小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1985/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○小粥（義）政府委員 こうした脳疾患あるいは循環器系疾患についての専門の医師を中心とした方十数名でございます。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○小粥（義）政府委員 行政関係の研究所の先生であるとか大学の先生であるとかいったような方をお願いしておるわけでございます。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○小粥（義）政府委員 一週間でもとへ戻って、その後、村八分の状態であるというお話でございましたが、その間の詳しい事情は、実は私ども必ずしも承知してない面がございます。 その越坂部さんの件につきましては、労災の問題であるとかということで監督署の方に一度御相談においでになったこともありまして、その際にいろいろ事情を伺っておりますけれども、そうした中で村八分の問題まで詳しく伺っておりませんので、直接にはお答えしにくいんですが、いわゆる労働条件…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○小粥（義）政府委員 今先生お尋ねの方につきましては、遠藤さんと存じますが、私の方でも出先の監督署でいろいろ事情を調べまして、また会社の方からもいろいろ事情を聴取いたしましたが、率直に言いまして、今先生がお話しになったのと会社側の言い分と大分食い違う点がございます。 例えば退職願を六十年七月に御本人が出しているわけですが、これが要するに会社側に無理強いされて書かれたものなのかあるいは御本人が自発的に書いたものなのかといったようなところが…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○小粥（義）政府委員 先生お尋ねの件につきましては、一度監督署で十分事情も伺ったわけでございますけれども、もちろん、こうした件について申告があれば監督署として対応することは当然でありますから、そうした方途を通じて対応したいと思います。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○小粥（義）政府委員 週に一回ないしは変形の場合でしたら四週間に四日の休日を与えなければいけないとなっているわけでございまして、そうした休日に出勤させて労働する場合には、これは休日の割り増し賃金を払わなければならないということになっております。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○小粥（義）政府委員 今御質問の、休みの日ないしは非番の日にそうした付き添いの仕事をさせるということになりますと、先ほどお答えしましたように、休日であれば休日労働の割り増し賃金、それから非番であればいわゆる階間外労働の割り増し賃金、いずれにしても割り増し賃金を払わなければならない、こういうことになるわけでございますが、今御指摘の駅で企画しました旅行についての付添者として勤める、これが業務命令であるかどうかというところが一番の問題であろう…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○小粥（義）政府委員 今お話しのような形で事業場の中で行われている行為につきましては、労働基準法上の問題になりますと、これは先ほど申し上げましたように労働条件に関しての差別的取り扱いがあるかないかということでございますし、また組合活動家として行動したことについてのいろいろな取り扱いがあるとすれば、これは労働組合法上の問題にもなりましょうし、またそれ以外の一般的なつき合いの中での問題でしたら人権問題としての問題にもなりましょうから、全部に…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○小粥（義）政府委員 今お尋ねの住友軽金属名古屋製造所の件につきましては、実は既に地元の監督署に春にお話がございまして、いろいろ経緯はございますが、監督署が実地の調査もし、あるいは労使、それから署も交えて三者でいろいろ話し合ってきた経過も経た上で、十一月に基準法第三条の規定違反にはならないということで申告された方にもお伝えをしているというふうに報告を受けているところでございます。
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○小粥（義）政府委員 お尋ねの件で私ども報告を受けた限りでは、一応十一月に御本人にも結果についてはお知らせをしているということでございますが、今先生のお話ですと、またさらに調査をしているというふうになっているやに伺いましたが、その辺は私どももう一度確かめてみたいと思います。 ただ、そうした労働条件にかかわらない問題になりますと、監督署としてそこまで踏み込んでいくわけにはいかない問題もございますが、これは関係の行政機関と連絡をとって対応す…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○小粥（義）政府委員 お尋ねのけさの新聞の報道は、御指摘のように昨年の八月に労働基準法研究会が中間報告として一日九時間、週四十五時間という案を出したわけですが、それについてさらに一年かけて最終報告をまとめるということで、昨年夏以来作業をしてきたのです。