沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○加藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、謹んで御報告申し上げます。 　去る六十一年十二月三十日、当委員会の理事でありました川田正則君が、また、本年一月二十五日、総務庁長官玉置和郎君が逝去されました。まことに痛恨の念にたえません。 　ここに、委員各位とともに、故川田正則君及び玉置和郎君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　御起立をお願いいたします。――黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○加藤委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。 　　　　　――――◇―――――

○加藤委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りをいたします。 　現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、中村正三郎君を理事に指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○加藤委員長　この際、山下総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山下総務庁長官。

○山下国務大臣　本年一月、総務庁長官を拝命いたしました山下徳夫でございます。 　北方対策本部長として、国民的重要課題であります北方領土問題の解決の促進に取り組むことになりました。誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○加藤委員長　次に、内閣提出、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を求めます。綿貫沖縄開発庁長官。 　　　　――――――――――――― 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○綿貫国務大臣　ただいま議題となりました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　本年は沖縄が本土に復帰して十五年になりますが、この間、政府は、沖縄における本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を定め、沖縄における基礎条件の改善に努めてきたところであり、順次、本邦の諸制度への移行が図られ、また、本土との各方面にわたる格差は縮小されつつあります。 　その一方で、本土から遠く離れ、かつ、広大な海域に散在する多くの離島から構成されているなどの地理的条件に加えて、長年にわたり米国の統治下にあったという特殊事情などから、沖縄の経済社会は、依然として厳しい状況にあり、今後も、引き続き沖縄経済の自立的発展、雇用の場の拡大を図る観点から、県内企業の育成強化と県民生活の安定等を図っていく必要があります。 　このような状況にかんがみ、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特例措置の適用期限を原則として五年延長するとともに、本土と同様に食糧管理法を適用するため食糧管理法に関する特例措置の規定を削除することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。 　まず、第一は、税制関係の特例措置のうち、内国消費税に関して、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置、沖縄県産砂糖に係る砂糖消費税の軽減措置、揮発油税及び地方道路税の軽減措置、指定施設において消費する輸入ウイスキー類に係る酒税の軽減措置の期限を原則として五年延長するとともに、さらに、関税等に関して、製造用原料品に係る軽減措置、発電用石油の免税措置、消費生活物資に係る軽減措置及びいわゆる観光戻し税の制度について、その適用期限を五年延長することとしております。 　次に第二は、食糧管理法に関する特例措置について、本土と同様に食糧管理法を適用するため、沖縄産米穀や麦の政府買い入れ規定の適用除外、集荷及び販売業者制度の適用除外、農業協同組合による沖縄産米穀の売買とこれに伴う交付金制度措置、米麦の政府売り渡し価格の特例等の規定を削除することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。

○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。

○加藤委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渡三郎君。

○小渡委員　ただいま議題になっております沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連をいたしまして質問をいたします。 　沖縄は、今大臣の方で趣旨説明がございましたように、復帰して十五年になります。統計によりましても、先刻おわかりとは思いますが、県民の所得は全国四十七位でございます。また個人の預貯金の残高も全国最低四十七位でございます。そして住宅の延べ面積も全国対比最低でございます。就業率も全国平均に対比して全国最低四十七位でございます。また全国一位というのもあるのです。これは何であるかといいますと、米軍基地の占拠率でございます。これは全国一位。県総面積対比一一・二六％で、こんな県はほかにないわけでございます。また全国一としては完全失業率、これはもう全国平均の二倍でございますから、最高でございます。さらには消費構造でございますけれども、住宅費の割合はこれまた全国第一位でございます。光熱費とか水道、こういうものの費用の割合も全国一位でございます。 　こんなことを私今ちょっと羅列したのでございますけれども、復帰して十五年になりまして、本土との格差を縮め、そして自立経済の基礎づくりということで必要な社会資本を整備していくということを大きな眼目として進めてまいりました。その成果が着々と上がっていることを私は高く評価するものではございますけれども、今、第二次振興開発計画の後期に、要するに曲がり角、折り返し点に来ているわけでございます。自立経済を確保するためにも、基礎条件の整備というのはまだまだ不十分でございます。特に沖縄県は離島県でございますから、他県とはその実情が全然異なるわけでございます。さらには先ほど申し上げました軍事基地のこともございまして、経済の発展に大きな制約を受けているわけでございます。 　県民は、ことしが国民体育大会でございますから、これまで国民体育大会を成功させるということで縦貫道路の完成あるいは国体の諸施設の整備、それは昼夜兼行大変な工事が進捗しているわけでございます。それであるだけに、国体が終わってから六十三年以降、本当に沖縄の経済成長は順調に今までどおりに伸びるのだろうかということで、全県に今不安がつきまとっているわけでございます。そういうことで、経済成長率を今までどおりあるいはこれをさらに伸ばしていくという施策が必要でございます。 　そこでお尋ねをいたしたいのですが、六十三年以降主要プロジェクトは何があるのか御説明を願いたい、このように思います。

○小谷政府委員　お答え申し上げます。 　小渡先生御指摘のとおり、依然として本土との格差あるいは財政に依存するという体質を持っております沖縄経済の現状等を考慮しますと、今年開催されます海邦国体以降、急激にプロジェクトが落ち込まないように努力する必要があることは重々承知しているところでございます。このため沖縄開発庁といたしましては、沖縄の地域特性である亜熱帯性、海洋性を生かして、民間活力の利用を図りながら沖縄の産業の活性化、経済の自立的発展に結びつくような観光関連産業、亜熱帯農業、地場産業の振興を図ることが必要であると考えております。 　なお、第二次振計後期の戦略につきまして現在沖縄振興開発審議会において検討が行われているところでございます。

○小渡委員　ただいまの御答弁ではまだ極めて抽象的でわかりにくいのでございますけれども、県の方で主要プロジェクトとして新規分、第二次振興開発計画の後期それからその後も含めて相当の数のプロジェクトを検討しているわけです。ですから、今審議会で検討を進めているのだというのも結構でございます。それはそれでいいのでしょうけれども、開発庁として、せめて来年ぐらいの主要プロジェクトは何か、それをお聞きしているのですが、お答えいただけますか。

○塚越政府委員　御質問の明年度予算に盛り込みました主な新規事業について申し上げたいと思います。 　まず治水関係でございますが、北西部の河川総合開発、これの実施計画調査に着手したいと思っております。それから道路について主なものを申しますと、国道五十八号の嘉手納バイパス、これも実施計画に着手したいということでございます。それから土地区画整理事業でございますが、那覇市天久地区、那覇新都心地区の開発整備事業でございます。それから港湾の関係で、これは小そうございますけれども南大東村の西港の実施計画、農業基盤関係で申しますと宮古地区の国営かんがい排水事業、これも事業着手をしたいと思っております。また、八重山第二区域畜産基地の建設事業、これも全体実施設計に着手をしたいと思っております。 　以上、非常に大きなところだけを取りまとめて申し上げた次第でございます。

○小渡委員　今御答弁いただいたのは六十二年度の新規分なんですよ。そうじゃなくて、さっき私も御説明したでしょう。県民が国体後、六十三年以降大丈夫かなとみんな心配しているのです。六十三年以降でこんなようなものはやりたいんだという計画があるはずなんです。だから、それを聞かせていただきたい、こう申し上げているのであって、六十二年のはこれはもう予算に計上されているのです。そうじゃない、六十三年以降なんです。まあいいでしょう。 　那覇の国際空港の問題がありますね、よく言われている問題です。それから伊平屋、伊是名あたりの離島空港がございます。これなんかもぜひ実現しなければいかぬ。石垣空港もそうです。あるいは那覇と、今南伸道路ができていますね、一日橋まで行っているので、あれをさらに延ばして飛行場までという高規格道路、こういうのもあるんじゃないですか。また、街路事業としましては那覇の環状線、それから真地－久茂地の環状線とか、そんなのがたくさんあるんじゃないですか。 　かんがい排水事業につきましては、南部地区だとか西表東部地区、それから伊是名地区、こういうのも土地改良は終わっているけれどもかんがい排水がきいてないですから、干ばつになったら一番弱い状況にある。だから、排水やかんがいという施設はぜひ並行していかなければいかぬ。こういうのも大きな課題になるんじゃないですか。それとか南大東の漁港の整備とか、あるいは産業振興会館、自由貿易地域。それから、沖縄の場合は再開発もたくさんあると思うのですよ、終戦当時自然発生的につくられた非常に弱い建物がたくさんありますからね。だから再開発という事業もございますし、区画整理事業にしたって那覇には相当あるんじゃありませんか。 　中城湾の具志川寄りの第二期工事がございますが、それは一体どうなっているのか。与那原、佐敷、知念の地先、中城湾の南側の開発、もちろん埋め立てを含めますけれども、そういう大きな事業があるんじゃないですか。それとか県立の美術館、国立劇場、こども未来館、いろいろなものがあるんじゃないですか。そういうもののうちこういうのがあるんだ、それを何年度に計上するんだというようなことはお答えにならなくてもいいけれども、何かあるんじゃないですか。私だって多少は知っているつもりですからね。そういうのをお聞きしたいわけであります。

○小谷政府委員　お答え申し上げます。 　県が出した後期計画の中に具体的な公共工事の名前が列挙されておることはもう承知しておりまして、それを十分参考にしながら国の沖縄振興開発審議会も検討しております。ただ、県と国の審議会の方針の違いは、県は第二次振計及びそれ以降に行うべき公共工事なども具体的な事業名を掲げておられるようでございます。国の審議会といたしましては、もちろん二次振計以降のことを考慮しないという意味ではございませんで、それも見通してはおりますが、二次振計後期あと五年以内に完成あるいは着手できる見込みの濃いものを列挙するということになろうかと思いますので、必ずしも県の計画にのっているすべての事業名が国の審議会でおつくりになる後期計画にのるということはあり得ないので、若干落ちるものが出てくるとは思います。 　また、何年度にどの事業をやるかということにつきましては、単年度主義と申しますか、毎年財政当局に予算要求しまして、それが認められるかどうかということでございますので、これを何年度に予算要求するという細かいことまでは国の沖縄振興開発審議会がつくる後期展望にはのりにくいというふうに考えております。

○小渡委員　局長、私は質問の中でも申し上げましたよ。毎年度の計画を出しなさいじゃないのです。そんなことは言っていませんよ。私が言っているのは、県の方でもやりたいことがたくさんあるわけです。それを県だけでペンディングにしているのではなくて、あなた方にもそういう話し合いがずっと続いているはずなんです。そうしなければ開発審議会に皆さん事務局として問題を提起することはできないはずなんです。 　だから私が言わんとしているのは、せめて六十三年以降こんなようなものはやらなければいかぬ、ぜひやりたいということがあってしかるべきだと思っているのです。羅列したのが何十項目ある、それが全部できるとは決まっていませんよ。当たり前だ。だれもそれが全部できるとは一言も言っていない。六十二年の国体後に対する県民の不安が非常に大きいから、何か計画があるのでしょう、六十三年にはぜひのせてみたいということが何かあるのじゃないかと私は言っているのであって、では六十四年は何をやるかとか六十五年は何をやるか、だれもそんなことは一言も聞いていない。そんな意味でお聞きしているのであって、あなた方のそれは極めて抽象的で、それでは県民を説得することはできないのですよ。 　だからそんなのではなくて、主要プロジェクトというのは、こういうのは優先すべきだろうとかこんなのはぜひ計画の中にのせたいとか、そういうことを幾つか言ってしかるべきだと思う。今の二人の御説明を聞いて、その辺が私はちょっとわからぬです。大臣どうなんでしょうか。

○綿貫国務大臣　今小渡先生が御指摘のように、県の方でも大変真剣に沖縄の国体後の計画についていろいろなプロジェクトをお考えのようであります。それらを国の方とどう調整して、またそういうものができるだけ実現できるようにお手伝いできるか、これから十分協議をしていかなげればならぬ問題だと思います。ただいま具体的に先生の方から御指摘になりましたような諸問題について、沖縄開発庁としても今後十分考えさせていただきたいと思っております。

○小渡委員　それでは次に、基地のことでございますけれども、今沖縄で基地を中心とした問題で二つばかり大きなのが提起されていますね。ハリアー基地、飛行場をつくるという問題です。もう一つは金武の演習、一〇四号県道を封鎖しての実弾演習でございますが、これについては県議会、それから関連している各市町村全部が決議、意見書を提出しているところです。ハリアー基地についてはどういう御見解ですか。それからまた、金武の実弾演習ですね、これについてどうお考えですか、ひとつ聞かしていただきたいと思います。

○森山説明員　お答えいたします。 　私の方はハリアーの関係をお答えいたしまして、かわりまして宮下の方から一〇四号越えの射撃の件をお答えさしていただきますが、ハリアーパッドの建設につきましては、米軍は、ハリアー機の訓練の必要性を満たすべく数年前から北部演習場の中の数カ所につきまして、環境の保全とか地元住民に対する影響等を検討してまいった結果、当時安波ダムの建設のときに土捨て場として使われた場所をハリアーパッド建設の場所として選定したというふうに承知しております。 　この場所はダムの土捨て場であったという関係で、立木伐採をする必要は全然ないということと、それから土地の形質の変更を最小限にとどめ得る、それから集落から比較的離れておるということを確認しております。それでまた米軍は、安波ダムのダム汚染防止及び自然環境の保全、また騒音障害の防止及び地元住民の安全確保を十分配慮した上で、今後ハリアーパッドの設置及び運営をしていくというふうに承知しております。 　今回このハリアーパッドの設置に関連しまして、地元民の方と米軍との間に紛争が起こるという事態があったわけでございますが、こういった事態を冷静に解決したいということで、米軍に対しては慎重に対処するよう申し入れたところでございます。今後できるだけ早い機会に円満な解決が望ましいというふうに施設庁としては考えております。 　一〇四号越えにつきましては宮下の方から……。

○宮下説明員　お答え申し上げます。 　ただいま先生御指摘の、一月二十八日に起こりました、沖縄県金武町で発生した砲弾破片落下事故でございますけれども、これにつきまして防衛施設庁の方で米側に対してどういう対応をしたか、一応御報告申し上げたいと思います。 　二月三日に米軍に対しまして、現地の那覇防衛施設局から在沖米海兵隊に対しまして、事故の原因の究明、今後の再発防止対策、これを講ずるよう強く申し入れたところでございます。それから翌二月四日には、防衛施設庁本庁からも、横田の在日米軍司令部に対しまして同様の申し入れをいたしました。 　これに対しまして米側は、一月二十八日に県道一〇四号越えの射撃演習におきまして空中爆発事故が起こっておりますので、これについての調査を開始いたしまして、原因究明を終わりまして安全対策を講ずるまでの間はこの一〇四号越えの射撃を直ちに中止するということで、中止をいたしました。 　その後二月二十四日に至りまして、在沖米海兵隊基地司令官は次のような調査の結果を発表いたしたわけでございます。空中爆発の原因につきましては、その当時使っておりました砲弾の近接信管が不良であった、そのために早期の爆発となったものである、そしてその破片が民家の家畜小屋へ落下したものであろうということを認めたわけでございます。そして、今後はこの一〇四号越えの射撃訓練に際しましては、いわゆる近接信管の砲弾は一切使用を禁止するということを決定いたしました。そして今後におきましては、空中において作動しない、いわゆる物に当たって爆発する着発信管の砲弾だけを使う、それに限定するということを約束いたしております。

○小渡委員　今御説明、御答弁いただいたんですが、ハリアーパッドの基地でございますけれども、これをつくるということは政府側としてはもう認めるわけですね。認めて、そしてもう紛争が起きないように慎重に対処せいと、そういうようなことをアメリカ側には要請をしているんだ、こういうことでございますね。 　しかし、今さっきも申し上げましたように、米軍基地の占拠率というのが全国第一位で、これは全県土の一一％なんですよ。こんなときに、やはり沖縄の北部といっても、人口は過密でなくても非常に狭い地域ですから、それは爆音が聞こえないなんということは絶対ございませんので、だからこそ、県議会を初め市町村も皆、そういうのはつくってくれるなという決議をしているんだよ。それを、仕方がないじゃないかというようなことでは、どうですかね。何かそこでアクションぐらい起こさぬといかぬのじゃないですか、やめなさいと言って。それで、それは言うたんだ、やめろというのは言うたんだというんならば、これは県民の立場に立ったなということになるんだが、そういうことは全然触れていません、まあやるならやっていいけれども余り急激なことをやったり過激なことをやるなよ、こういうようなことでは、どうも県民の感情を逆なでするんじゃないか、こんな感じがしますね。もう一遍これは検討する必要がありますよ。 　それから、一〇四号の実弾演習ですが、あれはどうですかな、もうあの辺の演習地というのはやめたらどうかと思いますよ。狭いところであんな、何ですか、あのりゅう弾砲をぶち込んで、それをやるたび県全体が大騒ぎしているんだから、そんなのは、あなた、やめさせたらどうですかね。僕はそう思っているんですよ。そして、あの一〇四号を越えるというのはおかしいわ。もうそんなんじゃなくて、あんな大きな大砲を撃つんじゃなくて、できることなら、小銃でその辺で演習するのならば結構だけれども。かわいらしい兵隊ごっこでもやればいいんですよ。何であんな――もし万一ということになったら大変ですよ、本当に。そういうことのないようにやはり米軍側には強く申し入れをせぬといかぬのじゃないですかな。原因を究明するの、それから再びそういう事故が起きないようにやるんだなんというのは、これは今まで何回もやってきた。だけれども、必ず何かあるんですよ。また将来ありますよ。だから、もう少しきちんとした姿勢が必要じゃないかな、こう思います。 　最後に、もう時間がないんですよ。これは開発庁でございますが、沖縄の陸上交通でございますけれども、これは効率的な交通体系ができ上がっておるとは思われないのです。なぜかというと、今の路線、バスが使用している路線というのは今から三十年前の、そのときの沖縄県の社会事情に適応した路線なんですよ。あれから三十年経過しているんですよ。いろいろなことで人の移動が変わりました。社会事情が違っている。経済事情も違っている。シャウプ税制を変えるというのも同じですよ。三十年前のシャウプ税制というのはその辺の、三十七年前の日本の社会情勢、経済情勢というのと現在とは違うんだ。沖縄だって同じなんです、これは陸上交通について。だから、バス路線の再編、これを指導してもらわぬと困ると思いますよ。それは運輸省の管轄でしょうけれども、開発庁はこれはもう本当に問題提起して、県やあるいはバス業者ですか、こういうところを指導せぬといかぬのじゃないですかね、運輸省にも申し入れをいたしまして。 　この点については大臣からお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。

