小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1975/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○小粥説明員 一−三月はいわゆる失業保険金の受給者ということになりますが、一月が九十万五千人、二月が九十八万八千人、三月が百八万七千人、それから四月が百四万九千人となっております。
第75回 衆議院 決算委員会 第10号
○小粥説明員 雇用促進事業団では、勤労者の福祉の増進を図るということで勤労者のための福祉施設を幾つかつくっておりまして、その施設の中にテニスコートを持っております施設が現在六施設ございまして、テニスコートで十四面ございますが、一つは整備中でございますので、使用中のものは十三面ございます。それで、六月二日から八日までの一週間の間に、これら十三面のテニスコートの利用者総数が延べで千三十六人となっております。これらの施設は、最初に申し上げまし…
第75回 衆議院 決算委員会 第10号
○小粥説明員 勤労者と勤労者以外の一般市民との仕分けをした利用状況の数字をまだとっておりませんので、その点お答えをいたしかねますが、勤労者が中心で利用されているわけでございまして、これは雇用保険法の雇用福祉事業として行われておるわけでございますが、法律上も、そうした勤労者以外の者にも、勤労者の使用に支障がない場合使用させることはできるということになっておりまして、その面での一般への開放もやっておるわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第23号
○小粥説明員 雇用保険法に基づきます雇用調整給付金の対象業種として幾つかの不況業種を指定いたしておりますが、造船関係も非常に業績が悪くなってきておるということも承知いたしております。 〔田中（六）委員長代理退席、武藤（嘉）委員長代理着席〕 ただし、調整給付金の指定業種は指定基準がございまして、最近の三ヵ月で平均一〇％以上、最近月で二〇％以上、前年同月に比べて生産なり求人なり残業時間なりが落ち込んでいるということが基準になってございまして…
第75回 衆議院 商工委員会 第23号
○小粥説明員 造船業の中の下請関連部門に非常にしわ寄せがきているということは私ども聞いておりますし、それなりに個別に数字も承知いたしております。 しかし、先ほどお答えいたしましたように、雇用調整給付金の業種指定が原則的に日本標準産業分類にのっとってやることになっておりまして、したがいまして造船業の中のたとえば鋼船製造修理業という形でとらえますと、生産の面もそれからたとえば雇用者の数も、四月現在までしか現在数字はございませんけれども、むし…
第75回 衆議院 商工委員会 第23号
○小粥説明員 私ども、造船業関係を全部一括まとめて数字がそろうまで待ってということじゃございませんで、先ほどお答えいたしましたように、すでに数字のはっきりしたものは六月一日からもう指定をしているわけでございますから、これからも業種の仕分けのけりのついたものから逐次やっていきたいと思っております。ですから、数字さえ得られれば早目にやっていきたいと思っております。
第75回 参議院 社会労働委員会 第17号
○説明員（小粥義朗君） 最近の雇用不安の中で、特に身体障害者にそうしたしわ寄せが寄せられてきつつあるという傾向もうかがわれますので、私どもとしては、現在身体障害者雇用促進法等に基づいての再就職促進策をやっておりますが、まず数字を申し上げますと、この五十年一−三月で身体障害者の方で求職申し込みをされた方が一万三千九百四十一人おられまして、そのうち就職されましたのが七千百五十人ということになっております。で、身体障害者雇用促進法に基づきます…
第75回 参議院 社会労働委員会 第17号
○説明員（小粥義朗君） 先生お求めの資料、提出いたしたいと思います。
第75回 参議院 社会労働委員会 第17号
○説明員（小粥義朗君） 先生御指摘のように、中高年齢者、中でも高年齢者の就職状況が厳しい情勢にあることは御指摘のとおりでございます。そこで私どもとしましては、求人開拓が基本にあることは当然なんですが、こうした不況の中でなかなか思わしくない面も正直ございます。しかし、まず何よりもその点に力を注ぐと同時に、四月から雇用保険法で新しく高齢者雇用奨励金という制度もつくられました。これは企業に対して支給するものではございますけれども、従来の身障者…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○小粥説明員 先生御指摘のように、雇用調整給付金制度は雇用保険の被保険者でございませんと適用になりませんので、したがいまして、漁船乗組員については船員保険の適用ということで、雇用保険の適用除外になっております。 船員保険の中でそうした制度と取り組むべきであるという御指摘かと思いますが、船員保険につきましては実は厚生省の方で所管しておりますので、私、正しくお答えしかねる問題でございますが、ただ陸上部門の、たとえば水産物加工関係で水産かん詰…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小粥説明員 造船業に対する雇用調整給付金の指定業種の指定につきましては、これは業種の指定基準がございますので数字の点検をいたしておりますけれども、造船業全体として見ますと、これは製造のトン数その他から必ずしも指定基準には該当いたしませんけれども、その中で個々の業種ごとに見た場合に、やはり相当不況色が強くあらわれている業種もございますので、そうした業界からの数字等もいただきまして、いま最後の詰めを急いでおります。したがいまして、指定基準…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小粥説明員 造船業の中に特に下請関係、特に中小企業の多い業種の全部から数字の提出をいただいてはおりませんものですから、すでに数字をいただいておる分についてはその点検を済ませた上で、できれば六月からということで作業を急いでおるところでございます。
