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労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
916
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1985/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会83 件・83%
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

916 20 を表示
労働省大臣官房長1985/04/03

102参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(小粥義朗君) 今後の問題にもわたるわけでございますが、現在政府として進めております第六次の定員削減計画は五十七年度から六十一年度までの五年間ということになっております。したがって、六十一年度においてもことしと同数の約三百二十四名程度の削減があるものと思っておるわけでございますが、一方で先生御指摘のように行政需要が非常にふえているという面で、多方増員の努力もしていかなきゃならないわけでございますが、同時にこうした毎年差し引きで…

労働省大臣官房長1985/03/28

102参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(小粥義朗君) ASEAN諸国との労使関係者の交流をもっと深めるべきであるという御指摘の点につきましては、労働省としてもそうした方向で従来からやっておりまして、日本労働協会あるいはILO協会を通じまして、労使協力事業として向こうから労使関係者を我が国に呼んだり、あるいは我が国の労使関係者のリーダーが向こうへ出向いていろいろセミナーを開くといったようなことをやっておりますので、今後とも充実さしていきたいというふうに考えております…

労働省大臣官房長1985/03/14

102参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(小粥義朗君) 時間外労働の状況につきましては、最近の景気の動向を反映しまして高い水準を保っておりまして、対前年比で申し上げますと、五十八年は二・三%増でございましたが、五十九年は六・三%増というようなことでございまして、実数で申しますと、例えば六十年一月時点では十三・五時間というような水準になっております。

労働省大臣官房長1985/03/14

102参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(小粥義朗君) お答えします。 先生御指摘のように、月々あるいは四半期別に見ますと、最近の傾向としては増加率がほぼ横ばいみたいな形で、一種頭打ちみたいな傾向が出ておるわけでございます。それだけ高い水準にあるという意味で先ほどお答え申し上げたわけでございますが、月々の推移を見ますと御指摘のような点はございます。

労働省大臣官房長1984/12/13

102参議院 社会労働委員会 第3号

○政府委員(小粥義朗君) いわゆるレーバーアタッシェ、先生御指摘のように世界に十数人置いておるわけでございますが、いわゆる東側の世界に置いたことはないというわけじゃございませんで、例えばチェコにはかつて置いたことがあるわけでございます。ただ、何分限られた数でございますので、より需要の高いところということで今ベルギーの方に移っておりますけれども、必ずしも東側を全く排除するとか、そういう趣旨のものではございません。

労働省大臣官房長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○小粥政府委員 お尋ねの件につきまして労働省としては全然承知をいたしておりません。したがいまして、防衛庁からの照会もございません。

労働省大臣官房長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○小粥政府委員 そうでございます。

労働省大臣官房長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○小粥政府委員 先生御指摘のように、特殊法人の役員に対する天下りの問題につきましては、閣議の方針もございまして、総理府の方から、例えば役員の任期の問題、あるいは一割削減、二割削減といった数の問題もそれぞれ示されておりまして、その線に沿って労働省としても対応いたしております。 天下りの場合に、役員以外にいわゆる部長であるとか課長とかいった幹部職の問題もあろうかと存じます。その点につきましては、例えば役員を含めまして民間人の登用といったこと…

労働省大臣官房長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○小粥政府委員 特に民間会社との関係につきましては、冒頭に大臣からお答えいたしましたように、労働省の場合、件数としても極めて少ないわけでございます。むしろ、御指摘の点は、特殊法人の方に問題が多いのかと存じます。それにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、先生が言われましたような、そういった特殊法人自体が直接採用している職員の今後の持っていき方、そうしたものも阻害しないようにということは、先ほど私もお答えしましたように十分配慮し…

労働省大臣官房長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○小粥政府委員 個々の特殊法人ごとに見ました場合には、例えば、先ほど来申し上げておりますような、できてからの職員の採用、在籍年数といったような問題から、直ちに全部が一律にというわけにはなかなかまいらない点もあろうかと思いますが、方向としては、そういった閣議決定の線に沿って対処してまいりたいというように考えております。

