小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1975/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○小粥説明員 その休業協定が使用者側の底意として機械を運び出すために行われたものかどうかという疑いの面、いま御指摘があったわけでございます。その点、私どもまだ事実として確認いたしておりませんけれども、少なくとも休業に関する労使の協定というのは、その休業を実施することでもって失業が防げるというところに本旨があるわけでございますから、そうした本旨に外れたような形での行為が行われるとすれば、協定の成立それ自体に作為があるのじゃないかということ…
第75回 衆議院 商工委員会 第7号
○小粥説明員 先生御指摘のように休業が予定どおり行われ、その後操業が再開されることが一番望ましいわけでございます。その意味で現地の方でも労働基準監督署それから労政事務所それと公共職業安定所が近くその対策を協議してやっていくことになっております。私の方としてもそうした面についての指導を加えてまいりたいと思います。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○小粥説明員 雇用調整給付金制度の手続としましては、事前の届け出と、その後休業してからの申請、それから支給決定、こういう手続になっておりまして、その事前の届け出の状況を一月末現在で私どもが取りまとめたところによりますと、届け出事業所数は、総数で約三千四百、そのうち、大企業が三百事業所、それから中小企業が約三千百事業所、休業予定の延べ人日が総計で約三百五十万延べ人日、そのうち大企業が約百六十万延べ人日、中小企業が約百九十万延べ人日となって…
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○説明員（小粥義朗君） ことしの一月から実施いたしております雇用調整給付金制度の手続としまして、あらかじめ休業実施計画の届け出をしていただくことになっております。で、一月末現在で安定所が受け付けました届け出の状況を取りまとめますと、内容としては一月分の休業と二月分の休業の事前の届け出と、おおむね二カ月にわたる休業として理解していただければ結構かと存じますが、一月末現在で取りまとめたものを申し上げますと、届け出事業所数が全体で三千三百九十…
第75回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（小粥義朗君） 雇用調整給付金制度は、ことしの一月から実施いたしておりますが、一月の実施分とそれから二月に行う休業の予定をあらかじめ届け出ていただくということになっておりまして、それを一月末現在で取りまとめたところによりますと、届け出をしました事業所数が総数で約三千四百ございますが、そのうち大企業が約三百、中小企業が約三千百という数字になっております。その届け出に基づきます休業予定の延べ日数を申し上げますと、合計で三百四十六万延…
第75回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（小粥義朗君） 雇用調整給付金制度の実施の基準の中でも、できるだけ中小企業が利用しやすいようにということも国会審議等の過程等で御意見もございましたし、そうした点を踏まえて基準を考えております。具体的には、休業の規模を中小企業の場合は四分の一でいいけれども、大企業の場合は三分の一であるとか、あるいは、払った休業手当の一部を政府が助成するわけですが、助成率は中小企業は三分の二であり大企業は二分の一であるということで、できるだけ中小企…
第75回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（小粥義朗君） 御指摘の業種は、運輸通信の中の梱包業に該当しようかと思いますが、現在一月から三月まで実施しております雇用調整給付金制度の実施基準、これは昨年暮れの中央職業安定審議会の御意見もいただいてきめて実施しているわけでございますが、これでいきますと、いささかむずかしい問題があろうかと思います。ただ、四月から雇用保険法が全面施行になりますが、そのための実施基準を、この一月から実施の実績を見て検討するようにという審議会からの答…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○小粥説明員 雇用調整給付金の対象業種につきましては、すでに三十九業種、労働者数にしまして約五百八十万の業種を二回にわたって指定いたしましたが、その後も各業界の方からの指定の要望等がたくさんございます。で、先日の経済対策閣僚会議でも、対策の中にその指定業種の追加を行うということも掲げられております。現在私どもの方で、各業界から数字をいただいて、その数字の点検を突貫作業で進めております。早急に追加指定したいと思っております。