その間、関係の労使団体も幾つか意見を聴取し、さらに外国の法制の実態等も調べたわけでございまして、年内に何とか最終報告をまとめていただきたいということで現在大詰めの作業をしている段階でござい…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○小粥（義）政府委員 労働時間を実態として欧米先進諸国並みに、先進国としてよりふさわしいものにするというのは政府としての方針でもございますので、現在の欧米諸国の労働時間の実態を見ますと、確かに実質的に週四十時間といった線に届いておりますから、我が国においても将来そうした線にできるだけ近づけていくことは必要であろうかと思っております。 しかし、その方法といたしまして、いわゆる法制でもってこれを短縮するということと、労使の話し合いによってこ…
第103回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（小粥義朗君） 労働基準法の見直しにつきましては、先生御承知のとおり、労働基準法は全産業一律の最低基準を決めるという性格を持っております関係上、特定の業種だけについての特別の規定というのはなかなか決めにくい性格を持っているわけでございますが、ただ、二七通達そのものが実施してから今六年目でございますけれども、まだ違背件数が相当半数近くあるという状態でございまして、私ども当面は行政指導の面で一層の徹底を図っていきたいと思っておりま…
第103回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（小粥義朗君） 御指摘の清掃事業におきます災害発生状況でございますが、特に死亡の数について申し上げますと、昭和五十五年が死亡災害発生件数十件で死亡者数が十六、五十六年が件数が九で死亡者数が九、五十七年が件数十四件で死亡者数十四、五十八年が件数十七で死亡者数二十二、五十九年が件数二十一で死亡者数二十三ということで、五十六年以降だんだん大きい数字に増加している傾向にあるわけでございます。
第103回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（小粥義朗君） 先生御指摘の新聞は私も見まして、岩手それから神奈川、共通の問題があるようにも見受けたわけでございます。御指摘の事実の把握について、基準監督署を通じまして調査をいたしたいと思います。
第103回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（小粥義朗君） お尋ねの四点のうち、初めの二つが労働基準行政に関係するかと思いますので、二点についてお答えをしたいと思います。 まず三六協定の問題でございますが、御指摘のように一本で協定が結ばれている。その中にその協定が適用される労働者がいろいろ違うのに一律の協定が適用される点の問題でございますが、先生も御承知のように、形の上では、これは三六協定それ自体そういう結び方は違法とは言えないわけでございますが、現実にはいろいろの会社…
第103回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（小粥義朗君） 御質問の最低賃金の履行状況でございますが、六十年上期約三万弱の事業所を対象に監督実施を行いました結果が、今先生御指摘のような一八・六％という違反率でございます。これは企業の数で見た違反率でございますが、同じ違反率、過去にさかのぼって見てまいりますと、五十八年が二〇・一％、五十九年が一八・九、それで六十年上期が一八・六ということで、わずかですが若干減少の傾向にあるわけでございます。ただ、いずれにしてもまだ二けた台…
第103回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（小粥義朗君） 最賃に違反した場合に、違反の態様によって直ちに司法処分に付する場合と、それから是正を勧告して例えば知らなかったという場合は是正勧告に応じて直ちに是正をされるということもございますので、その意味ではそうした是正勧告をしたり、あるいは繰り返し違反する悪質な事業所、それはいわゆる司法処分の対象になるわけでございますけれども、五十九年の数字で申し上げますと八件でございます。
第103回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（小粥義朗君） 五千円ないし一万円の罰金刑が軽過ぎるんではないかという点でございますが、今の通貨の値打ちといいますか、ということからしますと、そうした面も御指摘の面もあるいはあろうかと思います。ただ、これはいわゆる労働基準法の罰則がこの最賃法の前にあったわけでございますけれども、これがもちろん違反条項によって違いますが、例えば五千円というようなケースが多かったわけでございます。これは罰金等の臨時特例の措置でございますか、あれで…
第103回 衆議院 内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○小粥（義）政府委員 お答えいたします。 作業環境測定協会は、作業環境測定法に基づきまして、事業場における作業環境改善のための環境測定をやる、いわゆる測定士の問題あるいは測定機関の問題、さらに測定技術の向上の問題、そうしたことを推進していく団体として全国でただ一つつくる、こういう形でつくられておるものでございまして、五十四年に発足しているものでございます。