小谷宏三
会議録に記録された「小谷宏三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 123 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 沖縄開発庁総務局長
- 直近の発言日
- 1987/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会85 件・85%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 観光戻し税と沖縄県産酒類に対する酒税の二つの問題でございます。 観光戻し税は、直接の受益者は沖縄から本土へ来る人間でございますが、それが沖縄観光のために重要な役割を果たしているということでごさいます。売上税の新設を含む税制改正が成った暁には、観光戻し税の効力に影響するかとも思いますか、もしそのような事態になりましても、そのようなことがなく、現在の戻し税の実効性を保つような法令改正ということを考えております。 また、沖縄県…
第107回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小谷政府委員 初めに、後期プロジェクトの策定についてお答え申し上げます。 第二次振計の後期プロジェクトにつきましては、現在沖縄振興開発審議会におきまして調査、審議中であることは先生御承知のとおりでございますが、方向といたしましては、沖縄の個性を伸ばすということを基本に据えまして、沖縄の地理的、歴史的特性を生かした産業振興、民間投資を効果的に誘発するような公共投資などが現在議論されておりますので、この方向で結論が出ると思います。なお、こ…
第107回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小谷政府委員 お答えいたします。 実は三次振計でございますが、現在二次振計がつくられましてから間もなく五年になるところでございまして、十年計画のうちの折り返し点にまさに達しようとしているのが現在でございます。この時期におきまして、私ども事務当局といたしましては、三次振計が必要である、あるいは必要がないであろうという予測を申し上げることは御勘弁願いたいと思う次第でございます。
第107回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 沖縄復帰特別措置の一環である税制の特例は、沖縄の振興開発にとって極めて重要な役割を果たしてきた制度であると考えております。そこで、復帰特別措置の延長につきましては、昨年来、沖縄県知事その他地元の方々から要請をいただいております。沖縄開発庁としましては、この御意向を踏まえまして、県からの御要望があった事項すべてにつきましてこれを延長していただきたいものと考え、関係省庁に対し、その措置方を申し入れてきて…
第107回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小谷政府委員 今回の税制改正でどのような新しい制度になるのかわかりませんが、そのことによって沖縄に対する優遇税制が実質的な悪影響を受けないよう、現在、情勢を見守っているところでございます。例えば、自由貿易地域に関する沖縄の特殊な税制を延長いたしましても、本土の税制本則が変わることによりその効果が損なわれるようなことがないよう最善の努力を尽くさなければならないと思っておりますが、本土における税制の変わりぐあいがまだ予想つきませんので、現…
第107回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小谷政府委員 お答えいたします。 まず沖縄県の県民所得の現況から申し上げますと、最近確定しました昭和五十九年度県民所得統計によりますと、五十九年度の県民所得は一兆七千百四十四億円で、五十八年度と比べて六・五％の増加でございます。一人当たりの県民所得につきましては百四十八万円でございまして、五十八年度と比べて五・二％の増加でございます。一人当たりの県民所得は復帰後着実に増加しておりまして、一人当たりの国民所得との格差も徐々に縮小してきて…
第107回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小谷政府委員 フリーゾーンにつきましての現在の進捗状況を申し上げます。 自由貿易地域の設置につきましては、現在沖縄県におきましては、輸出加工型ではなくて輸入中継型のフリーゾーンを目指して具体的な計画を立案中でございます。 設置場所といたしましては、那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港の一部の地域、面積にして約二・八ヘクタールを予定しておりましたが、昭和六十三年度にフリーゾーンが開設できるような方向で検討を進めておりまして、その敷地が現在米軍…
第107回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小谷政府委員 お答えいたします。 沖振法には確かに先生のおっしゃいますとおり特殊法人をつくってフリーゾーンを運営するという、いわば約束したような文言がございます。ただ、残念ながら現在の行革の情勢で、既存の特殊法人が次々に民営化されていく時代でございますし、また、例えば沖縄電力株式会社も特殊法人から将来民営に移管するという作業が進んでいる状況でございまして、現在新しく沖縄のフリーゾーンのために特殊法人をつくるということは到底できない状況…