労働省大臣官房長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○小粥政府委員 労働省に限らず、関係各省の特殊法人を通じまして、そうした役員の報酬については予算査定上いろいろと格付ないしは統一的な査定方針があるように承知をいたしております。その線に沿って私どもも毎年の予算要求等しているところでございます。 今御指摘のように、民間に比べて高級官僚だけが高い天下り先の報酬ではないかという点につきましては、特殊法人の役員の報酬の決め方というのは、同種の活動をする民間の企業の役員の報酬等を参考にしながら格付…

労働省大臣官房長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○小粥政府委員 今幾つかの点御指摘になりました中で、同じ特殊法人の中で異動した場合に退職金がその都度支給されるという点は、少なくとも労働省の関係の特殊法人においてはございません。 今先生御指摘になりましたような点、いろいろ全体を含めまして、閣議決定の中で、先ほどお答えしましたような、例えば年数の制限であるとかといったようなことは各省共通の問題でもございますので、総理府の方で統一的な方針を立てて対処をするようにいたしておりますので、そうし…

労働省大臣官房長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○小粥政府委員 毎年の決算につきまして検査院の方から幾つかの事項についての指摘をいただいていること、まことに遺憾でございまして、その中で毎年繰り返し繰り返し指摘をされている事項というのは、今御指摘ありました中でいわゆる労働保険料の徴収に関する問題がございます。この点につきましては、かねてからそうした指摘に対応しまして、不当な事案の処理がないように努力をいたしておりますけれども、率直なところを申し上げまして、労働保険の適用事業所数が二百十…

労働省大臣官房長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○小粥政府委員 労働保険料の徴収に関して申し上げますと、基本的にはこれは申告納付制をとっておりますから、納付する側の企業においてこの制度の仕組みなりを十分正しく理解いただいて納めていただくということで、そうした不当事案の解消が図られるわけでございますが、その個々の企業にすべからく完全な理解を求めるといってもなかなか難しい面がございますが、先ほど申し上げました労働保険料の算定基礎調査、これを励行していくことは従来からも効果を上げているとい…

労働省大臣官房長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○小粥政府委員 労働保険に労災保険と雇用保険と両方ございますけれども、いずれも事前に完全に適用事業所を把握して適用していることが本来なら望ましいわけでございますが、たまたま把握されていない未適用事業所においてそうした保険事故が出た場合に、そこが保険料を納めていないから、それじゃ該当の労働者は一切保険給付は受けられないということでは、労働者にしわ寄せが行くということになりますので、取り扱いといたしましては、今先生もおっしゃいましたように、…

労働省大臣官房長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○小粥政府委員 御指摘のような懸念は、実はそういう仕組みをとったときからもあったわけでございまして、それに対する歯どめといたしましては、単に二年間の保険料だけの納付ということではなくて、追徴金を取るとか費用弁償させるといったようなことはそれなりにやっているわけでございます。

労働省大臣官房長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○小粥政府委員 御指摘のとおりだと思います。

労働省大臣官房長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○小粥政府委員 違反して交付したものについては直ちに返還措置を講じさせたところでございますが、こうした事態が出ました理由として、担当職員のこうした規程の処理に対する理解の不足と同時に、労働省サイドの指導の不徹底といいますか、足りない点もあったかと思います。そうした点については、今後二度とこうしたことのないように徹底を期してまいりたいというように考えております。

労働省大臣官房長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○小粥政府委員 先生今御指摘の取り扱いが昨年十二月に明確にされたわけでございます。実は、そこに至るまでいろいろ紆余曲折ございまして、昨年の三月に参議院の予算委員会でこの問題が取り上げられまして、私どもとしては、直ちにその新しい再出向という問題はストップをいたしまして、それを減らすということで対処してまいったわけでありますが、同時に、明確な国家公務員退職手当法の解釈あるいは取り扱い、これは各省庁共通の問題でもございますので、その辺を総理府…

労働省大臣官房長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○小粥政府委員 特殊法人あるいは認可法人が新しく発足した場合に、業務に習熟するまでそうした出向をやるのが通例でございますが、労働省関係の他の例えば雇用促進事業団あるいは労働福祉事業団の場合、二十数年あるいは三十年近い実績があるわけでございますが、身体障害者雇用促進協会の場合は七年と今先生おっしゃいましたが、比較的新しい方の団体でございますので、しかもそれが、労働省の雇用対策の重要な柱である身体障害者の雇用対策と言うなら裏腹の関係で展開さ…