○綿貫国務大臣　御指摘の点については運輸省等ともよく相談をして検討していくべきかと考えております。

○小渡委員　ほかに局長、ございませんか。

○塚越政府委員　先生の御指摘の趣旨を踏まえまして、これから運輸省ともよく相談をしてまいりたいと思います。

○加藤委員長　宮里松正君。

○宮里委員　政府がこれまで推進してこられた沖縄振興開発計画の基本問題や今後の課題などにつきましては前回お聞きいたしましたので、今回は、ただいま議題となっております復帰特別措置の延長問題を中心に綿貫沖縄開発庁長官並びに関係御当局の御所見をお聞きいたしたいと思います。 　昭和四十七年五月十五日に念願の祖国復帰が実現することになりましたとき、沖縄県民の多くは期待と不安の交差する複雑な思いでその成り行きを見守っていました。 　沖縄県民は、先刻御承知のように、沖縄戦で米軍に占領されて以来平和条約が発効する昭和二十七年四月二十八日の前日までは米占領軍の占領支配下に置かれ、平和条約の発効後は同条約第三条に基づく米国の施政権下に置かれて、結局二十七年間も異民族の支配下で自治権を奪われ、基本的人権を大幅に制限されるなど、苦難と屈辱に満ちた歴史を歩んできたのでありますから、祖国復帰そのものに異存のあろうはずはありませんでした。 　しかし、沖縄県民は二十七年間も本土から分離され、政治、経済、社会その他の全分野にわたって本土と全く異なった制度のもとで、それを基礎にして生活を営みあるいは企業活動などを行ってきたのであります。特にその間は、沖縄独自で一国並みの立法、行政、司法の三権を運営しなければなりませんでしたので、それに必要な各種の機関を設置するとともに、職業上必要なあるいは企業経営上必要な各種の資格試験なども独自で行い、それに基づいて県民に各種の資格や免許などを付与し、県民の多くがそれによって生活を営み企業活動などを行ってまいりました。 　また、各種の租税制度につきましても独自の制度が実施され、特に県内企業の保護育成の面などでは、保護関税的機能を持った特殊な物品税など幾つかの相当強力な保護措置が講じられておりました。したがって、復帰と同時に県民がそれまで生活や企業活動などの根拠にしてまいりましたこれらの制度を廃止し、直ちに本土の制度に全面的に移行するとすれば、県民の多くは生活の基礎を失いまた県内の各種企業も企業経営の基礎を失って、ひいては県経済そのものにも大混乱を引き起こしかねない状況にありました。 　それに本土は、昭和三十年代の後半ごろから政府の高度経済成長政策によって経済的に目覚ましい発展を遂げてまいりましたが、沖縄は長い間施政権者が軍事優先政策のもとに低賃金、低物価政策をとってきたこともあって、県民の所得水準や企業経営の基盤整備などの面で著しく立ちおくれております。その上、復帰直前には県民が長年通貨として使用してきた米国のドルが暴落をし、いわゆる通貨危機の問題を引き起こしたことによりまして、県経済や貿易その他の商取引にも大変な混乱をもたらしました。これらのことは当然のことながら、県民の先ほど申し上げた不安、動揺に一層の拍車をかけることになりました。したがって、沖縄県民は念願の祖国復帰が実現することになったからといって、ただ喜んでばかりもおれなかったわけであります。 　そこで、県民のそのような立場や心情を考慮し、当時の琉球政府と国との間で熱心に、しかもたび重なる協議を重ねた上で、復帰の際には沖縄振興開発特別措置法を制定して沖縄の復帰後の振興開発計画を強力に推進することにするとともに、一連の復帰対策を規定した復帰特別措置法を制定して、復帰に伴う制度の急激な変化によって県民生活または県経済に混乱や不利益を与えることのないように税制その他県民生活の広い分野にわたって特別措置が講じられたわけであります。復帰の際に講じられたこれら一連の特別措置の中には、既に制度創設の目的を達成して廃止をされたものもあるのでありますが、沖縄の産業経済や県民所得等の実情を考えるとき、当分の間さらにこれを継続しなければならないものも数少なくありません。 　そこで、ただいま当委員会に付託された内閣提案のこの沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案において、原則としてさらに五年間延長すべきものとして内国消費税関係の沖縄県産酒類に関する酒税の軽減措置、砂糖消費税の軽減措置、揮発油税及び地方道路税の軽減措置、指定施設用輸入酒類に対する酒税の軽減措置など四件、関税に関する特別措置として、特定の製造用原料品に対する関税の軽減措置、発電用の特定石油に対する関税の免除措置、特定の消費物資に対する関税の軽減措置、旅客の携帯品に対する関税及び内国消費税の払い戻し制度、いわゆる観光戻税制度などの四件、合計八項目の復帰特別措置はいずれもそのような見地からさらに制度を継続する必要があると判断をされて提案されたものと考えるのでありますが、そのように理解してよろしいでしょうかということであります。その点、開発庁長官は、先ほど提案理由説明の中でも触れておられましたが、どのようにお考えてありますか、いま一度念のために御所見を伺っておきたいというふうに思います。

○綿貫国務大臣　ただいま沖縄復帰以来のいろいろの歴史的な経緯、また今日に至った状況等についてお話がございました。この復帰特別措置は、やはり復帰をいたしまして本土の制度をそのまま適用することによって混乱が起きないように、これをなるべく、一日も早く本土と沖縄が一体になるような形になるために、その間にしばらくの時間を置きつつこの法律の適用によって沖縄の振興を図っていきたいというのが一つの目的でございますし、また、ただいまお話のありましたように、今度期限切れを迎えます内国消費税とか関税につきましても、これは知事を初め関係の皆様方から強く要望されてまいったところでございまして、これらの問題も十分検討いたしまして今回これを延長させていただくことにしたわけでございます。 　これらの法律の趣旨を十分生かして、沖縄のさらに振興、発展が期せられるように県と我々が一体となって今後とも取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。

○宮里委員　次に、復帰の際に、沖縄振興開発特別措置法に基づいて設立をされた沖縄電力株式会社につきましては、復帰特別措置法に基づく特別措置のほかに地方税である事業税などの軽減措置が講じられておりました。そして、これらの沖縄電力に関する事業税の軽減措置でありますとか、あるいは事業用償却資産の特例措置などにつきましては、地方税法の一部を改正する法律案において、原則として五年間制度を延長するという形で別途処理されるものと私は承知をいたしておりますが、その点間違いないでありましょうか。事務当局でひとつお答えを願いたいと思います。

○小谷政府委員　お答え申し上げます。 　ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございます。

○宮里委員　今回の一連の復帰特別措置の延長措置は、沖縄県から同趣旨の要請があり、それを受けて沖縄開発庁で十分検討をされ、そしてその上で昨年暮れに開かれた自民党の税制調査会においても慎重審議をされた後、党と政府が統一した見解のもとに提案されたものと承知をしておりますが、その点いかがでございましょうか。

○小谷政府委員　お答え申し上げます。 　ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございます。

○宮里委員　復帰の際に講じられたこれら一連の復帰特別措置が実際にどれだけの効果を生み出したかということにつきましては、一般的に余り知られていないというふうに思います。そこで、この一連の復帰特別措置が県経済の振興や県民の負担軽減などの面でどれだけの実績を上げてきたか、これに関する資料がありましたらひとつ御説明をいただきたいと思います。

○小谷政府委員　お答え申し上げます。 　復帰特別措置によります復帰から昭和六十年度までの内国消費税及び関税の減免額だけを概算いたしましても約一千百五十九億円でございまして、これが県民生活の安定及び企業の育成にも大いに寄与しているものと考えております。なお、個々の復帰特別措置ごとの数字につきましては、お尋ねがあれば資料を提出するなりお答えするなりいたしたいと存じております。

○宮里委員　わかりました。ちょうどことしは復帰十五年目でございます。復帰特別措置の延長もこれで三度を数えるわけであります。県とも御連絡をいただきまして、できるだけこれの果たしてきた経済効果等々を御調査をいただいて後でひとつお知らせを願いたいと思います。 　さてそれで、先ほど提案理由の中で綿貫長官もお触れになりましたように、これらの復帰特別措置は現在の沖縄県にとっていずれも重要なものばかりでありますが、とりわけ県産酒類に対する酒税の軽減措置でありますとか、観光戻税制度あるいは指定施設用輸入洋酒に対する酒税の軽減措置などは、今後沖縄県で総合的なリゾート計画などを推進していく上で極めて重要な役割を果たすものと県民の間から期待をされているのであります。 　ところが、最近貿易摩擦問題との絡みで欧米諸国から我が国の酒税の軽減措置を強く要求されていることは御承知のとおりでありまして、我が国としても早晩現在の酒税を改正して税率を大幅に軽減しなければならないものと予想されるわけであります。仮にそういうことになりますと、せっかくこのたび五年間期間を延長していただくことになりました県産酒類に対する酒税の軽減措置でありますとか観光戻税制度などは、制度の機能が半減をいたしまして余り役に立たないものになってしまうおそれもあるわけであります。 　そこで私は、この際、仮に諸般の事情で現行の酒税が改正をされ税率が大幅に軽減される場合には、これらの復帰特別措置が制度創設の趣旨に沿って今後とも十分に機能を果たすことができるように、担当の所管は違うわけでありましょうが、沖縄担当の開発庁といたしましても特段の御配慮と御尽力をお願いいたしたいと思います。その点いかがでございましょうか。

○小谷政府委員　お答え申し上げます。 　仮に将来、貿易摩擦解消等のために本土の酒税の税率そのものが下がった場合、沖縄復帰特別措置法上の軽減税率が同じだとしても、本土との格差、よい意味での格差が逆に縮まる可能性がございますのは先生おっしゃいますとおりでございます。そこで私どもといたしましても、ただいま宮里先生御指摘のように、復帰特別措置の効果が失われることのないよう、復帰特描法上の酒税の軽減税率等につきまして所要の調整措置が講ぜられることを関係省庁にお願いいたしまして、これは所要の調整措置が講ぜられるものと考えております。

○宮里委員　次に、総合的な保養地域の整備計画についてお尋ねをいたします。 　御承知のようにこのたび総合保養地域整備法案が提案をされまして、全国的に新しい時代に即応した総合的なリゾート計画が推進されることになりました。復帰のときから沖縄県のすぐれた自然を国民保養の場として活用していきたいと考えてまいりました沖縄県では、長年これを待望しておりましただけに、まさに時宜を得た国の政策として歓迎をしております。ところがその基本方針を定める主務大臣に沖縄開発庁長官が入っていないように思われます。そこで県民の間に、これは一体どうしたことかということで疑問を抱く向きがあるわけであります。 　沖縄県は、御承知のように、総合リゾートということになりますと、自然条件、気候、風土等々からいって最も最適なところでありまして、したがってこの計画は大いに活用していかなければならぬわけであります。そしてまたそれを所管するのは本来沖縄開発庁になるわけであります。そこで、沖縄県でこの総合的なリゾート計画を推進する場合には一体どの大臣が主務大臣になるのか。その場合沖縄開発庁長官はどのような役割を果たすことになるのかという点について若干の疑問があるわけであります。その点に関する御所見をひとつ承っておきたいというふうに思います。

○小谷政府委員　お答え申し上げます。 　この主務大臣は、全部で六省庁の大臣が主務大臣でございます。ただ沖縄開発庁長官及び北海道開発庁長官は主務大臣になっておりませんのも先生ただいま御指摘のとおりでございます。ただ私どもといたしましては、主務大臣が策定しました基本方針に基づき沖縄県が次に基本構想というものをつくり、主務大臣に承認申請をする場合でございますが、沖縄開発庁もその内容を検討いたしまして主務大臣に対して意見を申し述べることができることになっております。 　沖縄開発庁といたしましては、沖縄県の基本構想が承認された場合には、さらに沖縄の振興開発という立場から今後のリゾート地域の整備が円滑に進められるよう、関連する公共施設整備その他万般につきまして可能な限り支援してまいる所存でございます。

○宮里委員　今回の六省庁が一緒になって進める総合的なリゾート計画というのは、これは我が国にとっても初めてのことでありますから、あるいは無理もないかもしれません。しかし、リゾートといえば沖縄であります。そして、沖縄のリゾート計画につきましては何といっても沖縄開発庁がその指導の任に当たらなきゃいかぬわけであります。したがいまして、今後この法律が通った後、この種計画の推進に当たりましては引き続き沖縄開発庁がひとつ主体的、主導的な役割を果たされるように御尽力を賜りたい、このように思います。 　次に、沖縄電力の民営移管の問題について通産省側に一言お伺いをしておきます。 　沖縄電力の民営移管の問題につきましては、既に方針が決定をされ、昨年暮れには資本金がほぼ半額に減資されるなど、民営移管に向けて具体的な第一歩を踏み出したというふうに考えられておりました。ところが最近、今国会に提出を予定されておった民営移管のための法案提出を見送ったという新聞報道がなされてまいりました。関係者がいささか戸惑いを覚えているところであります。そこで、今国会に予定されていた民営移管のための法案提出を見送ったのはなぜなのか、国の民営移管の基本方針に変更が出てきたのか、例えば大幅に民営移管の期間をすれ込ませる必要などがあったのか、それとも民営移管の方針には変更はないけれども関係省庁の間の意見調整など主として事務的な準備の都合でそういうふうにされたのか、その点だけひとつ簡単に明らかにしていただきたい。余り具体的な中身に触れる必要はないと思いますので、その見送った理由だけを簡潔にお答えいただければというふうに思います。

○清川説明員　お答え申し上げます。 　一部の新聞報道で沖縄電力の民営化がおくれるという報道がございました。先生御指摘のとおりでございます。本件につきまして、実は私ども特別に方針を変えるとかあるいは遅くするとかいうことは全然考えておりません。政府といたしましてもできるだけ早くということを考えているわけでございます。ただ、民営化法を出すためには株式の売却という問題が残ります。この辺のめどをつけなければいけないためにこの法案がなかなか出せないというのが実情でございます。したがいまして、私どもとしてはできるだけ早く検討をしていきたいということで、関係するところいろいろございますが、いろいろ御相談して進めていきたいと考えているわけでございます。

○宮里委員　大体わかりました。沖縄電力の民営化問題につきましては前回も御要望を申し上げておきましたが、そしてまた当委員会の附帯決議にもこれは載っているわけでありますが、この際、一言御要望申し上げておきたいというふうに思います。 　附帯決議もあるわけでありますが、この民営化問題につきましては、沖縄の実情、とりわけ沖縄電力のもともとの成り立ちから今日に至るまでの経緯、経過を十分に踏まえられて、そして県並びに県民との間にも深刻な利害関係があり、県経済とも表裏一体をなすものでありますから、これらのことを十分考慮された上で、県民の納得のいくような形で円滑な民営化を図っていただきたい、これをお願いしておきたいというふうに思います。 　ほぼ時間もたってまいりましたので、この際、幾つかの御要望を申し上げておきたいというふうに思います。 　食糧管理法関係の復帰特別措置は、先ほど長官から御説明もございましたように、復帰後十五年間、県民生活の安定に大変貢献をしてまいりました。このたび、これは制度創設の目的を一応達した。そして、十五年間にほぼ消費者米価も本土並みに次第になれてまいりました。制度存続の理由が失われてまいりましたので、この際廃止をされ、食管法が全面的に沖縄県にも適用されることになりました。私は、この際、この食管法関係の特別措置が県民生活に大変な役割を果たしてきたということに対しまして県民とともに深甚の感謝を表したいと思います。 　そこで、一言だけ。ただ、それはそういいましても食管法関係、沖縄県の場合には初めて適用されるわけでありまして、そしてまた長い間の経緯、経過があるわけでありますから、これらの実情を十分踏まえられて、卸から小売店に至るまでの取扱業者の選定その他制度移行に当たりましては十分慎重な御配慮をしていただきまして混乱のないようにしていただきたい。そのことを心からお願いをいたしたいというふうに思います。 　そしてまた、開発庁におかれましては、このたび三度目の復帰特別措置の延長が実現する運びになったわけでございます。今後ともこの復帰特別措置並びに沖縄振興開発計画の中身になっております高率補助制度等々十分活用されまして、今後とも沖縄振興開発計画の推進に大いに御尽力を賜りますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○加藤委員長　上原康助君。

○上原委員　先ほど綿貫大臣の方から沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案についての趣旨の御説明があったわけで、三たび、県民の要望を受けてあるいは各関係団体の強い意向を酌んでいただいて、ここに特別措置法の延長をまとめていただいた綿貫大臣初め関係者の皆さんに敬意を表したいと存じます。 　それと、お尋ねする前に冒頭一言指摘というか明らかにしておきたいことは、本来この法案は日切れ法案じゃないんですね、正直申し上げて。五月の十四日ですから。それで、普通ですと五月の十四日までに参議院を通して議了すれば済むわけですが、今回は御承知のような国会状況で、しかも四月の後半以降もなかなか見通しが立ちにくい状況にあって、そういう国会状況を踏まえて、私たちも、県民の御期待に万が一五月の十四日段階まで沿えないことがあっては困るということでいろいろ努力をしたということもこの際強調をしておきたいと思います。といいますのは、あえて申し上げるのですが、ややもすると、法案というのはみんな与党が仕切って与党だけがまとめてやっているのだ、こういうふれ込みがありがちなんですね。今度の場合なんかむしろ逆だった、その点だけは私はあえて明確にしておきたいと思います。このことについてももし何かありましたらコメントをいただきたいと思います。 　そこでまず、若干重複する面もあるかもしれませんが、復帰特別措置法の関連でお尋ねをいたします。 　沖縄復帰特別措置法を三たび延長せざるを得ない理由については先ほどございました。これは換言すれば、復帰に際し政府がこのような法律を制定せざるを得なかった、沖縄の施政権が分離されておったというそういう政治的背景、いろいろあったわけですが、復帰十五年を迎えようとする今日、なお延長せざるを得ないということは、提案理由でも説明されているわけですが、「沖縄の経済社会は、依然として厳しい状況にあり、今後も、引き続き沖縄経済の自立的発展、雇用の場の拡大を図る観点から、県内企業の育成強化と県民生活の安定等を図っていく必要がある」からだ。 　したがって、ということはつまり、沖縄経済の自立的発展とか、復帰当初目標にしたことがなお達成がなされていないという面からさらに特別措置が必要だということになったと思うのですね。これらの現状について、二次振計とのかかわりも関連するわけですが、開発庁としてはどのように御認識をされ、この特別措置法を延長することによっていわゆる振興開発計画の基本理念が達成に近づくと見ているのか、そういう基本的な御認識からまずお聞かせをいただきたいと思います。

