小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1986/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小粥（義）政府委員 昨日お尋ねがございました後、地元大阪の担当者とも話をしまして、いろいろ事実関係の確認をいたしたわけでございます。現在まだ全体についての結論を得るまでには至っておりませんけれども、判決の内容としては、今先生御指摘になりましたような認定基準で言っておりますところのいわゆる災害概念といったものが必ずしも必要条件ではないという点については、私ども、なおいろいろ問題点があるという点もございますけれども、ただ、その一方で、私ど…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 先生御指摘のように、パートタイマーといえども、これが反復更新されていわゆる実質的には常用労働者と同じ場合には、常用労働者として与えられる保護は当然受けなければならないわけでございます。ただその場合に、パートタイマーの反復継続雇用の形がいろいろなケースがあるものですから、したがって、現行の基準法が予定しております――例えば年休の事例をお尋ねございましたが、立法当時のいろいろな資料等も見ますと、これは週六日労働を前提に…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 解雇予告手当につきましても、いわゆる反復継続して雇用されたというのが、いわゆる反復が何回になれば反復と言えるのかということは、必ずしも回数だけでは一概に決められないということで、従来幾つかの判例も出ております。その場合にはそういう回数だけではなくて、他の労働者の取り扱いがどうなっているのか、それとの違いがあるのかないのかといったことをいろいろ総合的に判断して決めるということになっておりますので、具体的な判断はやはり…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 労働基準法の三十九条に規定がございまして、「一年間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した六労働日の有給休暇を与えなければなるない。」こういう基本的な規定がございます。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 年間の労働が継続しているかしていないかというのは、公営競馬あるいは競輪の事業の場合にいろんな形が実はございまして、特に開催日と次の開催日との間をどう理解するかということでは、実は雇用保険の適用はどうなんだという問題も絡んでまいります。これは必ずしも全国斉一的にやられているとも言えない面がございまして、各地域の実態に応じた取り扱いがなされている面は率直に言ってあるわけでございます。そうしますと、短い期間、間に置かれる…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 先生今御指摘のケースは、いわゆる就業のパターンが予定をされているという形で継続性という言葉をお使いになったんだろうと思うのですが、法的な関係で申しますと、一開催と次の開催の間を労働契約として雇用関係が存続していると見るか見ないかということになりますと、例えばその間雇用保険の給付を受けるという場合であれば、これは雇用関係が成立していないと見ざるを得ないわけでございます。そういう就業のパターンが予定をされているという意…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 御指摘のような事例の場合、例えば年間十開催となりますと百日くらいじゃないかと思いますが、そうしますと、現在週六日労働とした場合には三百日ぐらいの所定労働日になろうかと思います。その中でいろいろな祝祭日もふえていますから、平均的な年間の休日日数というものは、週休日をもちろん含めまして大体百日前後だろうと私ども見ておるわけでございます。そういうような全体の情勢――これはまたさらに時間短縮が進んで週休二日がもう完全に実施…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 先ほど来お答えしておりますように、公営ギャンブル事業の就労形態が、開催間のつなぎをどういうふうに仕組んでいるかが地域によって、また事業主体によって違うものですから、その意味で、率直に言って一概にこうだというふうにはなかなか申し上げられないと思うのです。ただ、今パートタイマーの対策要綱で示しておりますように、四日の者についても与えることが望ましいという形で私ども指導を進めるようにしております。したがって、開催日数の数…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 今先生お話しの労働大臣あての要請書、きょう付になっていましてまだ実はこちらまで届いてないものですから、現実のものは拝見をしてないわけでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 先生御指摘の事案につきまして、私ども十分承知をいたしているわけでございますが、三十六年に出ました認定基準は、確かに年数を経ているわけでございますけれども、いわゆる使用者の全額負担による労災保険という制度なものでございますから、そこに何らかの業務起因性というものがちゃんとなければいけないということは、今さら申すまでもない一つの要件になっているわけでございます。したがいまして、実はいろいろな判例も出されていて、四十年代…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 いわゆるアクシデント性と申しますか、そうしたものを絶対的要件と見るか見ないかというところが今回の判決の一つのポイントだろうかと思います。