質問を取り違えましたので。 ただいまおっしゃいました家具、三弦、モーターボートにつきましては今回延長措置をとりませんで、五月十四日限りで期限が切れるわけでございます。 これにつきましては理由を申し上げますと、家具、三弦、モーターボートにつきまして、この特別措置を置いておきましてもその効果というのがだんだん少なくなってきております。モーターボートにつきましては、昭和五十九年、六十年と実際にこ…
第108回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小谷宏三君） 三弦に物品税が課せられるようになりましても、そのために沖縄の民族芸能の発展に積極的なマイナスがあるということは考えておりません。ただし、沖縄の伝統文化そのものをなお発展させる必要があるのではないかという点につきましては、まさにますます沖縄の伝統文化を発展させていく必要があると存じております。
第108回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小谷宏三君） 第二次沖縄振興開発計画におきましては、「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」ということをうたっております。沖縄開発庁といたしましては、今後ともこの趣旨を促進したいと思うわけでございます。また、米軍施設・区域の返還跡地につきまして、その有効利用を促進するため、沖縄開発庁におきまして、高率の国庫…