○綿貫国務大臣　今回、この特別措置法が準日切れということで審議のまないたにのせていただきましたことにつきましては、与野党一致でここまでに至りましたが、特に野党の皆様方の深い御理解があったということを聞いております。このことにつきましては、私どもとしても大変ありがたく思っておる次第であります。 　ただいまお尋ねの復帰特別措置法の延長につきましては、現在の沖縄の現状はやはり御指摘のように大変厳しい経済状況でありまして、県民の一人当たりの所得を見ましても全国平均の七四％、失業率は倍というような厳しい状況にございまして、それらの状況も考え、今回この延長は十分考えていかなければならないと考えておったところでございます。また、今日まで復帰特別措置によりまして沖縄にもたらしましたいろいろのプラスの面は先ほどからお答えしておるとおりでございまして、今回もこれを延長することによりましてこれをてこに沖縄が自立自興の精神を持ってさらに飛躍をしてもらいたいということを願いつつ、今回御提案をさせていただいたということでございます。

○上原委員　そこで、先ほどもちょっとあったのですが、この復帰特別措置による経済効果というかメリットの問題なんです。私は以前から疑問に思い、また時々指摘もし、取り上げてきたこともあるのですが、復帰特別措置でせっかく減免措置、特別措置、いろいろやられている面があるわけですね。しかし、これが県民生活にはメリットを与えていない面もあるのです。よく問題になるガソリンなんかむしろ高い。流通経路とかなんとかいってみたって、税金でそれだけ特別措置されておればそれだけ値段が安くなるのが一般常識なんだが、そうなっていない。こういうことについては、いろんな隆路はあるでしょうが、私は、特別措置というものが特定の企業や団体だけが恩恵を受けるのではなくして、もっと広く県民に波及していくという、このことももう少し開発庁としてもあるいは関係省庁としても行政指導というか行政監督、監視をやってもらいたいという注文をつけておきます。 　メリットの問題ですが、この特別委員会調査室でまとめたものにも出ており、先ほども総務局長、少しお触れになっておりましたが、もう少し明らかにしていただきたいと思うのですね。沖縄県財政課が六十一年の十二月段階で調べたものによると、四十七年度から六十年度の累計実績で復帰特別措置で約二千百五十四億円、沖縄電力、これは地方税ですね、三十一億円、締めて二千百八十五億円だと言っているんですが、この数字は開発庁はどういうふうに見ておられるか、またどのように試算をしておられるのか。 　それと、これまでこの数字、県の方でももちろんそれなりの根拠があってやっておられると思うので、二千百八十五億円のメリットを生み出した。これを年度別に見ると、昭和五十年度の約二百二十四億円をピークに、その後はもちろん徐々に税率なんかも本土化されてきているので減少していくのはやむを得ないことだと思うのですが、六十年度には約八十八億円に落ち込んでいるわけですね。本土との格差というのは依然として、先ほどもありましたように、県民所得は七割ないし、よくて七三％前後。そういう面からいたしますと、特に今後懸念されることは、最近の円高不況で追い打ちをかけられている、加えて売上税などのような悪税がもし導入されたとすると、この特別措置だけでは到底太刀打ちできない分野というか部門もまた出てくると思うのですね。こういう面はどのように思っておられるのか。 　まず、具体的にお尋ねしたいことは、この特別措置による経済メリットというものについて、もう少し数字的に明らかにしていただきたいと存じます。

○小谷政府委員　お答え申し上げます。 　先ほど私が申し上げました数字は消費税、関税関係の数字でございます。県が出しておられます数字、先ほど私どもが申しましたのも県からいただいた概算でございますが、県が六十一年十二月にお出しになってプリントされておりますが、この数字が多いのは、これは税法関係以外の復帰特別措置による効果を合算してございまして、このうち主なものを申しますと、米の販売価格でございますが、最近では徐々に本土価格に近づけておりまして、米の値段は沖縄と本土とほぼ一致しておりますが、復帰当初は非常に安い米を一般の沖縄県民の方々に売っておりまして、それによる特別措置の効果が大であったというふうに伺っております。 　それから、税制改正が行われた場合に復帰特措の効果が薄れるという御指摘でございますが、実は先ほど宮里先生の御質問に対してもお答えいたしましたが、もし本土で諸般の税制改革が行われた場合に、復帰特別措置による効果がその分悪影響を受けるということは確かに考え得ることでございまして、私ども、例えば酒税につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、いろいろ関係官庁にお願いしまして、できる限りの措置をとっていただくということでお話を進めているところでございます。

○上原委員　綿貫大臣、今相当影響があると懸念されるわけですよね。そのことは、これは政治の話でありまして、まあ長官がどういうお考えを持っているか明らかにしていただければいいが、そのことはよく御念頭に置いていただきたいと思うのですね。 　そこで、この特別措置法の改正問題と、今もお答えがあったわけですが、今回食管法の特別措置が削除になるわけですね。本土と同様に適用する。これもいろいろ経過措置をやったからそろそろという理由だと思うのですが、しかし、この間もこの法案の説明で農林省、食糧庁でしたか、来られていろいろ話し合ったのですが、やはりまだ私は時期尚早じゃなかったかという気がしてならないわけですね。 　もう一つは、最近は少しはよくなっているけれども、観光で沖縄に行く皆さんとか役人の方もそうだと思うんだが――役人という言い方どうかと思うが、沖縄のお米が一番まずいと言うんだな。古々々々米かそれ以下のものだと言う。最近よくなっていると言って弁解しておったが。なぜそうなっているのか、これは本当に悪いですよ。レストランでも食堂、どこへ行ってもそうなんだ。そういった、何か流通面で問題があるんで本土並みにすると言うならば、その面の改善をしてもらいたい。今度のことで生産者なり消費者に与える影響をどう見ているのか。 　さらにあわせて、沖縄は県産米が非常に少ないですね。これは減反、いろいろとのかかわりがあるということは私は理解しないわけではないのだが、消費量は約七万二千トン、だが、今生産量は二千トンぐらいですかね。こういう面、沖縄における稲作というものをどう位置づけようとしているのかということと、さらには単収というか十アール当たり、沖縄は二期作ができるわけなんだが、二期合作合計でも収量は三百十八キロで、本土の方が十アール平均一作で五百キロだというような非常に格差があるわけですね。したがって、米をつくらせまい、ここで余っている古々々々米ぐらいを持っていって食わすということではないかもしらぬけれども、そういう面はこの食管法の特別措置を改正することによって、もう少し消費者の立場、生産者の立場というものを考えてしかるべきだと思うのですが、この点について農林水産省並びに開発庁の御見解を聞いて、善後措置を講じていただけるのかどうかお尋ねをさしていただきたいと思います。

○山田（岸）政府委員　お答えいたします。 　まず最初に、先生御指摘の沖縄のお米が非常にまずい、こういういろいろと御意見があるということで御指摘を承ったわけでございますが、私ども現在におきましては、沖縄は先生御指摘のように七万二千トンぐらいの消費量のうち、おいしいお米が欲しいという御希望もございまして、自主流通米を約一万数千トン送っておりまして、そのほかは政府米でございます。政府米につきましても、大体本土で流通させておるものと同じような二類だとか三類だとか四類米、五類米というのは沖縄には特に送っておりません。したがいまして、品質的に見ていただきましても、銘柄ということで見ますと大体本土で平均的に消費されているものと同じようなものを送らしていただいております。したがいまして、沖縄のお米が特にまずい、こういうふうに私ども思ってないわけでございます。 　なお、県産米等につきまして従来は品質が劣っておる、こういうふうなこともございまして、生産者、農協、県、また私どもも協力いたしまして品質改善等にも現在努めていただいておりまして、現在では本土のお米とおおむね遜色のない品質のものになってきているのではなかろうか、こうも思っておるわけでございますが、今後私ども食管法を適用さしていただくに当たりましては、五月十五日以降本土並みに、価格につきましても銘柄格差等も入れまして、できるだけ県民の皆さんの食生活における多様化に即応いたしました需給操作等もやりまして、今先生の御指摘の点には十分配慮して操作してまいりたい、このように考えておる次第でございます。 　それから、なお今先生御質問の沖縄の県産米の生産関係につきましては別途農蚕園芸局の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。

○清田説明員　沖縄は稲作におきます単収が低いということ、それから今後の稲作をどういうふうに持っていくかということにつきまして私の方からお答えをさせていただきます。 　まず単収でございますけれども、沖縄県におきましては、台風の被害を回避するということから水稲の二期作栽培が行われておりまして、気象条件あるいは土壌条件等の制約から、単収は全国に比べて大変低いというのは先生御指摘のとおりでございます。六十一年度の数字を見ますと、一期作で三百四十五キロ、それから二期作で二百三十八キロ、合計いたしますと五百八十三キロございますけれども、加重平均しますと三百二十二キロ。いずれにしましても内地に比べては低い水準になってございます。 　この低い原因といたしましては、もちろん幾つかあるわけでございますけれども、一つは基盤整備がやはりおくれておりまして、県水に依存した湿田での稲作が行われているというほか、土壌的にも沖縄県の土壌は生産力が低い土壌が多いということ、また高温多湿の条件で豊熟が順調に進まない、あるいは二期作では特に台風とか干ばつの影響を受ける、こういうようなことがありまして単収が上がらないことになっています。 　しかし、最近の動向を見ますと、従来作付面積が多かった台中六十五号といった品種から、わせで多収のトヨニシキあるいはチヨニシキといった奨励品種が普及してきておりますし、また機械移植とか機械刈り、こういった普及によりまして栽培期間が適期にとれるというようなことから、年年平年単収も伸びてきてまいっております。 　今後稲作をどういうふうに持っていくかということでありますけれども、過去におきまして沖縄県は台風あるいは干ばつの常襲地帯で繰り返し被害を受けたことから、稲作につきましては、沖縄本島を中心に可能な限りサトウキビとかほかの作物への転換を図ってまいりましたために、現在の作付面積は離島など土地利用上どうしても稲作が必要な地域を中心に約七百五十ヘクタール程度作付が行われております。 　沖縄県の稲作も、これまでも関係機関の御指導と農家の管理で単収も徐々に上がってまいりましたし、品質も向上してまいってきておりますけれども、このような状況を受けまして今後とも稲作に対する依存度の高い離島地域を中心に安定的な生産の確保に努める、あるいは基盤整備、栽培技術の改善等の対策を進めて、さらに生産性を高めてまいりたいと思っております。

○上原委員　きょうはこれはメーンテーマでないのでこの程度にしておきますが、台中六十五、六十六号などというのは、僕が小さいころ植えておった品種だよ。品種改良もやらない。だから、それは今主要なあれになっていないからそうかもしれませんが、とにかくうまいかまずいかは、食糧庁、これは食べる人の感覚なんですよ、味というのは。みんながまずいと言っているからまずいに違いないのです。僕だってそう思うのだ、あちこち行ってみても。東京で食べる御飯と沖縄で食べるのと全然違う。そういう面を今回本土並みにするというなら味も本土並みにしてください。その点、特に注文をつけておきます。いいですね。 　開発庁、今回この特別措置法の延長措置をとる中で、今後の都合によって新たにいろいろ是正しなければいけないものがあったとすれば適時適正にやりますね。その点は明確にしておいてください。

○小谷政府委員　おっしゃるとおり、せっかくの特別措置でございますので、その効果が軽減される事態になりますれば、それを防ぐように努力いたします。

○上原委員　私が指摘しているのは、不都合なものが出た場合も含めてのことを言っていますよ。いいですか。

○小谷政府委員　復帰特別措置の効果を損なうものでありますれば、そういうもろもろの税制改正に対しまして復帰特別措置の効果が損なわれないように努力するつもりでございます。

○上原委員　よくおわかりだと思うので具体的な指摘はしませんが、その点は留意しておいていただきたいと思います。 　二次振計後期のプロジェクトについてはしばしばお尋ねもしましたし、また各先生方からもそれぞれのお立場からいろいろ御指摘なり御提言があることは皆さん百も御承知のとおりです。二次振計の後期展望については、委員会が開かれるたびに検討状況及び策定時期を明らかにしてもらいたいということを言ってきましたが、目下沖縄振興開発審議会総合部会専門委員会及び小委員会で検討中であるというのがこれまでの皆さんのお答えのようですね。前回の委員会でも、四全総の基本的な考え方も踏まえてできるだけ早く策定するとの御答弁だったわけですが、後期展望の具体的なプロジェクトをぜひお示しいただきたい。また、それが成案を見るのは夏ごろと言ってみたり、だんだんずれて秋ごろというようなあれもあるのですが、時期はいつになるのか、その点もこの際明らかにしていただきたいと思います。

○小谷政府委員　後期展望の発表の時期でございますが、四全総に沖縄関係部分一章を割いてくださっておりますので、四全総が出ましたならば極めて速やかに後期展望をまとめたいと思っている次第でございます。また、その後期展望の中には具体的なプロジェクトをできる限り列挙したいと考えております。現在のところどのようなプロジェクトを列挙すべきかという成案はできておりませんが、沖縄県がおつくりになりました後期展望がございますので、それを十分参考にしながら御審議願っているわけでございます。

○上原委員　四全総の親分はそこにいらっしゃるじゃないか。どうなさるのですか。四全総はいつまとまるのですか。それに中央中心主義だと言われて大分――綿貫長官はびびることはないと思うんだ、がっちりしておられるから。この中で沖縄の位置づけをどうなさろうとするか。大変重要なのです。確かに国体があって、今回も新規事業もかなり芽出しをして、六十三年度何をやるか皆さん頭が痛いというような裏話もあったというのですが、国体が済んだ後の後期プロジェクト、先ほど小渡先生からもありましたが、みんな関心を持っているわけです。 　だから、四全総の中に本当に沖縄の地域特性を生かした、私は格差是正論だけでは振興開発というのはだめだと思うのです。それも一つの目標ではあるけれども、やはり沖縄の主体的経済開発、特性を生かすにはどうするかということはかなりの部分政治、行政、そういった面での誘導というかリードがないと、民活だけではこれはなかなかうまくいきませんよ。おたくの富山県だってそうでしょう。その点、長官の確たる御所見を披露してくださいよ。

○綿貫国務大臣　四全総のように国の計画、それから今お話に出ております沖縄の二次振計あるいはまた沖縄県独自のいろいろの計画、それぞれあるわけでありますが、これらがある程度整合性を保ちつつ計画の中に取り入れられていくことが私必要だと思っております。特に四全総の策定に当たりましては、これからの各地方、地域のそれぞれの特性を生かした開発計画というものを自主的に出していただきまして、それが取り入れられるように、またそれをバックアップするようにという位置づけをしていこうというのが基本的な方針であります。 　したがいまして、鶏と卵のどちらが先かというようなことになりますが、今県からの計画等も十分お聞きいたしておりますし、二次振計の中におけるいろいろの今後のプロジェクトの進め方、四全総の中にそれらをどう取り入れるかということは一体として考えていかなければならないと考えておりますので、御指摘のような点は十分配慮して考えていきたいと考えております。

○上原委員　何かもう少し時間がかかるようですが、精神論だけじゃなくして具体的なプロジェクトの中身を位置づけて明確にしていただきたいと思うのです。 　そこで、これとの関連でいま一つ要望し、御見解を聞いておきたいことは、沖縄の経済社会の現状については、これまで開発庁が発表している二次振計のフレームがございますね。これは昭和五十五年を基準年次として、六十六年を目標年次とした見通しになっている。細かいことは抜きにして最近の動向と数値を説明してもらいたいわけですけれども、私が懸念するのは、この二次振計時点のフレームの計画の見通しに今後、六十六年までもそうでしょうが、それ以降相当ぶれが出てくるのじゃないかと思うのです、フレームそのものに。そうしますと、後期においてそのぶれをある程度、数字的に修正するかどうかは二次振計のこの期間がありますのでなかなか難しいかもしれませんが、見通しとしては、人口にしても経済構造、産業構造にしても、そういう面でかなりぶれが出てくる可能性が強いと思うのですね。こういった面は見直しをなさるおつもりなのか、あるいはまたそうではない、フレームは変えないでやっていこうとするのか。ここは重要な点ですのでぜひ明らかにしていただきたいと思うのです。 　もう一つ、この二次振計後期にしても、今後の沖縄振興開発計画という面ではやはり雇用の問題は最も重要な位置を占めざるを得ないと思うのです。産業の創出、雇用、さらには観光産業の位置づけは引き続き重要な柱になると私は見ているわけですが、こういう点についてはどのような御見解で、引き続きどういうふうに強化充実をしていくのか、明らかにしていただきたいと思います。

○小谷政府委員　まず、二次振計フレームの件でございますが、沖縄の経済社会総体としては発展してきておりますものの、まだ解決を要する多くの課題がございます。十年間の計画でございますが、その基準と最終の時期の間十年を直線でグラフを結びますと、現実にはそこに及んでいないような要素が多々あるのは確かでございます。ただ、毎年同じ間隔で、いわば直線グラフのように持っていくか、それとも曲線グラフで最後にダッシュするかということは、要するにフレームを達すればよろしいわけでございますが、ちょうど五年たちました現在、振興開発審議会で後期の振興方策について検討しているところでございますし、また、現在の段階では開発庁自体が二次振計の目標達成に向けて努力しているところでございますので、フレームそのものを改定することはまだ考えていない時期でございます。 　次に、沖縄の雇用失業問題でございますが、これは先生御指摘のとおりでございまして、ごく最近はやや失業率低下の傾向にございますが、全国平均の約二倍もの高い率を示しております。就業の機会が十分に確保されていない残念な現状にございます。この原因を大まかに三つ申し上げますと、沖縄では就業者数の増加率を労働力人口の増加率が常に上回っていることが第一でございます。第二に、新規学卒者の県内就職志望が強く、県外就職者につきましてもＵターンの傾向が強いということ。第三に、新規学卒者が県外就職先の情報に接する機会に乏しいということもございまして進路決定が遅く、したがいまして進学、就職のいずれもしないまま学校を卒業してしまいまして、いわゆる無業者となる高校生の率が高いというようなことが挙げられております。 　この問題に対処するためには、県外企業の誘致の推進、地場産業の活性化を図り、県内における雇用機会の拡大に努めるというのが最大の基本的な政策でございますが、また県外就職を積極的に推進すること、特にＵターンの多い若年労働者の定着化等の施策を進める必要があるものと考えております。また、沖縄開発庁といたしましては、産業振興のための諸施策に呼応しながら、所管省とも協議しながら沖縄の実情に応じた施策を積極的に推進していく必要があると考えております。 　また、観光につきましては、先生御指摘のように沖縄で最も有望な産業の一つであり、ますます発展していく産業であると思います。また、国際化時代に備えまして、国際的リゾートということも考えながら、今後とも観光を主な産業の一つとして推進していく所存でございます。