その点について申し上げますと、従来そうした考え方でそれぞれ行政としての対応もし、それを踏まえてのいろいろな判例も出ているわけでございますので、その意味では実は一つだけでもってすぐ全体の仕組みを変えるというわけにはなかなかいかない、判例の行方というものをもっと見定める必要もあると考え…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 先ほども申し上げましたけれども、こうした事案についていろいろな判例が出ておりまして、実は五十九年にも認定基準を支持した形での高裁の判決も出ているわけでございます。これは手続としましては地元大阪の局との具体的な事実関係の確認であるとか、さらにまた、これは御承知のように国を当事者とする訴訟事案でございますので、法務省とも十分協議をしなければならない、こういった手続もございますので、先ほど来大臣にお答えいただいているよう…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 労働時間の国際比較は、各国の資料はいろいろまちまちな点もございますので、いろいろ条件を整えた上で比較することになりますから限られるわけでございますが、一応製造業の生産労働者を対象として一九八三年時点で比較いたしてみますと、我が国が年間の総実労働時間がその時点で二千百五十二時間でございますが、それに対する欧米主要国、イギリスの場合は千九百三十八時間、アメリカは千八百九十八時間、フランスが千六百五十七時間、西ドイツ千六…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 労働時間の短縮は労働者の健康問題あるいは生活にゆとりを持つために当然必要なことであるというふうに考えておりますし、最近の国際情勢からしますと、貿易摩擦との関連からも、またあるいは国内の内需拡大という観点からも労働時間の短縮が必要であるというふうに考えております。政府の関係審議会等でもそうした点の指摘を既にされておりますし、あるいは政府自体が昨年十月に内需拡大の対策としまして労働時間の短縮、週休二日制の推進といったこ…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 欧米主要国では週休二日制が完全に定着をしているわけでございますが、その定着の仕方を見ますと、いわゆる最低基準を定めます国の法制としては必ずしも週休二日ということはうたっていないわけでございまして、週四十八時間であるとか、国によっては四十時間という規定がございますけれども、例えば西ドイツのように、四十八時間という、法律的な制度はそうでありながら労使の話し合いによって実際には週休二日が完全に定着している、こういう形をと…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 産業構造審議会の企画小委員会から出されました報告も私ども伺っております。それ以前にもいわゆる休日がふえれば消費の拡大につながるといった形でその経済効果といったものも発表されたものもございますが、その産業構造審議会の場合は、休日の場合は消費係数が普通のウィークデーよりも高いということを一応前提にしまして完全週休二日になった場合の直接的な効果、さらにそれの他産業への波及効果といったものを加味して総額三兆円というふうに計…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 二月十四日に中央最低賃金審議会から今後の産業別最低賃金のあり方についての答申をいただいたわけでございます。その中で、いわゆる基幹的労働者をどうとらえるかということも触れております。考え方としましては、それぞれの当該産業の生産工程なり労働態様などに即して職種とか業務によって規定するというのが原則でございますけれども、現在あります産業別最低賃金を新しい産業別最低賃金にできるだけ移行しやすくするという形でいろいろな経過措…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 期間を定めて雇用される場合であってもそれが反復継続して、言うならば期間の定めなき雇用と実体的に同じものになれば、基準法の規定に従って、解雇する場合には当然解雇予告が必要であり、また、解雇予告手当の支払いも義務づけられる、こういうことになるわけでございます。ただ、その場合の反復継続が実はいろいろな要素を総合的に判断してケース・バイ・ケースで判断しなければならないといった面がございますので一概に言えないのですが、少なく…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 今国会まだ提出はいたしておりませんが、労災保険法の一部改正をお願いしたいと思って、合成案の取りまとめを急いでおるところでございます。 今回の改正の考え方は、労災保険制度の給付にございますいろいろな不均衡な面を是正をしたいというところに主眼を置いております。実は労災保険審議会の中で、御承知のように公労使三者構成でございますが、それぞれ現在の労災保険制度の問題点についてのいろいろな御意見を出していただいたわけでございま…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小粥（義）政府委員 基準法の災害補償の規定に基づく適用が、電電公社の場合に、民営移管される前でございますけれども実は適用の実態があったわけでございます。これは電電公社自体が災害補償制度を持ちまして、それについての審査といったものは基準法の規定に基づいて行政が行うケースがあったのでございますが、それ以外四日に至らない休業、そうしたものについての適用もあったというふうに承知いたしているのでございますが、いずれにしても全体から見ますと極めて…