小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1986/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） 労働省としては存じておりませんでした。
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） 労働時間短縮問題を担当しております私どもとしては、事前には承知をしていなかったわけでございます。
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） 労働省として、当面の行政指導の目標として二千時間というのを出しております。それが国鉄の場合超えることになるのはいかがかと、こういうお尋ねかと思うんですが、過所定労働時間を単純に五十二倍しまして、それが年間実労働時間ということでは必ずしもございませんで、それ以外に、年次有給休暇の取得日数であるとか、あるいは定期の週休日以外のいろんな休日等もございます。そうしたものを含めまして実質的な実労働時間が全体をならして二千…
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） 労働時間についての法的規制が労働基準法を軸にして定められておるわけでございます。そうしたものに違反するものについては私ども厳正に対処してまいるわけですが、法定基準を上回るものについて、それをどうするかは基本的にはやはり労使の問題でございまして、それぞれの産業あるいは企業の置かれたその時点での実情に即した労使の対応というものがあるわけでございまして、それを行政として画一的にどうこうというのはやはりいかがかという場…
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） お尋ねのような見方もあろうかと思いますが、今、国鉄の浮沈がかかる大問題が国会の場でも論議をされようとしているときですから、逆にむしろ国鉄の業務の運営形態をもっと効率的にしろといったような、そういう意見も一方にあるのではないかと思いますので、一概になかなか言えない面があるのではないかと率直に感ずる次第でございます。
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） お尋ねの労働基準法研究会の報告は、昨年十二月十九日に労働大臣あてに提出されたわけでございます。これは五十七年からいろいろ検討していただいておりますが、研究会はいわゆる学識経験者だけで構成された研究会でございます。したがいまして、出されました報告も労働省に対する答申ということではなくて、報告という形でお出しをいただいたわけでございます。言いますれば、通常の形ですと、行政当局が関係の審議会にいろんな法律案の要綱をつ…
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） 研究会報告の中で、労働時間の弾力的配分という意味合いで、新しく提起しております点が主要なものとして二つあると思います。 一つは、現行労働基準法にございます四週間を単位として平均過当なりの労働時間が四十八時間を超えなければ、週によって四十八時間を超えてもいいといういわゆる変形労働時間制、これが現行の労働基準法で認められているわけでございますが、これを四週間のタームではなくて、もう少し長い三カ月程度を単位とする変形…
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） 女子労働者の場合の労働時間については、今御指摘のような点があって、それが男女雇用機会均等法の成立と同時に改正されました労働基準法に基づきます女子労働者の保護の規定にも、なお一定の範囲で残業時間の制限であるといったようなことが設けられているものと理解しているわけでございまして、したがって、そうした女子労働者の保護規定、現行の基準法にございますものを、新しい研究会報告の提言により今後検討されていく基準法のいろんな仕…
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） ただいまの年次有給休暇の取得が理由となって各種の手当の削減であるとか、あるいは不支給であるとかといったような事態は、実は前からもいろいろ事例としてあったわけでございます。ただ、法律的に言いまして、それが直ちに基準法違反であり無効であり云々というわけにはなかなかいかないというような、法律的に断定しにくい面もあったわけでございますが、五十三年に通達を出しまして、これは、例えば精勤手当、皆勤手当がどの程度差がつくかと…
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） 病気休暇制度を個別の企業で採用しているところもあることは承知をいたしておりますけれども、また一方、年休というのはそういう病気休暇に充てちゃならないというＩＬＯの考え方も示されているわけであります。 しかし、我が国の労働基準法が昭和二十二年に制定されましたときにこの年次有給休暇制度が導入されたわけですが、以来この年休制度、国際的な面からすると、我が国の年休制度は確かにユニークな面があるわけでございます。勤続年数で…
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） まず、時間外手当の割り増し率の引き上げの問題でございます。 御指摘のように、現行基準法が二五％と規定しております割り増し率、これを引き上げれば、それだけ企業のサイドからも残業が高くつくということで、いわゆる残業時間の抑制の効果は一面持つものというふうに考えられますが、他方で、我が国の場合、先ほど率直な御指摘もございましたけれども、労働者の側においても、いわゆる残業手当というものが生活収入の中に組み込まれていると…
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） 御指摘の点、そのとおりだと思います。 私、先ほど団体を対象としてと申し上げましたのは、同業企業だけを集めた団体、いわゆる産業別団体だけを意味しているんじゃございませんで、これは大手企業の下請企業がいわゆる協力会とかいったような形でそれぞれグループをつくっている場合も幾つかございます。そうしたものも含めまして団体として取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） お尋ねのとおり、五十五年に計画を策定しまして、二千時間を下回るようにという目標を立ててやってまいったわけでございますが、昭和六十年、暦年の数字が今まとまっているところでございますけれども、二千百十時間ということでございまして、遺憾ながら二千時間という目標の達成は難しいというふうに考えております。
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） 事業所で行います定期健康診断の検査項目は、今御指摘のように、血液検査あるいは心電図関係は項目として入っておりません。これは実は、いわゆる成人病を早期に発見するというために必要な項目だろう、と存じます。そうした成人病の検診につきましては、先生も御承知かと思いますけれども、いわゆる厚生行政の中で、国民一般を対象とします健康管理という中で従来行われております。労働安全衛生法に基づきます健康診断項目は、これは事業主の責…
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） 御指摘の問題もございます。 先ほどお尋ねの、いわゆる長時間労働が中高年齢者の健康に及ぼす問題、これは特にストレスその他の問題にもかかわってくるわけでございますが、そういう観点から、実は労働省としても、中高年齢者の職域における健康管理問題は、労働行政としても深い関心を持って今後進めていかなきゃならないと思っております。 その場合に、地域健康管理と重複する面についてどう調整をしていったらいいか。これは当然私ども、厚…
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） ＩＬＯが七十回総会に提出をいたしました一般調査の中には、御指摘のとおり入っておりません。
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） 大臣にお答えいただきます前に、今の一般調査の性格は、先生御承知かと思いますが、いわゆるその対象期間内に法制面あるいは協約面でとった措置について各国が報告したものを取りまとめたものでございまして、その意味でその間、我が国において法令面あるいは特に労働協約で顕著なものがあったというわけじゃございませんので、報告の対象がなくしたがって五十八カ国に入っていないわけでございますが、労働時間の短縮がその間全然停滞していたと…
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） 二十年間の対象期間内には、それなりの短縮をしていることだけは申し添えさせていただきたいと存じます。
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） 法定労働時間については、一週の労働時間を基本とし、一日の労働時間はそれを各日に割り振る場合の基準とすることが適当である、こういう考え方を示しております。
第104回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） 研究会報告で、一日の時間を各日に割り振る場合の基準とするといたしましたのは、一つには、週単位の労働時間がどうなるかということが国際的にも問題になっていると、むしろそちらの方が大勢として受けとめられるんではないかという考え方がございますが、だからといって一日の時間を全く野方図でいいという考え方をとっているわけではございません。その意味では週四十五時間、その場合一日は八時間を上限とするということも明確にうたっている…