○上原委員　いつも通り一遍の答弁でちょっと困るのですが、若干質問の角度を変えて、今雇用失業問題が出ました。労働省に来ていただいたのでお願いいたします。 　大臣、今日本全体で失業雇用問題が大変な政治問題になってきていますね。これは、戦後の日本の主要産業というか基幹産業が行き詰まっていろいろ問題が出ているのはもう御承知のとおりです。造船とか鉄、自動車だってそういつまでも暖かくはないですね。政府は、失業率が三％突破ということでかなり問題視をし、労働省の三十万人雇用開発プログラムも出されて、地域雇用開発促進法の緊急実施、雇用対策を柱に考えているようですが、これも準日切れ法案的に扱われていることは御承知のとおりです。 　沖縄の雇用失業問題というのは、最近は五％前後で行き来しているのですが、一時六％まで達したのは御承知のとおりです。沖縄で六％前後、五％以上の雇用失業がおると年じゅう強調しても、政府は余り問題視しないのです。なぜそういう感覚なのかをただしたいのです。今も、重要だ、本土就職だとかいろいろおっしゃいますけれども、私どもが問題にしているのは、沖振法第三十八条の後段にうたわれていることをなぜ開発庁はもっと積極的に対応しないのかということなんです。この点についてどうなのか。労働省は、今回の三十万人雇用開発プログラム、地域雇用開発促進法ということと沖縄の雇用失業対策という面ではどのように位置づけ、どう対策をしようとするのか、ひとつ御見解を聞かせてください。

○竹村説明員　お答え申し上げます。 　沖縄県の雇用失業情勢につきましては、先ほど先生御指摘のとおり非常に厳しいものがございます。また、基本的にどうするかということにつきましては、先ほど開発庁の方から御答弁申し上げたとおりでございます。実は、例えば六十年を見ますと、完全失業率が全国平均二・八に対して五・三％ということで、かなり高くなっておりますけれども、最近におきましては沖縄県の雇用失業情勢の特質といいますか、むしろマイナス的な特質でございますが、先ほども御指摘がございましたように、若年者の失業率が非常に高いということがございます。と同時に、基本的には働く場がないということがございまして、先生から先ほど御指摘ありました、また現在御審議を願っております地域雇用開発促進法を私どもも有効に活用したいということで考えております。 　実は、そのテストケースと申し上げてもいいような形で地域雇用開発推進事業というものを、原則として各県一職安管内に限って実施するということを過去五年間行っております。沖縄県におきましては特例といたしまして、一応全県の範囲をその推進事業の対象地域として今までやってきたわけですけれども、基本的には、やはり地域の雇用の場というものを早急に創出する必要があるということで、法が成立しこの事業ができるようになりましたならば、そのまま思想として引き継ぎたいというように現在では考えております。 　いずれにいたしましても、例えばかなり高率な賃金の助成とかそういうこともございますので、三十万人雇用開発プログラム、そして地域雇用開発促進法、またそういう新しい制度も使いまして、沖縄の雇用の安定と雇用の確保ということにつきまして最善の努力をいたしたいというふうに思っております。

○小谷政府委員　私どもといたしましては、労働省の御当局は沖縄には特に重大な関心をお持ちくださり、熱心に仕事をしていただいているものと存じておりますが、なお引き続き連絡を密にしましていろいろ沖縄のためにお願いすべきことはお願いしなければならないと思っております。また、開発庁自体といたしましても雇用創出に結びつくような振興開発にさらに努力してまいりたいと存じております。

○上原委員　お尋ねしたいのはたくざんありますので、ちょっと中途半端になるのですが、労働省がそれなりに誠意を持ってやっているということは私はかねがね評価をしているのですが、開発庁自体ももっとやらなければいかぬですよ。皆さんは何かというと、これだけプロジェクトがあるから、公共事業があるから、そこにただ数字的に雇用が幾らとかそういう言い方をこれまでされるが、実際にはそうなっていないわけですね。このネックは何かということはもう少し十分検証をして、これまでの実態というものをやらなければいかぬということを強く、まあ雇用開発促進事業の方であるいは従来よりは少しく変わった面が出てくるかなという期待を持ちますが、やっていただきたいと思います。労働省は何か商工委員会の都合があるようですからいいです。 　次に、沖縄電力のことについてお尋ねをさせていただきます。 　さっきもちょっとあったわけですが、経過を振り返るまでもございませんが、何かさっきはできるだけ早い機会にということでしたが、多分そうかと思うのですが、それに異議があるところも出ているのも御承知のとおりです。この民営化をもしやるとするならば、私がもう少し明らかにしていただきたいことは、ぜひ政府が留意をしなければいかないことは、沖縄電力の民営化の際には、その資本金の全部を沖縄に無償譲渡をしてもらいたいという基本的なものがあるわけですね。これは、今ごろそんなことは通らぬとおっしゃるかもしらぬけれども、復帰というどさくさの中で沖縄電力の前身である琉球電力公社の設立経緯がどうであったのか、そういうものも考えると、これはまさに県民の財産なんですよ。だから、その全部を沖縄に無償譲渡するというのが私たちは当然だということ、これに対して政府の見解を改めて聞いておきたいということが一つ。 　また、沖縄電力は本年秋をめどに民営化を行うべく通産省を初め関係省庁と協議をし、沖縄県、沖縄電力はその準備を進めてきた。だが、この民営化が先送りというようなことになったようですが、沖縄振興開発特別措置法の一部改正案を今国会で断念をした理由ですね。私は、単にさっき言ったようなことだけではないと思うのですね、この民営移行に伴う沖縄電力の具体的な法案の整備ができなかったということは。恐らく政府の考えでは、その資本金を二分の一に減資したから沖縄への配慮は十分立ったというお考えなのかもしれない。しかし、資本金の減資は六月末の株主総会で承認されることでしょうが、問題は株式数をいかに処理するかということなんです。沖縄電力の株式は、現在はたしか額面一株千円ですね。したがって、それをそのままにするのか、それとも本土九電のように額面を一株五百円とするのか、民営移行を前提とする場合に、こういうものをもう少し具体的に明らかにしてもらいたい。ひとつこれはエネルギー庁、通産省、どっちかお答えください。

○清川説明員　お答え申し上げます。 　沖縄電力の民営化で留意すべき点ということで、特に株式の額面の問題、これは減資との絡みで御指摘でございます。私ども減資ということで、これはまず第一に民営化後の配当負担の軽減、それから内部留保を充実して安定した経営ができるようにということで考えているわけでございます。会社の経営という意味では、二分の一に減資をし、その二分の一の減資の相当分につきましては資本準備金に組み入れるということでございますので、会社の経営としては安定を続けるような姿になっていくかと思うわけでございます。 　減資の具体的な方法、つまり御指摘の額面をどうするかということでございますが、考え方としては二株を一株に併合するような考え方もございますし、また額面を千円を五百円にするというような、先生の御指摘のような方向もあろうかと思います。この問題につきましては、まだ私どもも最終的な考えに達していないわけでございますが、六月の定時株主総会に向けましてなるたけ早く考えを整理して、株主総会に間に合うように進めていきたいと思うわけでございます。

○上原委員　冒頭で言った無償譲渡のことについては触れなかったのですが、なぜこの点をお尋ねをしたかということはもうとっくにおわかりだと思うのですね。株式数と言うが、五百円の場合は、今が千円だから、これがもっと広く県民に参加できるあるいは株主になれるという恩典があると思うのですね。問題は、沖縄電力というものは現在は特殊法人であっても、県民共通の財産であれはできたという認識を私たちは持っているわけですね。そういう過程で発展をしてきた。確かに政府のいろいろな特別措置によって今日の電力の充実化というのが図られたことはわかるわけですが、しかし、それを支えたのは沖縄県民、消費者であり沖縄の産業なんですよ。企業なんですよ。それを無視してはいかぬと私は思う、民営化という場合に。 　ここに今沖縄のいろいろな不満があるんですよ。余分空言う方をするかもしらぬが、琉大だって、単なる国立になったといって全部召し捕ってしまったんですよ。今ごろいろいろな問題が出てきている。あれだけの財産というのは本当は県有財産です。法律が変わったからといって、全部そういう形で多くの沖縄県の共有財産というものが復帰の時点でなくなってしまったんです。この電力だってそうなんです。つまり、沖縄電力の民営化に当たっての政府保有株の処分は、ＮＴＴのような方法は私たちは絶対に反対だということなんですよ。ここはどう思っておられるのか。 　沖縄電力発足後の同社の経営状況については改めて申すまでもないわけですが、確かに資本金を上回る赤字に悩まされてきた。その結果、電力料金も一年に二回も値上げしたんじゃないですか。そういういろいろなことを考えていただけば、この株式をどうするかということと、同時に政府保有の株の少なくとも半分以上については沖縄の株にしてもらわねばこれは成り立ちませんよ、そういう面は。その点は具体的に開発庁も沖縄県も沖縄電力も協議しているのかどうか、今私が指摘をしたこととあわせて、この際ぜひもう少し考えを明らかにしておいていただきたいと思います。

○清川説明員　お答え申し上げます。 　沖縄電力の発足の経緯、かつての電力公社から沖縄電力という特殊法人に変わった経緯、こういうようなことを踏まえまして地元、県内にいろいろな御要望があるということにつきまして、私どもはよく存じております。特に県の方とも十分に連絡をとりながら、御意見を承りながら考えているわけではございますが、県民を主軸によく考えてほしいということにつきまして、私どもも再三にわたりまして県の方から御意向を伺っておりまして、私どもといたしましても政府部内に地元の要請につきましてはよく御説明し、理解を得るよう努力してきておりますし、また今後とも続けてまいりたいと思うわけでございます。 　なお、株式の処分の方法につきましては、どのような方向がよろしいか、特に沖縄電力につきましては、これは公益事業ということもありますので、私ども余計に慎重に考えなければいけないと考えております。そのような方向で、今後とも地元の御意向をよく考えながら進めてまいりたいと思っております。

○上原委員　これは大臣にお答えいただきたいのですが、私は重ねて要望というか主張をしておきますが、沖縄電力をもし民営化にする場合、大臣、政府保有株の処分に当たっては本来無償譲渡が当然だと私たちは思っているのです。しかし、今の経済状況、いろいろな面でそういうことはというのであるならば、少なくとも一株五百円あるいは千円額面どおりで沖縄県民、沖縄企業を中心として政府保有株は放出すべきであるということなんです。我々が懸念することは、政府が九九・九持っている、そうだからそういう沖縄という地域性、あるいは沖縄電力の歴史的背景及びその規模、環境などを考えずに、政府が沖縄電力を民営化にするということを国の財テクの手段として考えてはいかぬということですね。その株を放出することによって財政赤字をいささかでも埋めようなんて、そういうような手段としてこれが移行されたという場合は、悔いを残しますね。だから、その点は政治家として、担当大臣としてひとつお答えを願いたいと思うのです。 　これとあわせて、この沖縄電力の民営移行がなされるという場合には、復帰特別措置法に盛られている現行の沖縄電力に対する特別措置は、民営移行後も何らかの形で引き続き経過措置として考える必要があると私は思うのです。この点は通産省エネルギー庁の方からひとつ、もちろん開発庁もですが、あわせて二点についてぜひ、この株の処分問題ということについては大臣の方から、政府全体の今後の問題ですからひとつ御見解を聞きたいと思います。

○綿貫国務大臣　政府保有の株式につきましては、これは国有財産の処分ということでありまして、いろいろなほかとの問題もあると思いまして、これは大蔵省当局のいろいろな今までの方針等もあわせ、ただいま地域の特性を考えるというような御意見でございますが、どういう処分の方法にするのかは慎重に考えていかなければならないというふうに考えております。

○清川説明員　お答え申し上げます。 　現在、沖縄電力につきまして税制上いろいろな形での措置がなされております。おっしゃるとおり関税の免除あるいは事業税の軽減、固定資産税の軽減など幾つかの措置を講じられているわけでございます。私どもといたしましても、これが現時点で相当期間延長されるということになっておりますが、今後とも沖縄という地域の特性に応じまして経営が安定してやっていけるように特段の御配慮を政府部内、関係者にお願いしながら進めていきたいと考えております。

○上原委員　政府保有の株の処置というか取り扱いについては明確なお答えはいただけませんでしたが、しかし少なくとも私が指摘したことについては御理解いただける面も多いと思いますし、県民の立場からするとそういった意向が強いということは開発庁も通産省エネルギー庁もぜひ御留意を願いたいと思います。また、そういう方向でひとつ特段の御配慮を要望しておきます。 　次に、自由貿易地域問題についてお尋ねをいたします。 　これもしばしば議論されてきたことなんですが、自由貿易地域の設置について関係各位の努力と協力でその成立が見込まれるところまでは来ている。このことは評価をいたしますが、すなわち設置場所として那覇港湾施設内の約二・八ヘクタールを充てたい、またその形態として沖縄の地理的特性を生かした物流中継加工型としたいということのようですね。そしてこの土地が米軍の那覇港湾施設内であることから用地の日米共同使用許可が必要になっている。だが、いつものことながら現在日米合同委員会でこの共同使用問題がいろいろ協議されているようですが、まだ合意を見ていないということなんだが、なぜなのか。 　そして沖縄県の自由貿易地域設置計画では、当初六十一年中に建設用地の共同使用許可を得たい、六十一年度内には地域指定の申請を県は行う予定だったわけですね。しかしさっき申し上げましたように、日米合同委員会による共同使用が許可を得られないままになっておって、開発庁長官に対する申請が今日までできない状態だ。これの打開策、なぜ日米合同委員会でその使用許可が得られないのか、経過と今後の見通し、全部明らかにしてください。

○岡本説明員　御指摘の共同使用の問題につきましては、昨年十月二十一日に日本側より書簡をもちまして米側に、合同委員会の施設分科委員会の場で申し入れを行ったものでございます。 　本案は、ただいま米側において非常に慎重に検討されているところでございます。通常、この種の案件は七、八カ月ないし一年近くかかるものもございまして、私ども現在この審議の状況に特段のおくれが生じているとは認識してございません。今後とも私どもとしては、本件に前向きに対処するという立場から米側と所要の調整を図っていくつもりでございます。

○上原委員　七、八カ月かかるのが普通で、これからも一生懸命やる。見通しはどうなんですか。米側は何と言っているの。いつごろ決着がつくの。そんな眠たい声で、余計遠くなるような話をせぬでよ。

○岡本説明員　先ほど申し上げました七、八カ月ないし一年近くかかるという事例は、ほかの事例にかんがみましても一般的なケースでございます。本件については、私ども並びに米側も重要性は十分認識しております。ただその見通しにつきましては、今この段階で確たる御答弁を申し上げることができない、その事情を御理解賜りたいと存じます。

○上原委員　ぜひひとつ早目に合意に達して、これが実現するように要望しておきます。 　この貿易地域は、冒頭に申し上げたように、沖縄県の計画案では、いつも言われているように、沖縄県の地理的特性を活用した産業振興施策として二次振計後期以降の戦略的プロジェクトとして位置づけているわけですね、振興開発の。だから、その意味でも、開発庁としても後期プロジェクトの重要な在り一つであることは間違いないと思うし、しかもこれはちゃんと沖縄振興開発特別措置法にあるわけなんだ。したがって、今は時期は明らかにできないということでしたが、予算なんかも県予算で二億四千万円の用地造成が計上しても見送られているという状況なんで、こういう事態というものは早目に開発庁としても努力をしてやってもらいたいということ。 　もう一つは、大事なことは、これが実現した場合に、沖縄のフリーゾーンの設置で、何といってもその運営主体をどうするかということ。沖縄振興開発特別措置法の第四章では自由貿易地域として六条文が規定をされているわけですが、特にその第二十八条には、国は必要があると認めるときは、自由貿易地域のため特別の法人を設けることができると規定されている。さっきの雇用、失業の問題ではないんだが、こういう立派な規定があっても十五年間、名存実亡になってきている。したがって、大臣、こういった新たな目玉としての振興開発計画に位置づけられると思うならば、この際このくらいの開発庁の権限を発揮をしていただくことが必要だと思うのだが、どうお考えなのか。 　確かに現下の厳しい財政事情のもとでこの種特別法人の設置というのは非常に困難な面を伴うということもわかります。わかりますが、国の財政よりもさらに厳しい沖縄県の財政能力で設立するとすると、十四、五億円くらい必要だと言われているわけで、この費用捻出というのは余計大変なんです。こういう問題も早目に解決するということでなければこれは実現はしないですね。したがって、今私が指摘をしたことについての大臣の御見解等をお尋ねしておきたいし、沖縄県、沖縄開発庁、また外務省あるいは施設庁なども絡むかもしれませんが、早目に決着をつけて、この種の問題点になっているものを解決して、このフリーゾーンの早期設置というものをこの際図るべきだと思うのですが、これはまとめてひとつ大臣の方からお答えいただければいいと思います。

○綿貫国務大臣　フリーゾーンの設置及びその活用方法と申しますか、これは沖縄の位置づけの中で極めて重要な問題だと考えております。県の方からもいろいろの希望や計画も聞いておりますが、沖縄開発庁といたしましても関係省庁とも十分協議をいたしまして、このフリーゾーンというものが沖縄のためにより大きなプラスになるような形で一日も早く実現できるように我々も努力をしてまいりたいと考えております。

○小谷政府委員　ただいまの大臣の御答弁で尽きておりますのであえてつけ加えることはございませんが、後期展望は審議会がつくるものではございますが、私どもが主導してつくるものではございませんが、確かにその中に自由貿易地域のことを相当の行数を使って触れていただくことになるだろうと思うわけでございます。

