小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1986/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 我が国と外国の労働時間の実態を比べた場合、先ほどお答えいたしましたように、確かに我が国の労働時間の実情は長いわけでございます。それには、中身を分析してみますと四つの点があると思っております。 一つは、いわゆる所定労働時間が長い。これは週休なんかの数が少ないということも当然その中に含まれるわけでございます。休日の数で申しますと、少なくとも先ほどお答えしましたサミットト構成諸国と比べますと十日程度年間で休日が少ないわけ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 御指摘のように、昨年秋、今後五年間で十日程度休日をふやすという目標を立てて、政府全体としてこれに取り組んでいく、こういうことにいたしたわけでございます。その「内需拡大に関する対策」の中でも幾つかの項目を挙げてございます。特に民間における労働時間短縮については政府の働きかけを、行政の働きかけを進めていくということをうたっているわけでございますが、特に金融機関の週休二日制の拡大というものをむしろ戦略的なポイントにしまし…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 御指摘のように、我が国の労使関係のいわゆる基本的な指標でございます労働組合の組織率、今二八・九％でございます。これを民間と官公部門に分けますと、民間部門の方がむしろ低いわけでございます。これは五十九年の数字ですが二三・六％、さらにこれを企業の大小に分けてみますと、特に百人以下の企業になりますとその組織率は極めて低いものになり、三十人未満ですと一けたになってしまう、数％といったような数字もございます。 実はここが外国…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 御指摘のように、表へ出された数字を見ますと、今、労働省といいますより政府としては六十五年を目標に二千時間、他の審議会では二十一世紀を展望して千九百あるいは千八百時間というふうな数字が出されております。これはやはりタイムスパンのいかんが数字には非常に大きく響くわけでございまして、少なくとも経済審議会のリボルビング報告でも二千時間というものを当面の目標としてうたっておるわけでございます。 二千時間がいかにもみみっちいん…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 労働時間短縮が我が国の場合なかなか進まない理由として、幾つかのものが挙げられると思います。 一番大きな理由としては、昭和四十九年から五十年、いわゆる第一次オイルショックのときに相当大きな雇用調整というものが行われました。その苦い経験から、企業としては景気変動に際していわゆる人員整理をしないで済むようにふだんの雇用人員というものを少な目にして、そのかわりに労働時間でもって調整をするという傾向はございます。これははっき…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 ＩＬＯ条約のうちで労働時間、休日、休暇に関する条約は、批准すべきものとして採択されているものが十五本ございます。これは第一号条約から、第三十号、第四十七号あるいは第百三十二号といった主要なもの、それ以外のものを含めてでございます。 なお、この中で我が国の批准件数でございますが、こうした労働時間関係につきましての批准件数はございません。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 我が国の労働時間がなかなか短縮が進んでいかないという点につきましては、大きく言って四つぐらいの理由があろうかと思っております。 一つは、我が国の場合、第一次オイルショックのときに人員整理で各企業非常に苦労した体験がございます。その際に、そうした雇用調整を円滑に行うためには、むしろ人員ではなくて労働時間で雇用調整を図るというような対応が第一次オイルショック以降出てまいっております。それが労働時間、特に残業時間が長くな…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 労働基準法研究会が最終報告で、一週当たりの労働時間を四十五時間、一口当たり八時間という考え方を提起されたわけでございます。実はその一年ちょっと前に中間報告として出した場合には、一週四十五時間、一日九時間という案を提起されたわけでございます。それは、最終的にはそういう形に変更になったわけでございます。 私ども、基準法研究会のそうした議論をいろいろ伺っているわけでございますが、やはり基準法は、罰則でもってその履行を担保…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 研究会報告で指摘をいたしました幾つかの弾力的取り扱いについてのお尋ねだと思います。 その一つが、現行では四週間単位の変形労働時間制が認められているものを三カ月を単位とする変形労働時間制を認めるという点でございます。報告では労使協議もの他一定の要件のもとにこれを認めるということにしております。