小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1986/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） ございました。これは研究会の内部でいろんな議論がございまして、特に労働基準法をどうするかというところに焦点を当てて議論がいろいろあったわけでございます。 その場合に一番留意されました点は、やはり基準法が全産業を対象とするいわゆる最低基準の法律である、しかもそれが罰則でもって履行を担保すると、そういう性格の法律であるので、法定労働時間の枠組みをにわかに変えてすることが、我が国の産業別あるいは企業別のいろんな格差が…
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） まず初めに、四十時間を目指していくという姿勢がそもそもないのかという点でございますが、最低基準としての法定時間の枠組みは四十五時間という線を出しておりますけれども、その枠組みの中でさらに労使いろいろ工夫して、これをさらに短縮できるような、短縮しやすくなるような仕組みを考えていこうという意味では、四十五時間をさらに短縮できるような方向を目指しているということは、少なくとも研究会報告の中にも盛り込まれているところで…
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） 四十五時間の線が出された根拠は、先ほどお答えいたしましたように、現在の所定労働時間のランク別の労働者の分布を見まして、過半数を超えている、六割に達しているところを、少くともなお残り四割にも法的強制力をもって広げていくことを最低基準として四十五時間というところに線を求めたわけでございまして、これは今後の問題でございますけれども、この線にのっとって法律改正が行われたとしますれば、これは単なる指導じゃございませんで、…
第104回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（小粥義朗君） 農業従事者の方が労災保険の特別加入制度に入ります筋道として二つございまして、一つは中小事業者として入るケースでございまして、これは約三万人強の方が入っておられます。それからもう一つが、労働大臣の指定します農業機械を使う作業に従事している方という範疇で加入の道が開けているわけでございますが、こちらの方が十一万人強でございます。したがいまして、合わせて約十四万人強の方が特別加入制度に入っておられるんですが、それらの…
第104回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（小粥義朗君） 労働時間短縮は、勤労者の生活の問題はもちろんでございますけれども、そのほかに長期的に見た雇用機会の確保といった観点からも必要であるということで、かねがね労働時間短縮を行政指導で進めてまいっております。昨年六月に「労働時間の短縮の展望と指針」というものを中央労働基準審議会に諮りまして策定をいたしまして、これに基づいて週休二日制の普及を重点に、それ以外に年次有給休暇の取得の促進であるとかあるいは連続休暇の定着といっ…
第104回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（小粥義朗君） 労働基準法上は十八歳未満の者を年少者といたしまして、したがいまして十八歳以上を一人前と、こういうことにしてございます。
第104回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（小粥義朗君） 労働時間の国際比較はいろいろ困難な問題がございますので、幾つかの前提をそろえて比較した数字で申し上げますと、一九八三年時点の製造業の生産労働者の数字で申し上げますが、年間の総実労働時間は日本が二千百五十二時間であるのに対しましてアメリカは千八百九十八時間、イギリス千九百三十八時間、イタリア千六百二十二時間、西ドイツ千六百十三時間、フランス千六百五十七時間ということになっております。カナダについては正確な数字がご…
第104回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 我が国の労働災害の現状につきましては、先ほど先生御指摘ありましたように、五十九年では年間の新しい労働災害の総数は九十二万件程度でございます。一方、労働災害によります死亡者数が二千六百三十五人ということで、傾向としては減少傾向なんですが、特に死亡者数はその前年五十八年に比べて若干増加するといった動きもございます。なお今後とも十分配慮していかなければならない問題だと思っております。 それから、災害の傾向としましては…
第104回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 五十八年に第六次の労働災害防止計画を策定いたしました。その計画では、五十八年から六十二年までの五年間の経過期間内に労働災害を三〇％減少させることを目標として諸般の対策を講じていこう、こういうことにいたしているわけでございます。まだ六十年の労働災害の件数が正確には出ておりませんけれども、一応推定で見まして、五十八年から六十年までの三カ年間、一三％程度の減少率になろうかと思っております。したがいまして、残り二年間ち…
第104回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） いわゆる安全対策、さらに職業病の疾病の予防といった、安全と衛生両方を含めまして、所要の対策費としては約百五十億ぐらいのものを計上いたしておりますが、その中では、従来からやっておりますものを引き続き継続していく経費もございますけれども、新しいものとしましては、先ほどお答えいたしました中小企業での災害の減少が思わしくないということから、中小企業でのいわゆる健康診断あるいは環境測定といったような経費についての助成制度…