○上原委員　私が最後に指摘をした振興開発特別措置法の第四章の中でうたわれている条文の適用というか、それを活用していくということを含めて検討しますね、大臣。

○綿貫国務大臣　県とも十分相談をしてやっていきたいと考えております。

○上原委員　ぜひひとつ特段の御努力を要望しておきます。 　次、エイズ問題についてちょっと外務省と厚生省にお尋ねをいたします。 　沖縄は御承知のように来兵が非常に多いわけですね。四万三千くらいいるのですか。もちろん、それは特定の先入観とか感覚でお尋ねするのでないということは断っておきますが、報じられている面では、米兵千人当たり一・六人がエイズに感染をしている。したがって在沖米軍人数、さっき失礼、五万六千七百人、これは兵隊だけではなくして米人だと思うのですが、いる。それで、どういう対策をしているのか。これは県民にとっては非常に不安の面もあるわけです。 　米軍機関紙星条旗、スターズ・アンド・ストライプスの三月十六日付で伝えたところによると、全米軍兵士二百十万人の六二％に相当する百三十万人の検査結果からわかったことは、さっき申し上げなように、米兵のエイズ感染率は千人に一・六人という割合だ。あるいは米国防総省は、在沖米軍基地も含め世界的規模でエイズの血液検査を実施している。今回の星条旗の報道は国防総省の正式発表ではないが、消息筋の語ったところのようです。 　そういう意味で、日本国内にもエイズ患者というものが次第にふえつつあるということになると、そういった基地周辺であるとか、米人、軍人、軍属がたくさんいるという地域においてはより以上その防止対策あるいはエイズに対する教育指導対策を考えなければいかぬと思うのですが、このことについて政府は一体どのようなお考えで今やっておられるのか。また、米側とはどのような話し合いをしておられるのか、この際ぜひひとつ明らかにして、万全の対策を講じていただきたいと思うのですが、いかがですか。

○岡本説明員　ただいま御指摘の米軍の機関紙の報道につきまして私ども存じておりますけれども、ただいま米軍はすべての将兵についてエイズの抗体検査を行っております。そして、その結果はまだ最終的にまとまってないと承知しておりまして、私どもはその数値についてはつまびらかにはいたしておりません。ただし、在日米軍全員の将兵に対する検査は、米国として既に終了しております。その抗体検査の結果、エイズ患者、エイズ関連症候群患者及び抗体陽性者は皆無であった。という報告に接しております。 　米軍といたしましては、この問題の重要性にかんがみまして、エイズ問題に対しましては引き続き徹底的な教育を全将兵に行うとともに、随時チェックを行っていく体制にございます。そして、その結果、仮にエイズ抗体陽性者が発見されたような場合には、直ちに本国へ召還いたしまして、より精密な検査を受けさせる体制にあると承知しております。 　我が国におきますエイズ問題の深刻さにかんがみまして、私どもは米軍とは緊密な連絡体制にございまして、私ども並びに厚生省と随時意見交換を行っておるところでございます。今後とも、本件につきましては、米軍と十分な連絡協調体制はとっていくつもりでございます。

○上原委員　厚生省はどういう対策をお考えですか。

○伊藤説明員　我が国におきますエイズ対策の一環といたしまして、全国の医療機関にお願いをいたしましてサーベイランスを実施しておりまして、患者の発生状況等を把握しているところでございます。 　一方、厚生省といたしましては、在日米軍に関しましてこれまでも外務省と連絡をとり合っているところでございます。アメリカにおきましては、エイズの患者発生が深刻な問題となっておりまして、在日米軍におきましても、その対策に非常に努力されていると聞いているところでございます。したがいまして、今後とも外務省と協力をいたしまして、在日米軍側との情報交換を図り、国民の不安の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○上原委員　そうしますと、今厚生省は一般論を言っておられるわけね。基地周辺の人々というのはそれだけ不安が大きい、強いわけよ。私が聞いているのはそういった一般論じゃなくして、これは沖縄だけじゃなくして、横須賀にしても岩国にしても三沢にしても佐世保にしても、そういった米軍の出入りをする周辺の飲食店、そういう地域においては、やはり何らかの特別なチームを設けるとか、日米間で特別な対策を持つとか、県とか関係市町村とタイアップしてやるというような手を早急に打たないといかないのじゃないですか。相互に疑心暗鬼になりますよ。ただでさえ爆音をまき散らす、弾は飛んでくるというところでエイズまでまき散らされたら困るんだよ。 　そういったことについて一般論じゃなくして、少なくともどうもエイズ感染が比較的強いかもしらないと思われる地域についてはもう少し予防措置というものを考えるのが厚生省なり外務省の仕事じゃないの。その点については大臣の方からもひとつまとめてお答えください、一般論じゃなくして。

○岡本説明員　米軍の中におきますエイズの検査体制につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございます。 　私どもといたしましては、米軍は特にエイズの発生率の高い組織体いわゆるハイリスクグループとは認識しておりませんが、ただしエイズ一般に関して日本国内にございます社会的な不安から、念には念を入れるという観点から米側に一層の検査体制を要望しているところでございます。今後とも私ども、米側とはこの点十分緊密に連絡調整を図っていくつもりでございます。

○伊藤説明員　二月二十四日に政府におきましては関係閣僚会議におきましてエイズ対策の第一の重点施策といたしまして正しい知識の啓発普及を掲げているわけでございます。したがいまして、在日米軍基地があるというような、県民の方がそういう不安を抱いているというような地域につきましては、特に関係のところと御相談をしながら啓発活動に力を入れてやるように考えていきたいと考えております。

○上原委員　もう時間ですから。大臣、これは今政府としても特別立法しようという動きもあるし、また国民の関心事なんです。そういう中で、特に基地の多い、五万六千人もいるわけです。だから、発生率においても、米国は日本より多いということになると、受けとめ方としては大変心配する向きはあるわけで、これは何も偏見を持つとか特定の観念で思うというわけじゃなくして。したがって、日本全体のエイズ対策というのもこれからでしょうが、特に私が今申し上げたような基地周辺の住民の感情というのもありますので、この点はこれからいろいろ閣僚会議なりまたそういう面でのお話し合いもあると思いますが、それも御念頭に置いてこのことについては十分期待にこたえていただけますね。ひとつ大臣の方からお答えをいただいて質問を終わりたいと思います。

○綿貫国務大臣　エイズに対しますいろいろの不安というものを解消するために今政府の方でも一生懸命取り組んでおるわけでありますが、御指摘のように、沖縄がそういうことなのかどうかわかりませんが、観念的にそういう不安があるとすればそういうことがないように、各関係省庁で今真剣に取り組んでおりますが、十分それらの対応を見守って頑張っていきたいと思います。

○加藤委員長　この際、午後一時まで休憩いたします。 　　　　午後零時二十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時三分開議

○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。玉城栄一君。

○玉城委員　昼食抜きで待機していらっしゃるということで恐縮でありますが、私も質問をさしていただきたいと思います。 　まず、長官にお伺いしたいわけでありますが、この沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正に関連しまして、午前中の質疑でも長官のお考えは大体承ってわかるわけでありますが、改めてお伺いしておきたいのは、沖縄が本土復帰しましてちょうど満十五年になるわけでありますが、確かにあの時点と現在と比べますと、各面におきましてやはり大きく向上した面は、不満足ではありますけれども、客観的事実としてこれは認めるわけであります。その中でも基地の問題、これはむしろ逆行しているんじゃないかという感じでありますが、しかしほかの面においては確かに大きく向上してきているというのは事実であります。 　しかし、今の時点においても県民所得はやはり全国四十七都道府県の中で最下位である、七四％ということも長官御自身も午前中おっしゃっておられたわけでありますし、あるいは失業率の問題にしても全国平均の二倍である。この提案理由にもありますとおり、沖縄県の経済情勢は全く厳しい等々ということからしますと、やはり現在沖縄の振興開発担当大臣とされて、この法律の本来の目的であります本土との格差是正あるいは自立できる経済基盤の整備強化等まだ実現していない。そういう意味からすると、やはりまだ沖縄県は振興開発の途上である、これから大いに振興開発をしなくてはならない、このように思うわけでありますが、改めて長官の御所見を承りたいと思います。

○綿貫国務大臣　御指摘のとおり、沖縄は復帰以来十五年たったわけでありますが、いまだに本土との格差というものが厳然として残っておるわけでありまして、これの格差是正ということに全力を挙げていかなければならないということであります。今回の法律の延長を御提案申し上げておりますのも、それがさらにそれらを背景にいたしまして一日も早い格差是正ができるようにということをこいねがっておるわけであります。 　いろいろの施策につきましては、沖縄の地域的な特性というものを十分考えながら産業や民生を考えていかなければならないということは申すまでもないことでございまして、特に後からまたいろいろと御質問があればお答えさせていただきたいと思っておりますが、開発庁といたしましてもその特性を十分生かした産業振興ということに意を用いていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。

○玉城委員　今長官もおっしゃいましたとおり、一日も早い格差是正の必要がある。 　そこで、基本的な問題になりますのでどうしてもお伺いしておきたいわけですが、さっきも申し上げましたとおり、県民所得にしても失業率の問題もまだそういう状況である。そういう中で例の、今大問題になっております売上税、こういう税金が新しく導入されるということは、今の沖縄は振興開発の途上である、これからいろいろな、県民生活も含めて、産業も含めて向上し、いわゆる本土並み水準を確保していかなくてはならない、そういうことから考えますと、こういう新しい悪税といいますか、新しいそういう税金が導入されていくということは、私は非常に大問題ではないか、このように思っているわけでありますが、長官はどうお考えですか。

○綿貫国務大臣　この売上税を中心にいたします税制の問題につきましては、先般来予算委員会でいろいろと御質疑があったままになっておるわけでございまして、国会の中でもまだ生煮えのままの状況でございますが、大きくは基本的にやはり間接税というような形で日本の税制を新たに展開していこう、そして薄く広くいただいた間接税によって国の台所を少しは豊かな方向に持っていかなければならないのではないか。今回は増減税相半ばということでございますが、そういう中からやはり新しい政治の行き方あるいは行政のあり方、こういうものを考えて、それがまたさらに還元をされて大きな意味において地域の振興ということも図られるような方向に展開されれば、最も望ましいのではないかと理解をさせていただいておるわけでございます。

○玉城委員　沖縄の振興開発をされる担当大臣という立場でお答えをいただく場合に、これから沖縄の振興開発をし、本土並み水準、いわゆる格差是正等をするという立場からは、やはりこういう税金というものは好ましくないあるいは反対であるというお答えが当然出てくるのではないかという期待を私はしておったわけでありますが、そうでもない。しかし、これは絶対にまずいですよ。改めて、こういう売上税なんというものは、特に沖縄の場合を考えますと、これはもう絶対に大反対であるということを申し上げて次の質問に移ります。 　これも午前中質疑がなされていたわけでありますが、いわゆる沖縄電力の民営移行の問題についてであります。これは長官にお伺いします。基本的に改めてここで確認しておきたいわけでありますが、いわゆる県民に対して電力を安定的かつ適正に供給するという立場からは、現在のような沖縄電力というものが、いわゆる政府が九九・九％株を保有している特殊法人という形態がいいのか。あるいはいわゆる民営ですね、独立した民営という形態の方がいいのか。県民への電力を安定的にかつ適正に供給するという立場からは両方どちらがいいのか、長官とのようにお考えでしょうか。

○綿貫国務大臣　準公益法人と、民営になりましてもそういう形になるんだろうと思います。そういう点におきまして、電力というのはやはり民生や産業の安定のために欠かすことのできないものでありまして、そういう意味において民営ということにはそれぞれ創意工夫、民活の知恵も働いてまいりますし、官活みたいな形になりますとそこに一つの安定はありますけれども、硬直化した形になるわけですから、両方折衷されたような民営が望ましいのではないかというふうに考えます。

○玉城委員　両方折衷された民営といいますと、官民折衷した形のそういう形態がいいということでしょうか。

○綿貫国務大臣　ただいま申し上げましたように、準公益法人というような形になるのではないかと思います。

○玉城委員　いやこれは長官ちょっと。安定的かつ適正な電力を県民に供給するという立場からも、一日も早くこれは民営化の方向に持っていかなければいかぬということは去年の暮れに閣議で決められているのですが、それとは違って少し考える必要があるというようなことでしょうか。

○綿貫国務大臣　おっしゃるとおりにこれは閣議決定されておるわけでございますし、県の方でもそういうふうに望んでおるわけでありますから、そういうふうな形になっていくということだと思います。

○玉城委員　それで午前中の質疑を聞きまして、そういうことで閣議でもあるいは資源エネルギー庁でもできるだけ早く民営化の方向に持っていくんだ、しかも本土並み料金水準の確保というようなこともおっしゃっているわけですね。ということは、現在沖縄電力の料金体系というものは本土並み料金の水準にはいってない。いってないというか、それよりは高いという認識のもとにそういう方針を打ち出しているのかどうか。その辺は通産省の方から伺います。

○清川説明員　お答え申し上げます。 　沖縄電力の電気料金水準でございますが、これは実は私どもいろいろなとり方があるわけでございますが、やはり種別つまり電灯用とかあるいはビルなどの業務用とかいろいろ種別がございますので、それによって本土のある電力会社よりは安い、あるいはある電力会社よりは高いというようにばらばらではございます。しかしながら、日本全体の平均と、大体平均的なところでは日本の全体のところに寄ってきているというふうに思います。特にことしの一月から電気料金の暫定引き下げということをいたしましたものですから、総合的な単価では大体本土の範囲の中に入ってきているというのが実情でございます。

○玉城委員　ですから、私がお伺いしているのは、さっきは十二月三十日の閣議決定ですが、その前に十二月二十九日に資源エネルギー庁の公益事業部として「沖縄電力（株）の民営化については、昭和五十六年十二月の閣議了解に沿ってこれまで具体的方策について検討を進めてきたが、今回できる限り早期に民営化を図ることとし、その第一歩として、民営化の大前提である「本土並み料金水準」の確保の見地から」こう書いてあるものですから、皆さんそうおっしゃっているものですから、この認識というものは、現在の沖縄電力の料金体系はいわゆる本土並み料金水準ではない。それを確保するためには、これこれの措置等あるいは民営化も含めて必要ということではないのですか。

○清川説明員　お答え申し上げます。昨年の暮れに、民営化の大前提として、本土並み料金水準の確保の見地から経営体質の強化を図るということを目的といたしまして減資ということを決定したわけでございます。これにつきまして、その考え方の背景としては、現在まだ配当はしておりませんけれども、料金水準としては本年一月から先ほど申し上げましたように大体本土並みのところにはございます。しかしながら配当ということになりますと、これは資本金の規模に比例した形になります。そのような観点からは配当負担を軽減する、あるいは内部留保を充実いたしましていろいろな経済の変動に対しても対抗力を確保するようにしておく、それによって本土並みの料金水準を確保していきたいということで、昨年の暮れに減資という方向を政府部内で御了解いただいたわけでございます。

○玉城委員　いずれにしましても、わざわざ去年の十二月三十日に閣議でそういう方向を打ち出して、しかもできるだけ早くというような意味でいろいろな「所要の措置を講ずる」「この所要の措置」というのは、さっきのお話を聞いていますと資本金を二分の一という程度ですね。あとは何か株の処分の方法とか時期についてというようなことでありますけれども、わざわざ去年の暮れにそのように閣議で決定したということは、少なくともこの六十二年度中にはあるいはそういう民営化の方向で、そして本土並み料金についても体質強化等も含めてされるという期待があったわけです。ところが午前中の質疑にもありましたとおり、ことしは見送るのだ、一体何をやっているのか、そういう感じで受けとめているわけですよ。 　ですから、午前中もありましたとおり沖縄電力の特殊な経過がありますから、それを踏まえて、これは去年の暮れから始まったことではなくて、長い間の経過もあるわけですから、まだ話がつかないとか、まだどうのこうのということでは済まされないわけです。わざわざ閣議で決めて、エネルギー庁もちゃんとその時期にそういう方針も打ち出しているわけですからね。これは株の処分方法等について、まだその辺はよくわかりませんけれども、いずれにしても長官は、沖縄のいわゆる担当大臣とされては大蔵大臣なりあるいは通産大臣なりとお話し合いをされて、県側の要望も踏まえて対応していただきたいと思うのですが、いかがですか。

○綿貫国務大臣　閣議決定されておるわけでありまして、民営移行ということについて先ほど公益法人と私申し上げましたが、公共的な事業という意味で申し上げたわけでございますが、公共性のある大変重要な問題でございますので、その辺各関係省庁で今鋭意詰めておる問題だと思いますけれども、それらがスムーズに運ぶように努力をしてまいらなければならないというふうに考えております。

○玉城委員　ですから午前中のお話、長官御自身の御答弁もそうですが、通産省のお方も、これは慎重にやらなくちゃいかぬとか、こういう話なんです。すると、閣議で決めた方針からまたさらに慎重にと。我々受け取る側としましてはどうもちぐはぐなんですよ。ですから、ひとつ長官、これは責任を持って前に出てやっていただきたいと思うのです。よろしくお願いします。 　次は、上原先生も午前中質問された例の自由貿易地域、フリーゾーンの問題です。防衛施設庁の方にも来ていただいているのですが、外務省の岡本さん、やはりこれはあなたでないといかぬじゃないかと思う。 　先ほどあなたのお答えで、日米合同委員会に提起したのが十月二十一日で、きょうは三月二十五日だから五カ月ですね。ところがこういう経緯というものは、七、八カ月あるいは十カ月で回答が来るのが普通であって、これは別にそういう例からすれば遅いということでもないというような意味のお話をしていらっしゃったわけですが、何かそういう七、八カ月ないし十カ月で回答するという日米間の取り決めか何かあるのですか、五カ月では早過ぎるとか。

○岡本説明員　午前中上原先生に御答弁申し上げました七、八カ月ないし一年ぐらいというのは、あくまでも一般的な過去の例から考えました慣例として申し上げたお話でございます。私ども、本件が沖縄県の経済発展のために非常に重要なプロジェクトであるという認識を持っておりまして、そのためにこれまでも鋭意米側と調整を図ってきておるわけでございます。本件は、ただいま米側の手による検討の過程にございまして、那覇港湾施設の使用目的との両立といったような観点から、現在米側において慎重に検討が行われているところでございます。 　五カ月でできないかというお話がございましたが、私どもこれが早期に実現することを願う気持ちには変わりはございませんが、何分現在、米側で今申し上げましたような事情からの慎重な検討が行われておるところでございますので、いましばらく様子を見たいと存じております。