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○小粥説明員 プラスチック安定剤製造業からの要望もいただいておりまして、その数字をいま点検しておりますが、私具体的な数値をいま承知いたしておりませんので、その点はちょっとお答えいたしかねますけれども、前に御要望がございました際の問題になりました点は、業種指定は一応日本標準産業分類にのっとってやるということにいたしておりまして、原則は中分類でございますが、中分類では基準に該当しない場合は、小分類ないしは細分類までおりてでもできるだけ指定し…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○小粥説明員 お答えいたします。 現在までに指定しております業種は、日本標準産業分類によりまして、中分類業種が七、それから小分類業種が七、細分類業種が残り全部を合わせまして三十九業種ございますが、その対象事業所数が約二十一万、そこに働きます常用労働者の数が約五百八十万でございまして、これは労働者の数で申し上げますと、製造業全体の約五六％という数字になっております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○小粥説明員 全産業で一時帰休を実施しております事業所なり労働者の数は、これは私ども数字はございません。と申しますのは、一時休業を実施している事業所数なり労働者数を定期的に全国にわたって調査している調査統計はございませんので正確な数は申し上げられませんが、私どもが安定所を通じまして休業対象労働者二十人以上の事業所をつかんだところによりますと、昨年十二月の数字で申し上げますと、対象労働者が約十二万人という数字が得られております。なお特定の…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○小粥説明員 今回の雇用調整給付金制度の申請を受けるために事前に届け出をしてまいりました事業所なり労働者数は、先ほど職業安定局長の方からお答えいたしましたように、一月末現在の数字で申し上げますと、事業所数で約三千四百、休業延べ数で約三百四十万という数字がございますが、それが業種の指定を受けていないところ、あるいは受けていても支給基準に該当しないために調整給付金の対象にならないところを含めた全体の休業のどれぐらいに当たるかというお尋ねだろ…
第73回 参議院 商工委員会 閉会後第3号
○説明員（小粥義朗君） 現在の失業保険制度では、被保険者期間の長短によりまして、最低九十日から最高三百日までの失業保険の給付日数をきめております。原則的には大体百八十日ですから、先生御指摘のように、大体六カ月という見当でございますが、勤続期間の長い方の場合は最高三百日まででございます。 この原則のほかに二つ特例がございまして、一つは、特定の地域で就業状態が悪いという場合に、一定の基準に該当する場合に、九十日を限度として給付日数の延長をは…
第73回 参議院 商工委員会 閉会後第3号
○説明員（小粥義朗君） 今回の不況が雇用失業面にいろいろな影響を及ぼしておりますが、過去四十一年あるいは四十六年当時の不況等と比べてみますと、やはりその幅と深さにおいて従来よりもきびしいものがあるんではないかと見ております。かつては、高度成長のバネがついているといわれれていた時代の不況でございましたけれども、今回は減速成長あるいはゼロ成長下といわれるような時代の不況でもございますので、したがって、その回復にも相当の期間を要するのではない…
第73回 参議院 商工委員会 閉会後第3号
○説明員（小粥義朗君） 先生御指摘のように、企業からの離職者の数もふえてくるかと思いますが、全体的な情勢から申しますと、先ほど言いました失業の数その水準それ自体は、たとえば、アメリカの失業率の六％というような数字に比べますと、それほどのものではないということになるんですが、日本の場合は非常に地域的な格差がございます。したがいまして、現在でも、たとえば東京周辺あるいは中京、京阪神というようなところでは、まだ求人のほうが求職を上回っておりま…
第73回 衆議院 商工委員会 第3号
○小粥説明員 お答えいたします。 最近、繊維産業からの離職者がだんだんふえつつございますが、その中でも先生御指摘のように、特に中高年齢者の離職者がふえてくる傾向がございますので、その点が今後の一番大きな問題になろうかと思います。 そこで、これらの離職者の方に対しましては、失業保険制度とかあるいは雇用対策法に基づきます職業転換給付金制度という一般的な制度がございますけれども、特に中高年齢者の失業者に対しまして、中高年齢者等の雇用の促進に関…