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（小粥義朗君） 我が国の労働時間の実情につきましては、製造業の生産労働者について国際比較をしたものがございますが、それによりますと、アメリカとは二百時間ぐらい、西ドイツあたりとは差が五百時間ぐらいの差があるわけでございますが、一方そうした労働時間の長さとそれから体の疾病の問題、これにつきましては昨年九月にストレス関連疾病に関する調査研究というのを中央労働災害防止協会の手でいたしておりますが、その中でそうしたストレスと時間外労働…
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（小粥義朗君） まずストレス関連疾病の罹患状況でございますが、これは年齢階層別に見ますと年齢の高いほど罹患率は高くなっておりまして、ならしますと、男子の場合は千分の五十三・二人、女子の場合は千分の三十二・九人、こういうことになっています。 また、時間外勤務とストレスの有無の関係でございますが、これにつきましては時間外勤務、つまり疾病にかかります前に行っていた時間外勤務の長いほどストレスありとする率が高くなっておるわけでございま…
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（小粥義朗君） 先ほどお答えしました調査内容に示されたような実態を踏まえまして、私どもストレス対策要綱といったものを検討を今しているところでございますけれども、そうしたものでもって企業の、単に体の健康だけじゃない、心の健康管理についての対策も進められるような指導の進め方といったものを今検討しているところでございます。 と同時に、いわゆるハイテク産業等に代表されるわけでございますが、テクノストレスの問題もいろいろと言われておりま…
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（小粥義朗君） 先端技術を用います作業の労働負荷というものがいろんな形で疲労を蓄積し、あるいはそれが障害につながるおそれもあるということから、実は昨年十二月にＶＤＴ、ビジュアル・ディスプレー・ターミナル装置、これの作業につきまして一つの作業基準といったものを指針として出したわけでございます。これは、現実に労働基準局長名の通達をもちまして、いわゆる指導の指針として全国の都道府県労働基準局に示達をしまして、各事業所でそうしたＶＤＴ…
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（小粥義朗君） まずＶＤＴの画面の高さであるとかあるいはその操作に従事する労働者が座りますいすの高さについての調整の可能性であるとか、さらには作業時間、これについては一時間やったら十ないし十五分の休息をとるといったような内容、さらに健康管理に関しましては、特に目の問題を含めまして健康診断の項目等についても一つの指針を示しているところでございます。
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（小粥義朗君） 先ほどお答えしましたいわゆるテクノストレスの問題は、単にＶＤＴ以外にいろいろな先端技術を使います産業におけるこれからのストレスの発生についてそのおそれがある、そうした部門についての研究をさらに進めていくわけでございます。そうした研究の結果を積み重ねながら対策に生かしていきたいと思っているわけでございます。
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（小粥義朗君） そうした先端技術あるいはストレスを生む職場の中で代表的なものとして、先ほどＶＤＴの作業についてのことをお答え申し上げたわけでございまして、現在一番典型的なＶＤＴ作業につきましても、先ほどお答えしたような一定の休息時間をとることによって疲労は回復するという形で医学的な知見も認めているところでございます。一方で、全体の総量時間を規制すべきだという御議論もあることは私ども承知いたしておりますけれども、現在の医学的な知…
第104回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（小粥義朗君） その点は、先ほどお答えいたしましたように、昨年九月に発表された「ストレス関連疾病の状況」の後を受けまして、さらに今後テクノストレス関係の調査研究を鋭意進めてまいるということで、新年度予算も計上いたしまして、早速に対応するということにいたしているわけでございます。
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○小粥（義）政府委員 半導体産業におきまして、昭和五十四年から現在までの間に有害なガスの吸入などによりまして発生したと思われる労働災害の件数としては九件把握いたしております。 その被害の状況ですが、死亡が五名、中毒が八名、負傷など六名、計十九名の労働者が被害を受けている。その災害のタイプでございますが、酸素欠乏災害が五件、化学物質による中毒災害が三件、火災が一件ということでございまして、その中の中毒の原因となった化学物質としましては、ト…
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○小粥（義）政府委員 半導体産業で使用いたしますいろいろな有害物質、これも範囲がいろいろたくさんあるわけでございますが、現在まで私どもとしましては、労働行政の中では、いわゆる労働安全衛生法に基づきまして、これに基づく各種の規則がございますが、そうした有害物質を取り扱う設備の規制であるとか、それから取り扱う作業の取扱作業規程といったものを使用者に作成を義務づけまして、労働者が安全な形で作業に従事できるようにする、あるいはそういう設備の自主…