○玉城委員　ではその前に、その日米合同委員会の下部機関の施設何とか委員会というのは防衛施設庁が入っていらっしゃるわけですね。その回答が来ないというのは、皆さんの方はどういう認識でいらっしゃるのですか。

○森山説明員　ただいま外務省の岡本課長からもお話がありましたように、昨年の十月二十一日付をもちまして日米合同委員会の下部機構である施設特別委員会の方へ共同使用の要請を出したわけでございます。それ以来、米側の方で鋭意検討されておるということで、我が方にはまだ回答がないということで回答を現在待っておるという状況でございます。

○玉城委員　あなた方はそのメンバーの一員として米側にどういう説明をしているのですか。

○森山説明員　これは、委員会の機構を説明申し上げますと、こういう案件がございましたときに、そういった覚書を米側に提出するわけでございます。米側はそれを持ち帰って……

○玉城委員　いや、どういう説明をしているのか。どういう説得をしているのかと言うのです。

○森山説明員　まず、事案を提出しますと、米側はそれを受けまして米側内部の調整をするということで、それが終わってから……

○玉城委員　そういうことを聞いているんじゃない。どういう説明をしているのですか、どういう説得を米側にあなた方はしているのですかということを聞いているのです。

○森山説明員　それは我々も重要な事案だということは認識しておりまして、その点を重ね重ね米側に説明しております。

○玉城委員　重要だからどうしてくれということを言っているわけですか。森山さん、これは開発庁の小谷さんにも言いますよ、外務省も含めて。これはあなた方、熱意がないのですよ。いや五カ月だ、七、八カ月だ、十カ月だどうのこうの、こんな問題でなくて、六十一年度中には県側から長官に対して設置申請がされるという前提のもとに我々は受けとめていたわけです。さっきの電力問題もそうなんですけれども、ところが、米側から来ないという一点張り、こういう状況でしょう。施設庁はアメリカ、米軍に対して物が言えないのですか。何か言えないものがあるのですか。

○森山説明員　そういったことはございません。

○玉城委員　私もフリーゾーンの問題についてはこの委員会で長い間やっているわけですよ。しかも、この振興開発特別措置法の中に制度化されているわけですから、早くこの設置推進という議論をこれまでしてきたわけです。ところが一向に実現しない。それで、私も在沖米関係者と二、三年前からこの問題について話し合いをしまして、向こうは、大いに結構です、特に今、貿易摩擦の問題これあり、日本の市場開放の問題これあり等からすればアメリカはむしろ期待している、こういうことですよ。あなた方、どういう説明をしているんですか。

○森山説明員　先ほども申し上げましたように、事案の重要性を米側が十分納得できるような形で常々説明し、その回答を促進しておりまして、今後とも早く回答をよこすよう促進を続けたい、そういうふうに考えております。

○玉城委員　では、外務省の方に伺います。 　今、我が国は、御存じのとおり大変な状況に置かれておりますね。アメリカは議会も含めて最近は政府まで貿易問題でいら立っておりますよ。日本というのはけしからぬ、摩擦問題。内需拡大というのは今国の重要な基本政策でしょう。こういうフリーゾーンの問題も、これが内需拡大にどれくらいの影響があるかは別にしても、もちろんそれ一発でどんと内需拡大できるわけじゃありませんけれども、そういう一つ一つを活用するということが大事じゃないですか。日本は口先は物を言うけれども目に見えて物をやってない。きのうあたりは円だって百四十八円ですか。そういうことからして、長官、皆さん方がむしろ何かそういうことで足を引っ張っていると思うのですよ。内需拡大とか市場開放とか摩擦問題に少しでもこういうものを役立たせようという姿勢がないわけですよ。どうですか、岡本さん。

○岡本説明員　外務委員会で玉城先生に対しまして私ども御説明申し上げましたところでもございますが、我々はあくまでも本件を沖縄県の産業振興開発のために非常に重要なプロジェクトであるという位置づけのもとに前向きに取り組みたいとの気持ちでございます。沖縄県が安保体制の維持のために負っております負担につきましては、私どもかねがね非常に心を砕いているところでございます。そのような背景のもとに私どもも施設庁とともに来側と本件に対しては協議を続けてきていうところでございます。 　御承知のように、本件は日米地位協定の二条第四項（ａ）に基づきます共同使用ということでやっておりますが、これは先生つとに御承知のように、米側が現在管理権を有しております那覇の港湾施設の本来の使用目的との調整、米軍の運営目的との両立、そのような観点から相当詳細な検討が必要でございまして、それでただいま時間をとっているものと承知しております。

○玉城委員　そういう技術論の話は別にしましても、岡本さん、あなたならできると僕は思う。難しい沖縄の基地内におけるアメリカの大学のいわゆる入学問題についても解決されたわけですから、ひとつこれもやっていただきたい。沖縄県だけに位置づける必要はないのです。沖縄県も日本列島の一部、日本国の一部なんですから、そこにフリーゾーンというものが設置される、そのことが、市場のいろいろな問題、貿易摩擦問題あるいは国の重要な基幹政策である内需拡大等にも貢献させますと、説得材料に大いに使えるじゃないですか。それを技術論だけでどうのこうのというものじゃなくて、ひとつ岡本さん、やっていただきたいですよ、期待しておりますから。 　今度は小谷さん、あなたは本当にいつもこういうことで眺めておりますけれども、長官、これはアメリカの指摘にあるのですよ。いわゆる日本の官僚組織がむしろおかしい。足を引っ張る、逆行するようなことばかり平気でやっているわけですね。それを閣僚の皆さん方は内需拡大だと口だけで言って、世界はもう信用してないわけでしょう。ですから、フリーゾーンとかこういう問題については大いにそういうものにも使えるし、今後これはそういう意味でうまく国際化という時代の中で使っていきたいということをどんどんやるべきであって、今の話のように、これでは国の重要な政策に逆行するようなことを役人の皆さん方はやっている。小谷さん、どうですか。

○小谷政府委員　沖縄開発庁といたしまして、また沖縄総合事務局といたしまして、那覇防衛施設局及び防衛施設庁本庁、この問題につきましては自由貿易地域の重要性を本当に認識していてくださって、真剣にアメリカ側と折衝してくださっているということは、私どもの偽らざる印象でございます。その合同委員会でいかなる議論が行われているのかにつきましては、外交上の交渉でございますので私ども伺っておりませんが、少なくとも那覇にある沖縄総合事務局と那覇防衛施設局、また東京における沖縄開発庁本庁と防衛施設庁本庁との間の交渉では、防衛施設庁さんも那覇防衛施設局さんも非常に熱心に、一日も早く共同使用の運びに至るように活躍してくださる、これは私ども偽りのないところで感じているところであります。一義的にこの問題に対応してくださいますのは外務省さん、防衛施設庁さん等でございますが、引き続き一層努力していただくように、私どもとしてはお願いしてまいりたいと思っております。

○玉城委員　そういうたぐいの話はこれまで聞き飽きてきたのですよ。努力していないとは言っていませんよ。結果が物を言うのですよ。いつまでもそんな話で、だから日本は口先だけだと、今そういうふうに世界から非難されている真っ最中じゃないですか。話が拡大して恐縮ですが、円が百四十八円にもなってきたら、これは壊滅的な打撃を受けますよ。それほど今日本は大変な立場なんだ。せっかく唯一の自由貿易地域設定ということが、法律で制度化されているものすら生かし切れない、私はそれを言っているわけです。いつまでたってもそういうことを言っているのではますます、事沖縄に限定して考えないで、自由貿易地域の問題にしてもこういうふうに我々は努力しているのだというふうに見せるような材料、そして施設庁も米軍を説得してもらいたい。長官、どうですか、御所見。

○綿貫国務大臣　このフリーゾーン構想というのは沖縄にとって極めて大切な問題だと思います。今、その進捗度が大変遅いことをおしかりいただいておるようでございますが、できるだけそれらの諸問題が早期に解決できるように私も努力させていただきたいと思っております。

○玉城委員　この自由貿易地域の問題は二次振計後期プロジェクトの目玉だ。前の長官もちゃんとこの委員会で目玉にしますと明言してきたのが、一向にこういうお粗末な状況ですから、だれだって腹が立ちますよ。そういうことで、ぜひ一層の御努力をお願いしたいと思います。 　次は防衛施設庁の方に伺いたいわけでありますが、例の思いやり予算、いわゆる駐留米軍関係の予算、施設提供整備予算の新年度の額、その中の米軍への住宅予算、戸数、一戸当たり大体どれくらいの予算額があるのか。その中に、沖縄関係は幾らの予算であり、戸数は幾らであるか。ついでに申し上げます。思いやり予算は五十四年度からですから、累計として住宅関係予算が幾ら、住宅戸数が幾らなのか、できれば沖縄関係は幾らなのか、まとめてお願いします。

○志滿説明員　お答え申し上げます。 　まず、昭和六十二年度におきます提供施設の整備に要する経費といたしましては、歳出予算額が約七百三十五億二千九百万円を計上しているわけでございます。このうち家族住宅にかかわる経費は、歳出予算額約三百十七億五千三百万円を計上しているわけでございます。戸数は六百二十三戸計画しているわけでございます。 　次に、沖縄におきます六十二年度の提供施設の整備に要する経費は、歳出予算額約二百九十一億六千七百万円を計上しているわけでございます。このうち家族住宅にかかわる経費は、歳出予算額約百三十八億七千五百万円でございまして、三百五十二戸を計上している次第でございます。 　また、累計ということでございまして、昭和五十四年度から六十一年度までの全国の家族住宅の建設累計戸数は四千三百十四戸でございまして、歳出予算額の累計は千四百四十三億二千二百万円でございます。このうち沖縄関係につきましては、同じく昭和六十一年度までの戸数の累計が二千百二十五戸、歳出予算額六百九十五億九千百万円でございます。

○玉城委員　これは私事前に申し上げませんでしたので、そこで計算できたら計算していただきたいわけでありますが、住宅関係予算が六十二年度七百三十五億ですね。六十二年度で結構ですから、一戸当たりどれくらいの予算額でつくられる米軍への家族住宅なのか、それを知りたいわけです。

○志滿説明員　今の御質問の前に先ほどの御答弁についてもう一度改めて申し上げさせていただきたいのでございますが、六十二年度の提供施設の整備に要する経費は全体で七百三十五億二千九百万円でございまして、このうち家族住宅にかかわる経費は三百十七億五千三百万円ということになっております。 　それから、ただいま御質問の一戸当たりの建設費ということについてでございますが、米軍の家族住宅につきましては、階級等によりましていろいろタイプが、広さとかそういうのがございまして、代表的なものは二階建て六戸連棟で一戸三寝室タイプでございますが、これの一戸当たりの建設費が約二千九百万円でございます。

○玉城委員　二千九百万円。階級によってというと、将校とか下士官とか兵隊さんとか、いろいろな部屋のスペース等もあるわけですからそれをトータルしてということでしょうけれども、これは土地はついていませんからね、基地の中でつくる建物だけのものですから。御存じのとおり相当デラックスなのですよ。例えば下士官の軍曹というのですか、自衛隊と比較してはなんですけれども、自衛隊の方々と比べて格段の相違があります。相当デラックスなものですね。これはやはり思いやり予算ですから、我が国の国民の税金で建ててあげて提供しているわけですね。 　これは外務省の岡本さんの方に伺った方がいいのでしょうが、アメリカが基地を世界に置いている。ＮＡＴＯとかいろいろありますね。そういう中で住宅を提供している国はありますか。

○岡本説明員　突然のお尋ねでただいま手元に資料がございませんが、ＮＡＴＯの諸国では米国との間にさまざまな形の協定を結んでいわゆる接受国支援を行っております。その形態はさまざまでございまして、基地施設の提供等がございます。具体的に住宅の提供の例があるかどうかはなお検討、調査してみたいと存じます。

○玉城委員　私の承知しているところでは、住宅を軍の方に提供している国はないと承知しておるわけです。これが年々ずっとふえていっているんですよ。これはさらにふえるんじゃないでしょうか。 　これは施設庁の方に伺いますが、こういう米軍に住宅を新築していくという法的根拠は何ですか。

○志滿説明員　お答え申し上げます。 　施設を整備し、提供することにつきましては、安保条約の目的達成との関係を考慮いたしまして、その緊要度と諸般の事情を総合的に勘案の上、我が国の自主的判断により個々に決定しているわけでございますが、条約上の根拠といたしましては、地位協定第二十四条二項の規定により、同協定第二条に定めるすべての施設、区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供するということになっておりまして、その規定に基づいて実施さしていただいておるわけでございます。

○玉城委員　地位協定の二十四条の二項で住宅も提供することができると。ところが、これは四十八年でしょうか、当時大平国務大臣が、「地位協定第二十四条の解釈につきましては、先般来」云云、「この際、政府としては、その運用につき、原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存」であるというふうに当時答えておるのですが、これは変わっているんですか。変わっているならいつから変わっているのか。といいますのは、調べておいていただきたいのですが、そういうことで拡大していきますと、この二十四条の二項でそういう解釈をしていきますと、例えば大きな劇場をつくって提供してあげるとか、あるいは滑走路なんかをつくって提供してあげるということだってできるんですか。

○志滿説明員　いわゆる当時の大平答弁の経緯、それからその解釈の問題でございますが、昭和四十八年三月の衆議院の予算委員会の審議の過程におきまして、三沢飛行場それから岩国飛行場におきます老朽隊舎の改修築に関連しまして、その経費を地位協定第二十四条二項により我が国が負担するとの政府の見解に対しまして、地位協定上、かかる経費は地位協定第三条の規定により当然合衆国が負担すべきであるとして、経費の負担について論議が交わされたところでございます。

○玉城委員　時間がありませんので、この問題、ちょっとペンディングにさせていただいて、施設庁の方に重ねて伺いますが、米軍への住宅を新築する建設工事、これは米側の建設工事業者もやっていますか、やっていませんか。あるいはやっていなければそういう要求はありますか、ないんですか。もし要求が来たらどう対応しますか。

○志滿説明員　ただいまの御質問でございますが、ちょっと突然のお話でございましたので、米側が家族住宅そのものの工事をやっているかどうかということでございますとすれは、私どもの記憶では最近そういうような事例はないようでございます。私どもの方の提供施設整備等によってやっているのが実態ではないかというふうに考えております。

○玉城委員　今おっしゃることは、いわゆる思いやり予算で米軍への提供住宅を建設しますね。その建設工事について米国のそういう建設業者がやっている例はないという意味ですか。

○志滿説明員　失礼しました。これは我が国の経費負担でやりますので、防衛施設庁の工事に関する規程、規則がいろいろございますので、それに基づいてやっておるわけでございまして、実は私、担当ではございませんけれども、国内の建設業者がやっておるわけでございまして、米軍の会社がやっているというふうには承知しておりません。

○玉城委員　外務省の方に伺いますが、そういう要求はありませんか。聞いていませんか。

○岡本説明員　私が現在記憶できる限りでは、そのようなものを承知しておりません。

○玉城委員　よくアメリカさんは、日本というのは安保ただ乗りだと言って盛んに非難攻撃しているわけですよね。例えばこういう米軍への住宅を建設して、国民の税金で提供するわけでしょう。そういうものにこれは米側の業者をぜひ入れろ、そういう要求があるんですよ。ですから、その場合にどう対応するかということをお伺いしているわけですが、そういう話は承知していないということですから、これもまたペンディングにしておきたいと思います。さっきのフリーゾーンの問題も含めて、こういう問題も含めて、やっぱりこちら側の立場も非常に強く打ち出していかないと、ただ手続をとってあとは技術論でどうのこうのというだけじゃなくて、ひとつ頑張っていただきたい、こう思うのですね。 　今度、大蔵省。これは話が変わりますが、沖縄が復帰するときの特別措置、これは政令のようでありますが、いわゆる信託業務について地元銀行に兼営させる措置を講じてきたわけですが、これは五月十四日に切れる。切れるとなると地元銀行は、信託業務をやってきたのがもうできないということになるのか、今後どうするのか、あるいはそういう地元関係の方の要望はどうなのか、大蔵省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。

○中平説明員　ただいま御指摘のございましたように、沖縄県の地方銀行、一行ございますけれども、その一行につきましては復帰後十五年間の特例措置といたしまして信託業務を兼営できるということとされているわけでございます。そして、先生今お話がございましたこの点につきましてはこの期限が来るわけでございますけれども、期限到来後におきましても他の特例措置と同様、当分の間延長してほしいという御要望をいただいております。 　信託業務につきましては先生御承知のように、本土におきましては従来から信託分離の方針がとられてきているところでございますが、本件につきましては、沖縄県民に対します信託サービスの提供、それから沖縄県の産業に対します長期資金の供給のあり方等の観点を踏まえまして、他の特例措置の取り扱いの動向も勘案しつつ検討をいたしまして、早急に結論を得たいというふうに考えております。

○玉城委員　その要望に沿ってぜひ御検討もいただきたいということを要望しておきます。 　午前中も御質疑があったわけですが、長官は国土庁長官も兼ねていらっしゃいますので、総合保養地域整備法案ですね。これは閣議決定されて国会に提出するという段階に来ているということで、これは長官が御専門でしょうが、まだ国会に出されていませんのでこの法案については私がお伺いするというわけにはいかぬでしょうけれども、二十一世紀、こういうふうに高齢化ということから、国土庁の四全総の中にも沖縄の位置づけについては、中間報告等を見ましても大体長期滞在型あるいは国際的な規模とか、こうありますので、そういう意味では日本列島で亜熱帯といえば沖縄で、海洋性でもあるということからしますと、やはりこの長期滞在型リゾート、そういうものは、これから沖縄の振興にとってもあるいは国民的な立場からも、あるいは国土庁の言う四全総の中でも国際的と言いますから、そういうものを含めて非常に大事ではないかと思って、こういう総合保養地域整備法なんというのは大いに活用していくべきではないかと私も思うのです。ただ、この要綱をちょっと見ますと、「相当規模の地域である」等々、こう書いてあるわけです。そういう場合の相当規模というのはどれぐらいで、そして、沖縄というのは離島で島々ですから、その辺を長官はどのように御理解していらっしゃるのでしょうか。