第107回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小谷政府委員 まず、不発弾についてお答え申し上げます。 不発弾が現在沖縄に何トン埋まっているかという正確な数字は、実はございません。沖縄開発庁といたしましても、現在何トンの不発弾が残っているかということは申し上げられないのが正直なところでございます。 それから、最近の不発弾の探査、発掘でございますが、この発見の仕方に二つございまして、一つは、戦争中のことに詳しい方々から、あの辺に不発弾があったはずだ、あるいは日本の軍隊が弾薬を置いて撤…
第107回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小谷政府委員 お答えいたします。 私ども、沖縄には日本赤十字社沖縄県支部が、ベトナム難民の定住国が決定するまでの間人道的見地から収容するため本部国際友好センターというものを昭和五十三年八月一日から開設したというお話を伺っております。これは主務官庁でございます内閣官房のインドシナ難民対策連絡調整会議事務局というところから伺いましたことでございます。 それで、現在先生おっしゃいますとおり、難民はおりません。昭和六十一年十一月末現在で全国に…
第107回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小谷政府委員 申しわけないのでございますけれども、私どもそこまでは対策本部から伺っておりません。
第107回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小谷政府委員 ことしの一月ごろでございましたか、フリーゾーンの根拠法である沖振法は復帰と同時に制定されたのに、今もってフリーゾーンができないではないか、なぜであるかということで沖縄県ともいろいろお話ししてみたのでございます。フリーゾーンを設置しようという機運が盛んになったのは一昨年あたりでございますが、ことしの一月に沖縄県と話し合ったところでは、フリーゾーンをどこに立地するのがよいかということを検討し、どうも施設、区域内の土地に立地し…
第107回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小谷政府委員 まだ県から具体的な設計図等はいただいておりませんが、上物で約十億円要るということを伺っております。ただ具体的な詳しい相談はまだちょうだいしておりません。
第107回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小谷政府委員 お答えいたします。 私、直接担当ではございませんが、最近まで沖縄総合事務局長をしておりましたので、五月会なる会の存在は存じておりました。現在もあると思います。建設業者、特に本土から沖縄に出張所、営業所などを持っている建設業者の会であるというふうに伺っておりました。
第107回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小谷政府委員 私ども沖縄開発庁の職員はこのことは大臣に申し上げておりません。したがって、開発庁長官としては御存じございません。これはなぜかと申しますと、労働省が市町村を機関委任事務の手足としてやっておりまして、開発庁が関知しないところでございます。 ただし、先生おっしゃるとおり、沖縄の失業事情というのは全国の約二倍でございまして、沖縄の振興開発に重要な影響をもたらしているものでございますので、先生の御趣旨は労働省にお伝えいたしたいと存…
第107回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小谷政府委員 ただいまの問題は先生御承知のとおり米軍に提供している駐留軍労務者の問題でございまして、沖縄開発庁といたしましてはとても関与できる立場にはございませんので、ただいま先生のお話しのようなことは無理であると私ども存じております。
第107回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府委員（小谷宏三君） お答えいたします。 ただいま先生のおっしゃいましたとおりでございます。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（小谷宏三君） お答え申し上げます。 沖縄開発庁でございますが、沖縄開発庁で取り扱っております戦後処理問題といたしましては、不発弾処理、対馬丸遭難学童遺族に対する給付、位置境界不明地域内の土地の位置境界明確化、土地関係等事案に係る対米請求権等でございます。 これらの問題の処理につきましては、予算などによりまして沖縄開発庁において今後も鋭意努力していく所存でございます。なお、土地の位置境界明確化につきましては既に立法化もしていた…
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（小谷宏三君） お答えいたします。 現在どの程度の不発弾がなお存在しているか、この数量は不明でございます。
第104回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（小谷宏三君） お答えいたします。 現在残っております総量がはっきりいたしませんので、あと何年ということも計算できないような状況でございます。