小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1984/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（小粥義朗君） 土呂久の方でございますか、松尾でございますか、ちょっとはっきり聞き取れなかったんですが。
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（小粥義朗君） 松尾鉱山の方でございますか。今、担当の政府委員がいないものですから、私詳細を承知いたしておりませんので、至急問い合わせて御報告させていただきたいと存じます。
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（小粥義朗君） 労働省関係の補助金ではいわゆる失業対策事業関係の補助金が多いわけでございますが、これにつきましては補助金の一割削減といったことを実施をいたしておりますが、なお残された問題としまして職業訓練関係の補助金につきまして、いわゆる人件費相当分の交付金化といった問題が残っておりますので、これらについては五十九年度にそうした面を実施に移していきたい、五十九年度検討し、その翌年度から実施するように進めていきたいと考えておりま…
第101回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（小粥義朗君） 工業用ロボットを初めとしますＭＥ関係の機器の導入に伴いまして、雇用の面を初めとしていろんないわゆる労働の面で影響が出てくるということでございますので、まずはそうした影響の調査研究、これを第一にいたしております。それから、それに伴いまして、具体的にロボットの導入等をめぐりまして、労使関係者のコンセンサスづくり、これが大事でございます。こうしたコンセンサスづくりを進めていく。それからまた企業で現実にそういうＭＥ機器…
第101回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（小粥義朗君） 施策の項目としましては、今申し上げたような事項が中心になるわけでございます。具体的に申し上げますと、例えばコンセンサスづくりといたしましては、雇用問題政策会議の場でいろいろ御検討をいただいておりますが、さらに加えて部門別の労使関係者の会議を進めていくといったようなことも考えております。さらに職業訓練に関しましては、そうしたＭＥ機器についての訓練をやれるようなそういう機器の整備を図るといったようなことを中心に考え…
第101回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（小粥義朗君） 労働保険につきましては、五十年から農林水産業の一部を除いて全面適用になっているわけでございますが、現在の適用事業所総数は二百十六万、そのうち五人未満の事業所の数は約百万、九十七万が正確でございます。そういう数字になっております。
第101回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（小粥義朗君） 五人未満の事業所の場合には、新しく事業を起こしたところ、あるいはやめたところの把握が難しいといったことが他の大規模企業に比べるとあるわけでございます。そうした面を直接行政機関だけで全面的に把握することはなかなか困難な面がございますので、労働保険の場合には、個々の事業主の委託を受けて、この保険料の納入事務を行います事業主の団体を労働保険事務組合という形で認可をしまして、その事務組合によって収納をやっていただいてい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥政府委員 船員行政とそれから一般の労働行政を一緒にしたらどうかという御意見なりはかねがね伺ってもおります。また現実に、例えば船員保険の中の失業保険制度が保険集団として非常に小さいので、雇用保険制度でありますようないわゆる雇用保険の四事業といったものもなかなか構成しにくい、ついては、船員の失業保険部分を雇用保険制度の中に一緒にできないかといったような御意見をいただいたこともございます。関係の労働組合の方からもそういうような御意見をい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥政府委員 実は、臨調答申の審議が行われております過程でも、その両行政の一元化についての労働省の考え方を尋ねられたことがございます。その際に、労働省としてお答えしましたのは、例えば先ほど申し上げたような失業保険部分だけであるとか、あるいは船員の労使関係の部分だけであるとかといったような部分部分だけを取り上げてのことではなくて、一元化するとすれば全体を一元化するということで関係者のコンセンサスが得られるならば、労働省としてはこれを受け…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小粥政府委員 労働行政組織の問題でございますが、ポイントが二つございまして、考え方としてはいわゆる雇用、賃金、労働時間といったものは相互に密接な関連がある。同時にそれは、周囲の経済社会情勢の変化に非常な影響を受けやすい。したがってそういう変化を読み取っていくことと同時に、三者の相互関連がございますので、そういうものを総合的に進めるということを本旨として、本省の内部部局と労働省の出先機関と、両面についての体制の再編を考えております。 