○綿貫国務大臣　今回の総合保養地域整術法案、俗称リゾート法ですが、これは一応縦横四十キロというのを一つの基準にというふうに内々に考えておりますが、北海道とか沖縄というのはやはり特別のところでありますから、海域も含めてやるということになりますと、沖縄などは限られたところになりますので、その辺はこれから十分協議をしていかなければ、そういう幅を持って考えていかなければならないというふうに考えております。

○玉城委員　ぜひ沖縄の地域特性というものがこの中にも含まれていくように、長官はまた担当大臣でもいらっしゃるわけでありますので、御努力をお願いしたいと思います。 　時間が参りましたので、あと沖縄の亜熱帯農業、水産、畜産等お伺いしたかったわけでありますが、また後の機会に譲りまして、質問を終わります。

○加藤委員長　和田一仁君。

○和田委員　今回提出されました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、沖縄の復帰に伴って沖縄の本土と違ったいろいろな制度はできるだけ早くスムーズに本土の制度に移行できるようにということでとられてきた措置でございますけれども、今回またこれが五年間延長ということに提案がされてきたわけでございます。過去、復帰以来今日までこの措置法が果たしてきた効果、役割というものについて、どういう効果、役割があったか、概略で結構でございますけれども、長官としての御見解をまず伺いたいと思います。

○綿貫国務大臣　先ほどからもお答えいたしたかと存じますが、復帰から十五年間の間に内国消費税及び関税の減免額だけでもざっと千百五十九億円というようなことで、沖縄の消費者の生活の安定、関係企業の育成に寄与してきたという面があると思っております。

○和田委員　いろいろな資料を拝見しておりますと、なおまた本土との格差が残されておる、こういうことからさらにこれを延長していきたいという御意向だと思います。 　初めに、この措置法が施行されたそのときと今、具体的に数字で、施行されたことによってこれだけあった格差がここまで詰まった、これをちょっと教えていただきたい。

○小谷政府委員　お答え申し上げます。 　沖縄の例えば所得格差が本土と縮まったことについて復帰特措の影響が何％あるかというような計算はなかなかしにくいわけでございます。それで、あるいは先生の御質問の御趣旨から外れるかもわかりませんが、本措置による復帰から昭和六十年度までの減税額のうち主なものを申し上げますと、まず酒税がこの十五年間で約二百四十六億でございます。これで沖縄県産の泡盛、ビール、ウイスキー、それから清酒をつくっている会社も一軒ございますが、そういう地場産業の振興に若干効果があったものと考えております。 　それから沖縄県産砂糖にかかわる税金でございますが、これが三十億五千万くらいに上ります。これは御承知のとおり、沖縄農業の主な作物である砂糖でございまして、本土との税の格差、現在六円でございますが、復帰当初はもっと多うございました。これで沖縄の砂糖産業及び沖縄の消費者に多大の貢献をしたものと考えております。 　それから、効果を達成して、現在なくなったもので石油ガス税が約十億近く、航空機燃料税、これは少のうございますが一億三千万程度ございます。 　それから、製造用原料品で、牛肉でございますとか、牛のくず肉関係が、沖縄の二・五次産業と申しますか、食品産業が盛んになってまいりましたが、これが約二十五億九百万円程度の効果が上がっております。また、同じく製造用原料品ですが、小規模な企業に対するものとしましてコンニャク玉に対する課税、この税率が本土の約半分になっておりまして、これが三億四千万円ほどの効果を上げております。 　それから、沖縄電力が使います発電用の石油でございますが、これは昭和六十年度までで五十四億七千万に上ります。また、沖縄電力に対しましては、復帰特別措置法に基づくこのような優遇措置のほかに、地方税法、租税特別措置法による優遇措置がございまして、御承知のとおり、沖縄電力は離島を多く抱えた経営体質の弱い企業でございます。それが、このような手厚い措置によってかなりの効果を上げてきておる。一時は赤字が累積しておりましたが、最近は主として石油の値段が安くなったことに基づくものとは思いますが、赤字が解消しております。この特別措置も幾らかお役に立っているように存じております。 　そのほか、本土の方に有名になっているもので観光戻し税がございます。東京のデパートで買う高級ウイスキーあるいはブランデーの値段の約半分くらいで沖縄で買って本土に持って帰れるということで、これは復帰以来昭和六十年度までに二百二十七億五千万円程度の減税効果が上がっているわけでございます。 　以上でございます。

○和田委員　細かい数字をありがとうございました。それなりの効果があった、こういうことだと思います。 　そこで、大臣、先ほども御質問がありましたけれども、今政府はこういう特別な措置をさらに続けようという一方、税制の大きな改革をやろう、こういう姿勢でございますね。この税制改革のこういった特別措置を一方でしなければならない沖縄に対する影響というものを大臣はどんなふうにお考えになっているか、これをぜひお聞きしたいのです。先ほどの御答弁では、今度の売上税は広く薄く消費者に負担してもらうことによって、その見返りが沖縄の開発につながるような御答弁であったと思うのですけれども、もう一度ひとつ御所見を伺いたいのです。

○綿貫国務大臣　今回の税制改正の問題につきましては、ただいま予算委員会でもまだ質疑が中途半端になっておる最中でございまして、そのさらに細部についての影響度というものについては、まだみんながよく認識をしていない面もあるんじゃないかと思います。今後、この論議がさらに煮詰まって、それがどの程度影響するのかということも見きわめてみなければならないと思いますが、沖縄の県民生活に重大な影響が起きるというふうには私どもは理解していないのでございますが、その辺はこれからの国会の中の論議の煮詰めも見なければならないと考えております。

○和田委員　提案の御説明の中に、引き続いて沖縄経済の自立的発展、雇用の場の拡大を図ることか必要だ、こういうふうな御説明がありましたし、県内企業の育成強化と県民生活の安定を図るということのためにこういう法案が必要だ、こういう御提案の説明でございますね。 　今度の税制改革、基本的に総理は公平、公正、間素、活力としきりに言っておられますね。私は、税制というものは本来、公平であり公正であり簡素であり活力につながるものでなければならぬ、これは全くそのとおりだと思うのですね。が、しかし、前段の公平、公正、簡素は別として、一体今度の税制改革が沖縄振興にとってこれだけ特別な措置をしている一方、本当に活力につながるとお考えかどうか、この点は非常に大事だと思うのですね。一方でこれだけのことを考えながら、活力につながらないような、円高不況にさらに加えて増税不況になるという心配をしている一方、こういう大事なものをあわせ出してくるというところに、ちょっと長官のお考えをどうしても聞きたいのです。一体活力になるのでしょうか。

○綿貫国務大臣　増税不況になるというふうに決めつけての御質問でございますが、これはやはりいろいろの見方がああと思いますので、これは税制に関する各党の対応なり、意見交換なりというものが十分煮詰められていく過程も考えていかなければならないと思います。私は、今沖縄の今度の復帰特別措置法というものは、沖縄と本土との格差を一日も早く解消するために、継続してこの法案を御審議いただくことが最も大切であるということで提出いたしておるわけでございまして、税制論議はひとつ予算委員会で並行してお願いしたいと思っております。

○和田委員　私は、本当に活力につながるということであれば、それはもうこれを並行してお出しになって両方やるというのは非常にいいと思うのですがね。私どもの考え方では、まさに相反することではないか、こういう感じがしてなりません。それだけに私は、今度の税制改革についても、大臣はこういったお立場からやはりきちっとした見解をお持ちの上、この税制改革についても発言をしていただきたかった、こんなふうに思うところでございますが、またこれはこれで予算委員会の方でやらしていただきます。 　今度の内容を拝見しておりまして、県産品に対する物品税、モーターボートだとかヨットだとか三弦とか家具類ですか、こういった減免措置と関税の軽減措置がもう終わり、こういうふうになるわけですが、これはどういうことで終わりになるのか、県からのそういった要望がないからか、効果がなくなったと判断されたのか、その辺はどういうことかをお聞きしたいと思います。

○小谷政府委員　お答え申し上げます。 　その両方でございます。今回の延長措置から漏れておりますものは、県産物品にかかわる物品税の減免措置、それからバナナの関税の軽減措置の二つでございます。いずれも沖縄県が延長を希望しなかったものでございます。 　まず県産物品の減免措置の対象とされておりますのは、現在、家具、三弦、つまり三味線でございますが三弦、モーターボートでございます。県産物品につきましてのこの物品税の減免措置につきましては、復帰後既に二回にわたって措置の延長を行ってまいりました。しかし、この措置に基づく減免税の実績が、この五年間にほとんどなくなってしまいましたことから、措置の効果極めて薄く、また今後もこのような生産品にかかわる措置効果が望めないという判断で、沖縄県はこの期限延長を要望しなかったという御説明でございましたし、また、私どももそれで納得しております。 　次に、消費生活物資でありますバナナの輸入にかかわります関税ですが、この軽減措置につきましては、これも県民生活を考慮しまして、既に二回にわたり延長してまいりました。ところが現況を見ますと、特恵関税の特恵税率が四月ないし九月は、復帰特措による率よりもかえって低いということでございまして、沖縄県におきましても復帰特措法の率よりは特恵税率を利用した方が有利だということでございます。また、十月から三月につきましては、復帰特措に基づく税率の方が安いことは事実でございますが、この格差が僅少となったということから県は延長を希望せず、今回延長措置をとらないこととしたものでございます。

○和田委員　今回の提案の中には、食糧管理法、食管法を本土並みにしよう、こういうことでございますが、私は今までの措置は、いろいろな項目の中でお米に関する特別措置については相当大きな効果があったのではないかと思うのですが、これを本土制度と同じように移行するということは、今御説明があったような品物と同じような状態になったということですか、それともまた別の理由があるのでしょうか、この本土との格差がなくなったということかしら。

○山田（岸）政府委員　お答えいたします。 　今御指摘の点でございますが、沖縄県におきますところの食管特別措置に係ります主食用米麦の財政負担額につきましては、六十二年度までで約一千億円というふうに私ども試算しております。沖縄県におきまして特別措置法に基づいた米麦の政府売り渡し価格を段階的に本土並みに近づけてきておりますし、このため五十年代の前半におきましてはギャップが非常に大きいということもございまして、財政負担も単年度で百億円を超えるような額でございましたけれども、最近におきましては六十一年度で約八億円程度というふうに見込まれますし、また六十二年度におきましては四億円程度に縮小されるのではないか、このように私ども予定しておるわけでございます。このようになりますのも、この六十二年の五月末をもちまして米麦価が本土並みの水準になります。 　そういうこともございまして、さらには沖縄の県産米等につきましても、品質等も本土と遜色のないものになった、さらに小売、卸等の流通体制につきましても整備がなされておりまして、沖縄県の方からも食管法の適用の要請がございますし、私どもも円滑な移行ができるのではないか、このように考えまして今回御審議願っておる次第でございます。

○和田委員　そうすると、体制が本土と同じ食管制度ですから、当然今流通体制も整備されたということのようですけれども、このお米を扱う卸売あるいは小売といったものは許可制になるわけですね。そういった新しい許可の手続等について、現状混乱なく移行できるという判断でしょうか。その実態がわかったらちょっと教えていただきたい。

○山田（岸）政府委員　お答えいたします。 　販売業界について現状を申し上げますと、現在沖縄におきましては、指定業者といって、一番大きい食糧庁等から玄米を買い受けておる業者でございますが、それが四業者ございます。さらに現在、沖縄で卸販売業者と呼ばれておる者が三十五業者ございます。もう一つ、沖縄で小売販売業者と言われておる者が八千店舗ございます。今回それにつきましては、過去十年来、沖縄県それから私どもの出先でございます食糧事務所それから流通業界の方々が流通に関する協議会を設けて流通整備をやってきていただいたわけでございますが、今申し上げましたような業者が、食管法の体系におきます卸業者それから小売業者、小売業者の中で三十五業者が一応営業所と考えておりまして、八千店舗については販売所に一応食管法上位置づけられるのではないか、このように思っております。 　なおこうした許可制につきましては、改正法の施行日を「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」とすることにしておりますし、十分な周知期間を設けることにしておりますほか、法を施行する際に、現に卸または小売の業務を行っている者は、法施行の日から六カ月間は食管法第八条ノ三第一項の許可を受けないでその業務を行うことができることとしております。こうした卸、小売の許可制への移行が円滑に行われるように配慮しておるところでございますし、なお実施面におきましては、沖縄県と十分協議をして円滑な移行を図っていくつもりでございます。

○和田委員　私は沖縄県人ではございませんが、沖縄にたびたび参りまして、沖縄が持っている得がたい環境、観光資源、これは沖縄のかけがえのない財産だなということをたびたび感じておりました。しかし開発と裏腹に環境はだんだん破壊されていくような気がしておりまして、この環境を何とか守っていかなければいけないのではないか、こういう感じがしております。 　今、特に北部の方の自然は得がたい自然で、日本のガラパゴス島だと言う人もいるぐらいでございまして、これが破壊されてしまえば、原状に復帰するということは非常に難しいと思われます。特にノグチゲラといったものは本当にあそこにしかいない非常に貴重な野鳥と伺っておりますけれども、これを森林の伐採が進んでいく中で一体保護していけるかどうか。私は、住民もまた自然環境を大事に考えている人たちも非常に心配していると思うのです。開発を一生懸命やろうというお役所と環境を守ろうというお役所と、それから現地における環境保護をやろうという人たち、こういう三者が一つのテーブルで環境保護と開発との兼ね合いを相談するような場は今あるのでしょうか、ないのでしょうか。ないとすれば、ぜひひとつ長官の音頭でそういうものをつくっていかないと、沖縄はおかしぐなってしまうのではないか、こんな気がしてならないのですが、いかがでしょうか。

○塚越政府委員　御質問でございますが、公共事業の執行に当たりましては貴重な山原の自然保護に十分配慮をしながら進めているところでございます。私ども、振興開発によって住民生活の向上を図ることと自然環境を保全していくことが決して相反するものではないと考えておりまして、今後とも関係省庁と連絡を密にしながら万全を期してまいるつもりでございます。また、環境庁ともいろいろな打ち合わせの会をしばしば持っております。

○和田委員　万全を期して万全を期してとおっしゃるのだけれども、万全を期してやったつもりが、現にもう百羽しかいなくなったとかいうような、そういう貴重な資源を、これ以上一羽減らしても二羽減らしてももうふえないのだというものを、もし間違うと本当に絶滅してしまうのではないかと思いますので、それこそ本当に万全を期していただかなければいかぬと思う。そのためには、開発とは矛盾しない、相反しないとおっしゃるけれども、環境庁やこれを一生懸命守ろうという立場の人たちともぜひ同じテーブルで物を言い合った上でやっていただきたいと思うのです。 　それで、時間が来てしまったのですけれども、一つだけハリアーパッドのことで防衛施設庁にあわせてお聞きしたいのです。 　先ほど来お話を聞いていると、これはダムの跡地、捨てた土地のところにやって、木も切らない、住民の安全も十分対策を立てているし影響ない、こういうお話でしたが、今私が言ったこういう自然環境に対する影響はどんなふうにお考えですか。

○森山説明員　北部には北部訓練場が米軍の施設としてございますが、この北部訓練場において米軍が訓練をする際は、自然環境の保全に十分留意し地元への影響も少なくするといったような点に十分留意してやっておると承知しております。

○和田委員　時間がないのであれですけれども、私は住民に対する影響はおっしゃるとおりかもしれないと思う。そうでなくて、私が今申し上げているのは、環境保全の立場からいって、米軍の基地の中であろうとも環境というものは一遍壊されればなくなってしまうのだ、そういう意味を大事にしていただきたい。ただ、米軍基地にこれは貸与してあるのだから、中で演習をされる分にはもう仕方がないのだというようなあきらめの姿勢ではなくて、やはり沖縄のかけがえのない財産である自然を保全していくのだという観点で、こういうものがここになくてもいいのだったらやらせないというぐらいのきちっとした姿勢を持って当たっていただかないと、これはどんどん破壊されてしまいますよ。それで、人には影響がないにしても、もっと敏感な自然の生物はそれによってどんなに生態系が破壊されるかわからない。そういうこともあわせて、もっとデリカシーな神経でやっていただきたい。長官、そういう意味で、ばらばらになっている行政を、こういう大事なものを守るためには長官中心に環境庁とも防衛庁とも林野庁とも相談しながらやる、これを私は提言したいのですが、ぜひひとつ御検討いただきたい。そのことだけ長官の御意見を聞いて私、時間が来ましたので質問を終わります。

○綿貫国務大臣　先ほどからの御質問の中で、開発と保存という接点をどこに求めるか、非常に重要な問題であり微妙な問題がたくさんあると思いますが、開発庁が、地域振興、またそれらの住民の皆さん方のお気持ちも十分体しながら、協議の場に入っていかなければならないと考えております。

○加藤委員長　瀨長亀次郎君。

○瀨長委員　最初に、ハリアー基地問題について質問します。 　本論に入る前に、三月四日に那覇市議会が全会一致でハリアー基地建設に反対する意見書を決議した。そこで那覇市議会は、議長は自民党なんですよ、議長、副議長が議会を代表して、那覇防衛施設局にそれを届けるために交渉したら、防衛施設局は会わない、理由は関係市町村じゃないからということで、もし届けたければ玄関に来なさいといったような答弁をしているんですね。これはまさに、あれは防衛施設庁の出先なんで、出先が、局長が忙しければ施設部長でもおるんだ。こういったような対応をしておる。これはもうけしからぬということで、今県民の世論になっておるんですよ。 　防衛施設庁、だれか来ておりますか。それについて何か意見があると思いますが、答えてください。

○森山説明員　お答えいたします。 　私ども、局の方から詳しい報告は聞いておりませんですけれども、局にそういった陳情がなされたときに、局長の判断でそういった措置をとったのだと思います。

○瀨長委員　私は、局長の判断でというんじゃなしに、四十万の那覇市民を代表して議会が全会一致で決議したでしょう、それを会わないということを言っておる、この態度についてどう考えるかということなんです。これは事実なんですよ。三月四日なんです。開会冒頭で決議したんですよ。これを会わないというようなこと、もし届けたければ玄関に持ってきなさいといったようなことを言っておるんですよ、事実。これを確かめた上で、そういうことのないように、対応は――同じ日本国民でしょう、そういったような市議会が決議したものを玄関に持ってきなさいといったような対応で、市民が一体どういう感じを持つか。どうなんですか、もう一遍答えてください。

