小谷宏三
会議録に記録された「小谷宏三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 123 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 沖縄開発庁総務局長
- 直近の発言日
- 1987/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会85 件・85%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 小渡先生御指摘のとおり、依然として本土との格差あるいは財政に依存するという体質を持っております沖縄経済の現状等を考慮しますと、今年開催されます海邦国体以降、急激にプロジェクトが落ち込まないように努力する必要があることは重々承知しているところでございます。このため沖縄開発庁といたしましては、沖縄の地域特性である亜熱帯性、海洋性を生かして、民間活力の利用を図りながら沖縄の産業の活性化、経済の自立的発展に…
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 県が出した後期計画の中に具体的な公共工事の名前が列挙されておることはもう承知しておりまして、それを十分参考にしながら国の沖縄振興開発審議会も検討しております。ただ、県と国の審議会の方針の違いは、県は第二次振計及びそれ以降に行うべき公共工事なども具体的な事業名を掲げておられるようでございます。国の審議会といたしましては、もちろん二次振計以降のことを考慮しないという意味ではございませんで、それも見通して…
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございます。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございます。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 復帰特別措置によります復帰から昭和六十年度までの内国消費税及び関税の減免額だけを概算いたしましても約一千百五十九億円でございまして、これが県民生活の安定及び企業の育成にも大いに寄与しているものと考えております。なお、個々の復帰特別措置ごとの数字につきましては、お尋ねがあれば資料を提出するなりお答えするなりいたしたいと存じております。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 仮に将来、貿易摩擦解消等のために本土の酒税の税率そのものが下がった場合、沖縄復帰特別措置法上の軽減税率が同じだとしても、本土との格差、よい意味での格差が逆に縮まる可能性がございますのは先生おっしゃいますとおりでございます。そこで私どもといたしましても、ただいま宮里先生御指摘のように、復帰特別措置の効果が失われることのないよう、復帰特描法上の酒税の軽減税率等につきまして所要の調整措置が講ぜられることを…
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 この主務大臣は、全部で六省庁の大臣が主務大臣でございます。ただ沖縄開発庁長官及び北海道開発庁長官は主務大臣になっておりませんのも先生ただいま御指摘のとおりでございます。ただ私どもといたしましては、主務大臣が策定しました基本方針に基づき沖縄県が次に基本構想というものをつくり、主務大臣に承認申請をする場合でございますが、沖縄開発庁もその内容を検討いたしまして主務大臣に対して意見を申し述べることができるこ…
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 先ほど私が申し上げました数字は消費税、関税関係の数字でございます。県が出しておられます数字、先ほど私どもが申しましたのも県からいただいた概算でございますが、県が六十一年十二月にお出しになってプリントされておりますが、この数字が多いのは、これは税法関係以外の復帰特別措置による効果を合算してございまして、このうち主なものを申しますと、米の販売価格でございますが、最近では徐々に本土価格に近づけておりまして…
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 おっしゃるとおり、せっかくの特別措置でございますので、その効果が軽減される事態になりますれば、それを防ぐように努力いたします。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 復帰特別措置の効果を損なうものでありますれば、そういうもろもろの税制改正に対しまして復帰特別措置の効果が損なわれないように努力するつもりでございます。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 後期展望の発表の時期でございますが、四全総に沖縄関係部分一章を割いてくださっておりますので、四全総が出ましたならば極めて速やかに後期展望をまとめたいと思っている次第でございます。また、その後期展望の中には具体的なプロジェクトをできる限り列挙したいと考えております。現在のところどのようなプロジェクトを列挙すべきかという成案はできておりませんが、沖縄県がおつくりになりました後期展望がございますので、それを十分参考にしながら御…
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 まず、二次振計フレームの件でございますが、沖縄の経済社会総体としては発展してきておりますものの、まだ解決を要する多くの課題がございます。十年間の計画でございますが、その基準と最終の時期の間十年を直線でグラフを結びますと、現実にはそこに及んでいないような要素が多々あるのは確かでございます。ただ、毎年同じ間隔で、いわば直線グラフのように持っていくか、それとも曲線グラフで最後にダッシュするかということは、要するにフレームを達す…
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 私どもといたしましては、労働省の御当局は沖縄には特に重大な関心をお持ちくださり、熱心に仕事をしていただいているものと存じておりますが、なお引き続き連絡を密にしましていろいろ沖縄のためにお願いすべきことはお願いしなければならないと思っております。また、開発庁自体といたしましても雇用創出に結びつくような振興開発にさらに努力してまいりたいと存じております。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 ただいまの大臣の御答弁で尽きておりますのであえてつけ加えることはございませんが、後期展望は審議会がつくるものではございますが、私どもが主導してつくるものではございませんが、確かにその中に自由貿易地域のことを相当の行数を使って触れていただくことになるだろうと思うわけでございます。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 沖縄開発庁といたしまして、また沖縄総合事務局といたしまして、那覇防衛施設局及び防衛施設庁本庁、この問題につきましては自由貿易地域の重要性を本当に認識していてくださって、真剣にアメリカ側と折衝してくださっているということは、私どもの偽らざる印象でございます。その合同委員会でいかなる議論が行われているのかにつきましては、外交上の交渉でございますので私ども伺っておりませんが、少なくとも那覇にある沖縄総合事務局と那覇防衛施設局、…
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 沖縄の例えば所得格差が本土と縮まったことについて復帰特措の影響が何％あるかというような計算はなかなかしにくいわけでございます。それで、あるいは先生の御質問の御趣旨から外れるかもわかりませんが、本措置による復帰から昭和六十年度までの減税額のうち主なものを申し上げますと、まず酒税がこの十五年間で約二百四十六億でございます。これで沖縄県産の泡盛、ビール、ウイスキー、それから清酒をつくっている会社も一軒ござ…
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 その両方でございます。今回の延長措置から漏れておりますものは、県産物品にかかわる物品税の減免措置、それからバナナの関税の軽減措置の二つでございます。いずれも沖縄県が延長を希望しなかったものでございます。 まず県産物品の減免措置の対象とされておりますのは、現在、家具、三弦、つまり三味線でございますが三弦、モーターボートでございます。県産物品につきましてのこの物品税の減免措置につきましては、復帰後既に二…
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 我が国の法体系下に抵抗権があるかないかということについては憲法学者の間で大変な議論になっております。私どもといたしましては、この場で我が国の法制が抵抗権を認めるものであるか認めないものであるかをお答えする権限も知識もないと考えております。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 弾圧ということは、恐らくその先生のおっしゃる抵抗権を行使し、警察あるいは防衛施設庁筋とトラブルを起こし逮捕され、それを裁判にかけて有罪にするということを弾圧するというお言葉で表現されたんだと思いますが、そういうことになるかどうか、開発庁の人間としては何ともお答えできないことでございます。
第108回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小谷政府委員 細かい数字が出てまいりますので私から御答弁させていただきますと、本年五月、米穀価格が本土と一致するという御指摘、まさにそのとおりでございます。それで、数字でございますが、昭和五十一年から昭和六十年まで沖縄における消費者物価の上昇率をパーセントであらわしますと、総合で四二・三％でありますが、穀類は一〇五・五％でございます。ただ、穀類の総合物価上昇率に及ぼすウエートは〇・〇四一五でございます。また、国民一人一年当たりの精米消…