内…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○小粥政府委員 労働保険の特別保険料の徴収に関する事務は、地方自治法の別表には載っておりません。その理由はつまびらかではございませんが、なお実績としましては、保険料の徴収の仕組みとして、いわゆる都道府県労働基準局を通ずるルートと都道府県を通ずるルートと二つございまして、いままでのところ特別保険料の徴収実績は、都道府県基準局を通じてはございますが、知事を通じたものはございません。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○小粥政府委員 先に私の方からお答えをいたします。 今回の設置法の改正は、いわゆる従来の局ごとに分掌事務を書いてあったのを一括する方式をとったために、できるだけ重複を避けるという観点でまとめたということでございますが、かえってそれを個別に書き分けると、たとえば婦人、年少者の保護というものと労働時間、産業安全云々というものとの関係はどうなるか、いろいろ複雑な反対解釈等を生むものですから、そういうことで整理をしたものでございまして、決して他…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○小粥政府委員 お答えいたします。 「政令で定める審議会」という表現をとりましたのは、同じ法律レベルで具体的な審議会の固有名詞が別途あるものはその固有名詞を引くわけでございますが、そちらの方が政令委任というかっこうになりますので、具体的な法律レベルで具体的な名前が出てきませんものですから、立法技術としては「政令で定める審議会」ということで、その政令で定める際に具体的に特定の婦人少年問題審議会ということを政令の中で決めていく、こういうこと…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○小粥政府委員 同じ法律レベルでそういう名前がもうすでに特定されているものはそれを引くわけでございますけれども、それが特定されてないわけでございますから、いわゆる法律技術的な問題としてそういう表現をとったまででございます。具体的に政令で書く際にはそれを特定するわけでございます。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○小粥政府委員 法律技術といたしましては、同じ法律レベルで具体的に名前が挙がってないとそれを具体的名称として引きにくいという形で従来法律の表現の平仄を合わせてきているわけでございます。その平仄に従ってああいう形をとりましたものですから、法律技術上の問題として御理解賜ればと思っているわけでございます。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○小粥政府委員 他の実体法で具体的な審議会の設置が規定されておりました場合、それを引くことは法律表現としては可能であると思いますが、先ほども婦人少年局長がお答えしたような事情がありましてそこはとらなかったということであります。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○小粥政府委員 条文規定上の技術的な問題点もございますので、私からお答えをしたいと思います。 先ほど大臣もお答えいたしましたように、労働省としての所掌事務を一括規定する方式をとりましたわけですが、その際にできるだけ規定の重複を避けるという意味で、単に包括的な所掌事務の規定の仕方がある場合、それに包含されるものはこれを整理したということでございまして、内容的に変えるものでないことは大臣もお答えしたとおりですが、ちなみに改正案の九条に、都道…
第98回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） まず、業種対策と地域対策の関連でございますけれども、地域の指定については、これは現行法もそうでございますが、構造的な不況業種が一定規模以上に集積をしている地域ということで地域指定を考えているわけでございますけれども、特に今回の新しい法案の中で考えております点は、従来の対策が産業別対策と地域別対策、どちらかと言えばばらばらであったという面を、むしろ有機的に関連づける必要があるのじゃないかということで、たとえば構造…
第98回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 先ほどから局長からもお答えしておりますように、一方で産業政策の発動の要件が外れる、あるいは中小企業対策での地域指定とのリンクが外れる。一方、個々の業種あるいは地域の指定についての数字、計量的な基準はそれほど従来の線をきつくするということは考えておりませんので、おおむね従来の線を踏襲するとすれば、方向としては若干の出入りはあるとしましても、現行よりはふえていくものではないかというふうに見ております。
第98回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 初めに、離職前訓練の実際の姿はどんなものが考えられるかということでございますが、企業が雇用量を調整しなければならない場合に労使で話し合いをしていろんな形で雇用調整を行っていくわけでございますけれども、過去の例をいろいろ見てまいりますと、たとえば企業が企業の責任において再就職先をあっせんするということは、従来からも行われてきております。その場合に、それでは従業員が、言うなら企業から離れて、つまり、雇用関係が切れた…