○森山説明員　事実関係についてよく調べてみたいと思います。

○瀨長委員　事実関係を調べて、それがあったとすればどうしますか。

○森山説明員　ただいまのところ詳しいことを私も承知しておりませんものですから、調べさしていただきたい、そういうように思います。

○瀨長委員　言っておるのは事実関係、事実を私調べて言っておるんですよ。これが事実であるとすれば、今後そういうことのないように向こうに示達する考えありますか、ないですか、これだけ言ってください。

○森山説明員　まず事実関係だけを把握さしていただきたいと思います。それから、私はまだそういった権限を持っておりませんので、そういった事実があったかどうかということだけを調べさしていただきたいと思います。

○瀨長委員　これは余りこれだけに限るわけにいかぬので、これは事実なんで、防衛施設庁がそういった態度をとると県民の抵抗はひどくなるということだけは言っておきましょう。いいですね、この点は施設庁長官にも言ってください、あなたの方は。 　そこで、本論に入りますが、このハリアー基地建設問題は、西銘県知事もさすがに反対しております。県議会も全会一致、ハリアー基地建設反対の意見書を採択してきております。もちろん国頭村議会は真っ先に反対しておる。ほとんど全県的に反対の機運が高まっておる。これは極めて重大な時期に達しておるということなんですね。このようなことないんですよ。知事も反対する、議会も反対決議をやる。今言った那覇市議会もそうだ。地元の、もちろん国頭村議会から始まったんですが、これはかってない反対の闘いが今どうなっておるか。今あの安波ダムですね、いわゆる安波という部落がある、その部落民が実力をもって抵抗した。 　防衛施設庁に聞きますが、復帰後米軍に沖縄県民がそういった基地建設をめぐって抵抗したといったことがあるかどうか。ちょっと、あるんであれば、どこどこであったと言ってください。なければないでいいんです。これだけ。

○森山説明員　私の記憶しておる限り、ございません。

○瀨長委員　と思います。これは初めてなんです。米軍と直接対決して、とうとう米軍も海兵隊が、地元の住民の抵抗がある場合ということで今凍結されているんです。しかし、やるという意思には変わりない。 　そこで、私、この問題については質問主意書も出しましたが、こういったような総抵抗の様相は、ちょうど一九五〇年代アメリカが地代を一括払いする、千七百万ドルで買い取ろうと、これはプライス勧告なんですよ、プライス勧告粉砕、四原則貫徹の島ぐるみの土地闘争をやったんです。とうとう、さすがのアメリカもこれをひっ込めて、これは人民の抵抗に遭って、とうとう県民は勝利したわけなんですが、今ハリアー問題、そこまで来ておるんです。 　そういうところまで来ておるわけでありますから、私はこの問題の措置については、第一、この前質問主意書を出したんですよ。質問主意書を出しましたが、これに対してはもう大変な返事なんですね。こういうことなんですよ。「日米安全保障条約の目的の達成のために駐留し、及び必要な訓練を実施しているものであり、政府としては、北部訓練場の返還又はハリアー・パッドの建設計画の撤回を米側に要求する考えはない。」これだ。突き放しておる。こうなりますと、突き放されると何が残るかという問題なんです。まだ沖縄県民は政府を信頼しているんですよ。信頼しているから、県議会も決議して、いろいろ防衛施設庁に行き、外務省に行き、やっておるわけなんです。私、そういう態度では沖縄県民の安全を守れぬと思うのですね。だからその場合、こういったような答えではなくて、担当大臣でありますから、ひとつ綿貫長官のこれに対する本当の意見を伺いたいと思うのですよ。これは重大な問題を引き起こしますよ。

○綿貫国務大臣　ハリアーパッド基地の問題につきましては、そのような反対の御意見と、何とか推進しようという動きとが、今関係者の間において話し合われておると聞いておりますので、円満な解決が図られるように事態を十分注視してまいりたいというふうに考えておる次第であります。

○瀨長委員　担当長官としてはこのハリアー建設、これはやめてもらいたいということを関係大臣とも打ち合わせしながら、その方向で努力されるというふうに承っていいのですか。

○綿貫国務大臣　先ほど瀨長さんもおっしゃいましたように、あなたの質問主意書に対しましては、政府の答弁書といたしまして三月十七日に閣議決定をしてお答えしたところでございまして、今のところ政府の方針はそのとおりだと御理解願いたいと思います。

○瀨長委員　実はそれを県民に詳しく知らせなくちゃいけないから私は質問に立ったのですよ。あとはもう突き放されたわけだ。政府はまたこんなことも言っているのだな。政府は答弁書の中で、米軍は公共の安全に妥当な考慮を払うというふうなことも答弁しているのですよ。実はいつでもそうなんです。政府は妥当な考慮を払う、安全を図る、ダムの安全とか。 　この問題は、なぜそういうふうに全県民が立ち上がっているかというと、大体鳥類からいえば特別天然記念物であるノグチゲラがいますね。長官よう知っておられます。それからヤンバルクイナがおる。昆虫類も貴重なものがおって沖縄、山原というところは東洋のガラパゴスと言われているところなんですよ、もちろんそれは私は説明しませんが。まずそれが大変なことなんです。あのハリアーパッド、あれは二機同時に垂直で離発着する。百ホン以上のまさに爆発音だな。そういったようなことであるからノグチゲラ、ヤンバルクイナは一体どうなるのか、これが問題だ。それから水源地で、私も行ってきましたがもう水がめ、水源地のすぐ近くなんですよ。そういったような水源地の問題がある。環境破壊の問題がある。だものだから立ち上がる。 　長官おわかりだと思いますが、今チームスピリット８７の大変な演習をやっているのですよ。そういったような演習はよくない演習なんですよ、核戦争を想定していますからね。核戦争が起こったら大統領が乗って空中指揮をするというあの飛行機まで嘉手納におりている。こういったようなものについては意見が一致してそういったことになっているのに、なぜハリアーパッドの建設をやめろということが全県民の声になっているかというと、今言ったような鳥類の問題、さらに飲料水の問題、沖縄の約八割はそこから水を飲んでいますから、そういったような問題があるために反対の声が高まっておる。そうなりますと、今、長官がおっしゃったのが閣議決定となれば、頼るものがないんだな。もう抵抗権だけだ、そうなりますよ。現地における抵抗権。 　私ここに持ってきましたが、これはアメリカの独立宣言。アメリカの独立宣言は、いわゆる安全や幸福、これが危険にさらされる場合、圧政がある場合にはアメリカ国民は別の政府を選ぶ権限を有する、いわゆる抵抗権、それで非常に高く評価されている。その抵抗権なんですよ。すると、沖縄県民に残された道はもう抵抗権だけなんですよ。今抵抗してやめさせておるのですよ。国頭村の、向こうの村長さんの命令で二人ずつちゃんと現地に立って、いつでも、来たらすぐ電話でぱっとやるような仕組みになっているわけなんです。いざという場合には抵抗権を行使しなくちゃいかぬことになる。この抵抗権まで政府は干渉し拒否するという姿勢に出られますか。答えてください。

○綿貫国務大臣　政府の答弁書にも書いてありますように、日米安全保障条約のもとに日本の安全、国民の生命財産を守るための基本を貫いていくということで、地元の皆様方の御理解を得てこれが遂行されるようにということをこいねがっておるわけでありまして、政府の答弁書もその意味においてお出ししたものだと思います。今後も皆様方との円満な話し合いができることを心から望んでおるということでございます。

○瀨長委員　ただ一言言ってください。円満な解決は望めそうもないから言うのですよ。もし円満な解決ができれば――三者会談等ありますね、それをアメリカは逃げておるのです。できなければ結局抵抗権しか残らないのですよ。その場合抵抗権を拒否するということはまさかないでしょうな。長官、いかがですか。天賦の人権だから。

○小谷政府委員　我が国の法体系下に抵抗権があるかないかということについては憲法学者の間で大変な議論になっております。私どもといたしましては、この場で我が国の法制が抵抗権を認めるものであるか認めないものであるかをお答えする権限も知識もないと考えております。

○瀨長委員　弾圧するつもりですか。はっきり言ってください。

○小谷政府委員　弾圧ということは、恐らくその先生のおっしゃる抵抗権を行使し、警察あるいは防衛施設庁筋とトラブルを起こし逮捕され、それを裁判にかけて有罪にするということを弾圧するというお言葉で表現されたんだと思いますが、そういうことになるかどうか、開発庁の人間としては何ともお答えできないことでございます。

○瀨長委員　私の言っていることは必ず起こります。言っておきます。これは、あれだけ立ち上がって、知事さんの西銘さんは自民党なんですよ、売上税賛成の人なんですよ、しかしこれには真っ向から反対しているんだよ。そういう状況にあるから言っておるんですよ。だから一応それを警告にとどめておきます。まあしかしわかったです。もう政府は相手にならぬ、突き放しをする、安保条約大事だ、県民の命が大事じゃないんだということがもうはっきりわかったわけです。 　そこで話を進めますが、農水省、沖縄食糧事務所の資料によりますと、現在の水稲ウルチ玄米の政府売り渡し価格は、復帰時に比べて五・四二倍、本土は二・四九倍です。消費者米価は沖縄の場合四・八二倍、本土は二・五六倍に引き上げられておる。その結果、この面で本土との格差は政府売り渡し価格で九八・六％になっておる。それから消費者価格で九九・七％になって、ほとんどもう本土並みになっておる。これはもちろん農水省の調べですから否定されるわけにはいかぬと思うのですよ。ところが、県民一人当たりの所得水準は、これは昭和五十八年度で見ても沖縄県は全国に比べてなお七〇・五％にすぎない。また、昭和六十年を一〇〇とした沖縄県の消費者物価指数は、昭和六十一年の実績で一〇〇・二、昭和五十六年は九〇・七、この五年間の物価上昇率は九・五％である。ところが、同じ時期の物価上昇率を穀類について見ると三倍の三〇・二％である。これは沖縄県の調査でも米価の引き上げが大きく影響しておることは明らかである。所得水準が改善されないと消費者米価のみが本土並みになって逆格差という現状ですね。 　私は、この点を深く憂慮します。これは、もちろんお米の値段をだんだん本土並みにしようというのが実に確実に実現して一〇〇％近いのですよ。ところが、沖縄県民の望んでいる全国平均の所得水準は依然として七〇％だ。私、この点は十分開発庁としても考えなくてはいけないのではないかと思っておるのですよ。これは事実なんです、あなた方がつくった物価関係のものに関連する米価の問題なんですから。 　それで、昭和五十二年の延長に際しての本委員会の附帯決議で「米麦の政府売り渡し価格等食糧管理法の特例については、これが県民生活に重大な影響をもつため、県民生活の安定及び物価の動向に十分配慮して措置する」というふうなことを書いてあるのですが、ここで長官に、農水大臣とも協議されまして、こういったような逆格差、これが出ないように、今の附帯決議に書かれておるような趣旨にのっとって対処してほしいと思いますが、大臣、いかがですか。

○小谷政府委員　細かい数字が出てまいりますので私から御答弁させていただきますと、本年五月、米穀価格が本土と一致するという御指摘、まさにそのとおりでございます。それで、数字でございますが、昭和五十一年から昭和六十年まで沖縄における消費者物価の上昇率をパーセントであらわしますと、総合で四二・三％でありますが、穀類は一〇五・五％でございます。ただ、穀類の総合物価上昇率に及ぼすウエートは〇・〇四一五でございます。また、国民一人一年当たりの精米消費量を昭和五十九年度で見ますと、沖縄県は六十一・八キログラム、本土平均は七十五・三キログラムで、本土平均よりは米の消費量が少ないようでございます。また、沖縄県勤労者世帯の一カ月当たりの支出、昭和五十九年平均で見ますと、消費支出二十万七千七百十三円、うち食料費が五万九千六百三十六円、穀類が七千八百三十六円で、ウエートとしてはかなり少ない数字が出ております。 　そこで、米穀の価格引き上げのため、沖縄の物価ないし県民生活に対する影響を見ますと、県民一人当たりの米穀消費量が先ほど申し上げましたとおり本土の水準よりかなり少なく、また、勤労者世帯の消費支出、食料費全体に占める割合も低く、それぞれ二％弱、七％程度でございまして、したがいまして、米穀価格が本土並みに高くなったことに基づく消費者物価上昇に対する寄与率もそれほど大きなものとは思われない次第でございます。 　しかし、復帰特別措置法の趣旨それからこれまでの経緯を見まして、沖縄の米穀価格の本土への一致、まことにやむを得ないことでございますが、県民の負担増になっていることには変わりございませんので、開発庁といたしましては、今後も沖縄の農業振興を含む産業振興及び雇用の拡大を通じて県民所得の向上を図ってまいりたいと思っております。

○瀨長委員　いずれにしても認められたわけなんで、沖縄県民としては米価は安い方がいいのですよ。それはそうなんですよ。しかし、逆格差ができてそれが急ピッチに進んでいるわけだ。ところが、所得は依然として全国平均七〇％。今のような状態を直さない限り、政府みずから逆格差をつくり出しているわけなんだから、第二次振計で一人当たり県民所得二百万円にするということを言っておりますね、これは達成できないですよ。あと五年しかない。だから、この点は非常に配慮してもらいたいと思います。 　時間がありませんので、最後に売上税の問題。売上税がもし施行された場合、これは売上税ですから、沖縄は特別に売上税のかからぬようにはできないでしょう。大臣、できますかな、どうですか。

○綿貫国務大臣　沖縄だけ特別というわけにはいかないと思いますね。

○瀨長委員　そのとおりだと思います。これは、共産党の質問にも答えて、売上税のかからない品物あるかと言ったら、総理大臣、答えることできなかったのですよ。あれは揺りかごから墓場まで全部がかりますからね。だから、国のものだから結局地方にかかってくる。これは朝日新聞の三月十四日の調べだが、売上税に八二％が反対しているのだ。これが本当に国民の、今度地方選挙もありますが、この結果が出てくると思うのですが、売上税がこうなった場合、当然のことながら酒税が見直される。さらに、観光戻し税のメリットが非常に少なくなることが予想されるわけなんですよ。沖縄観光の魅力の一つである観光戻し税制度は昨年一年間で十九億四千四百万円の実績を上げているわけなんだ。料率も二六・五％に達しておるし、観光産業を発展させるかどうかは二次振計の目標達成を左右する問題でありますから、そのためにも戻し税制度のメリットを維持すべきだと私は思うのですよ。 　それで質問ですが、戻し税制度のメリットを維持するために政府はどのような施策を講じられているか。これは局長なら局長でいいです。 　もう一つ、一緒に答えてください。同時に、戻し税制度の維持による観光産業の振興とともに、地場産業である県内酒造業者の育成強化も必要であります。輸入ウイスキーと県産酒類が競合しないように配慮が必要と考えるわけでありますが、これに対して政府はどのように考えているのか。時間がありませんから、二問一緒に答えてください。

○綿貫国務大臣　戻し税のことは後から局長が答えますが、売上税の問題につきましては、ただいま予算委員会でまだ審議の最中でございまして、瀨長さんのように一方的に決めつけてこの委員会で売上税問題を中心にして御論議いただくのはどうかと思います。政府としても、日本の国のためによかれと思って売上税というものを提案しておるわけでありますから、引き続いて予算委員会で十分御論議をいただいていく中で売上税というものを御認識願いたいと思っております。

○小谷政府委員　観光戻し税と沖縄県産酒類に対する酒税の二つの問題でございます。 　観光戻し税は、直接の受益者は沖縄から本土へ来る人間でございますが、それが沖縄観光のために重要な役割を果たしているということでごさいます。売上税の新設を含む税制改正が成った暁には、観光戻し税の効力に影響するかとも思いますか、もしそのような事態になりましても、そのようなことがなく、現在の戻し税の実効性を保つような法令改正ということを考えております。 　また、沖縄県産酒類の保護につきましては、午前中冒頭の御質問にございましたように、仮に将来ウイスキーの税率を下げる、そのほか酒税を下げるというようなことになりましても、沖縄県産の酒類に対する税率、これは現在政令で決まっておりますが、そうなった場合には、その政令上定められている税率をさらに下げるというようなことを含めて、現在検討中でございます。

○瀨長委員　時間が参りましたのでもうやめますが、前に戻ってひとつ長官に言っておきますが、ハリアーパッドの建設問題を今のようなことでなされるときに、大変な事態を迎える。これは別に答弁は求めませんが、長官は沖縄の担当長官ですから関係大臣ともよう相談なさって、県民を突き放さないように、頼りはあなただけだから、県民は頼っている、信頼しているのですよ。信頼しているから陳情もしませんよ。だから、その点関係大臣ともよう打ち合わせをなさって、ハリアーパッドの建設問題については慎重に配慮してもらいたいということを要望して、質問を終わります。

○加藤委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○加藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。 　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○加藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 　　　　―――――――――――――

○加藤委員長　この際、ただいま議決されました本案に対し、附帯決議を付したいと存じます。 　まず案文を朗読いたします。 　　　　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に配慮し、適切な施策を講ずべきである。 　一　沖縄の経済社会の実態にかんがみ、沖縄の特性を生かした各種産業の振興及び県民生活の安定向上について、引き続き一層の努力を払うこと。 　二　食糧管理法の特例の廃止に当たっては、県民の実情を十分配慮し、遺憾のないよう処理すること。 　三　沖縄の社会資本の整備を引き続き進めるとともに、国の補助率については、沖縄県の特殊事情を考慮し引き続き特段の配慮を行うこと。 　四　高い失業率を抱えた沖縄県の雇用問題に対処するため、雇用機会の増大になお一層努めること。 　五　米軍施設・区域については、日米両国において返還合意のあったものについてその早期返還に努めるとともに、返還跡地の有効利用を図ること。 　六　沖縄電力株式会社の民営化問題については、沖縄の実情を十分配慮しつつ、電力の安定的かつ適正な供給が確保されるよう努めること。 　　右決議する。 以上であります。 　附帯決議の趣旨は、案文によって十分御理解いただけると存じますので、この際説明は省略させていただきます。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。 　採決いたします。 　本附帯決議を付することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○加藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。綿貫沖縄開発庁長官。

○綿貫国務大臣　ただいま沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして可決をしていただきまして、まことにありがとうございます。 　附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重いたしまして努力いたす所存でございます。 　　　　―――――――――――――

○加藤委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　――――――――――――― 　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○加藤委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五十七分散会 　　　　　――――◇―――――