確かに、一日当たりの労働時間というものを八時間で均一に考えるという考えかは必ずしもとらない。現行の四週間単位とする変形労働時間…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 法制でもって労働時間短縮を進める場合のポイントとして、どういう内容のものについて重点を置いて法制化を進めるかというのは三つあると思います。一つは所定労働時間、いわゆる法定労働時間であり、もう一つは残業時間をどう抑制するかという問題であり、もう一つは年次有給休暇の取得日数というものをふやすといった点にそれぞれ法制の関与する場があると思うわけでございます。 研究会内部でも実はこの点は大いに議論のあったところでございます…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 研究会報告で示されている指針というのはそういう性格のものというふうに私どもも受けとめております。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 研究会報告の中でも、それは要するにリズムが通常の場合と違うという点の指摘、いろいろあるわけでございます。ただ、最近の産業の実態を見ておりますと、国際化も非常に進んでおります。単に製造業だけでなくて、いわゆる三次産業の場においても、外国との通信その他の関係でいきますと、時差の関係もございまして、やはり深夜勤務というものはある程度絶対的に必要な部分がいろいろ出てまいっております。ですから、これがすべからく深夜勤務という…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 そういう昼間の作業能率と夜の作業能率、それがどの程度変わってくるものかといったことも実は実態調査をいたしまして、その結果を踏まえて、もしそこに有意の差があるとすれば、そうしたものに対応する労務管理といったものを織り込む必要があると思いますけれども、それは実態調査の上で対応したいと思っております。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 新年度に実施したいというふうに考えております。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 深夜勤務の場合の休憩のとり方が具体的にどういうのが一番本人の健康にもいいかといった点は、いろいろな形があろうかと思います。今お話しの鉄鋼会社の事例、私は承知はしておりませんでしたけれども、休憩時間であれば、これは自由利用が本来許されているわけでございます。あるいは単なる休息という格好のものでそれが実施されていたのかもしれませんけれども。そういう面、さらに私どもも実態をもっとよくつかんだ上で対応を考えたいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 基準法上、問題ございません。
第104回 衆議院 予算委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 中小企業の週休二日制の普及状況は大企業に比べてやはり差がございまして、完全週休二日制となりますとまだ微々たるものであるという状況でございますが、お話のございました金融機関の週休二日制の一日拡大というのが八月から実施されますと、これは中小企業に対しても相当に週休二日制拡大のきっかけになるのではないかというふうに思っております。 私どもとしては、かねがね週休二日制の普及を重点に労働時間の短縮を進めるということで昨年六月…
第104回 衆議院 予算委員会 第9号
○小粥（義）政府委員 先生お尋ねの日産村山工場の件につきまして、今御質問の中で見ますと、一つの問題は、基準法四十一条の管理監督者に該当するかしないかという問題がございます。これについて、もし該当するとすれば、それは一定の手当でいいわけでございますけれども、該当しない場合は、御指摘のように、実際の残業時間に支払うべき割り増し賃金の額がその一定の資格手当の額を上回ることになれば、これは残業に対する割り増し手当を支払わなければならない、こうい…
第104回 衆議院 予算委員会 第9号
○小粥（義）政府委員 お尋ねの第一点の、実際に残業時間を一定の時間やっているのに、割り増し賃金がその残業時間すべてについて支払われないで、言うならば値切られているという問題につきましては、これは当然残業時間を行なった時間数については基準法に定める二割五分の割り増し賃金の支払いが義務づけられておりますから、したがって、法定の労働時間を上回る分については、これは基準法上割り増し賃金の支払いをしなければならないということになるわけでございます…
第104回 衆議院 予算委員会 第9号
○小粥（義）政府委員 先生、今御指摘の通達は恐らく毎年出しております監督指導業務の留意通達であろうと思います。私どもの労働基準行政の中で、特に監督指導業務を遂行していく場合、当然監督指導能力に限られた面がございますから、できるだけそれをプライオリティーの高いところに重点的に進めていかなければならない。その場合に、当然のことでございますけれども、労働条件の決定は労使が対等の立場で自主的に決定するのが本来の姓前であります。したがって、特に大…