第75回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（小粥義朗君） 雇用促進事業団の建てております移転就職者用宿舎につきましては、いままでに建てました戸数は、正確な数字はちょっと端数まで覚えておりませんけれども、九万戸を超えております。で、その入居状況は大体九〇％ぐらいというところになっております。元来が宿舎の性格上移転就職者を一時的に入れるという趣旨でございましたんで、従来はある程度の空き家、空き部屋を持つようにやってまいったわけでございますけれども、入居者の実態等から見て入居…
第75回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（小粥義朗君） 企業倒産の件数につきましては東京商工リサーチの調査によります数字がございますが、二月現在の数字で申し上げますと八百八十九件、それから三月で千二十三件という数字が出ております。で、なお中小企業から出てまいった失業者の数というのは、ちょっと統計上得られておりませんので、いま手元に持っておりません。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○小粥説明員 雇用調整給付金の支給の手続としまして、あらかじめ届け出をしていただくことにしておりますが、その届け出段階で私どもがまとめました数字で申し上げますと、届け出をしました休業実施予定事業所数は総数で四千五百六十八事業所、うち大企業三百九十五、中小企業が四千百七十三ということになっておりまして、その届け出によります計画に示された休業予定の延べ日数は総数で四百二十四万延べ人日、うち大企業が約百九十万、中小企業が約百三十五万延べ人日と…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○小粥説明員 答弁を補足させていただきますと、先生御指摘の件につきまして昨日も早速地元の方に実情を調べさせたわけでございます。その結果報告を受けましたのは、そうした企業側の解雇の動きがあったこと、これは事実でございます。ただ、その申し出に対して組合側としてそれは不当だということでのいろんなやりとりがあって、その結果、一応大企業のままで給付金の申請をして、それについての支給決定もすでにしたというふうに報告を受けております。
第75回 衆議院 建設委員会 第7号
○小粥説明員 雇用促進事業団の実施しております雇用促進住宅、それから雇用促進融資によります住宅建設については、いま建設省からもお答えがございましたように、国の住宅行政の一元化という観点から、これは雇用促進事業団法上もまた実際上も、その予算、事業計画等につきまして、建設省と十分協議の上で実施を進めているころでございます。 なお、給与住宅のあり方につきましては、先生御指摘のとおり、ＩＬＯ百十五号勧告もございます。確かにその面から、たとえば労…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○小粥説明員 雇用保険法に基づきます雇用調整給付金の手続としましては、休業の実施前に公共職業安定所に休業実施の計画を届け出ていただく。その際には、労使協定を条件にいたしておりますので、その労使協定を添えて届け出をしていただき、休業を実施した後給付金の申請を安定所に出していただく、こういう手続になっております。 一月末現在で届け出がございました全国の状況を申し上げますと、届け出をしました事業所は総数で約三千四百事業所、うち大企業約三百、中…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○小粥説明員 雇用調整給付金の支給申請は、休業しまして、それが終わってから一カ月以内に出していただきます。その申請を見て要件に該当するかどうかを安定所が判断した上で支給を決定する、こういう手続になります。
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○小粥説明員 雇用調整給付金の趣旨は先生お話のとおり失業を防止することにあるわけでございます。したがいまして、給付金の支給の要件としましても、休業の対象になる労働者が解雇を予告されている、予定されているものの場合には、これは対象から除くことにいたしております。したがいまして、先生お話しのように全員解雇の意思表示というものが会社からなされたということになりますと、その時点以降は少なくとも明らかにもう解雇が予定されているもの、こういうことに…