小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1983/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 先生いま御指摘の点は、私ども関係の組合の方からもいろいろ伺っておりますし、あるいは関係事業主の方からも聞いております。 考え方としましては、いわゆる構造不況業種ですから、その業種に属する企業はすべていわゆる構造不況要因の影響を受けている。そうすると、その中のある企業から同業種の他の企業へ移るというのは、ある意味では不安定雇用をまた再生産することになりはしないかといったような議論もございますので、考え方としてすべ…
第98回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（小粥義朗君） 産業政策と雇用対策の関係で後追い的ではないかという御意見があることも私ども承知をいたしております。 後追いということが具体的にどういうことかという点はいろいろ見方があるかと思いますが、いま御指摘がありましたように、出てきた離職者の対策だけに終始しているという見方がその一番大きな理由ではないかというふうに考えるんですが、実は現行の特定不況業種の離職者臨時措置法の中にもあるんですけれども、従来の雇用対策は確かに出て…
第98回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（小粥義朗君） 雇用対策それ自体で雇用の創出というのを得る手段というのは、実はむずかしいわけでございますが、今回の新法の関係では、いま通産省の方からもいろいろなお話がございましたけれども、いわゆる活性化投資といったものは大きな効果を上げられるようなことを私ども強く期待するわけでございますが、同時に、そうしたことが行われる場合に、事業内での職種転換といったことが従業員について行われるケースが出てまいるかと思います。そうしたものに…
第98回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（小粥義朗君） 雇用の安定が基本であることは申すまでもないことであります。私どもとしてもこの法律の運用に当たって、先ほど通産省事務当局からもお話ございましたように、構造改善計画の策定その他に関しまして、常に密接な連携をとってまいりたいというふうに考えております。
第98回 参議院 社会労働委員会 第7号
○政府委員（小粥義朗君） 先生いまお尋ねの身体障害者手帳は、労働省ではなくて厚生省の方で所管をされておるわけでございますけれども、いま御指摘の雇用の面の問題は、確かにそうしたハンディキャップを負っている方であり、なかなか就職がむずかしいという面もございます。 それで労働省では、公共職業安定所で手帳を持っている障害者の方、これは登録制度をとっておりますが、同時に、手帳を持たない方でもそうした形でのハンディキャップを負っている方を登録制度を…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○小粥政府委員 雇用調整助成金の支給手順としまして、実績が出ました後で企業の支給申請を待って支給決定をするという手続でございますので、したがって、通常の場合、教育訓練を実施した月よりも一カ月ないし二カ月支給決定の時期がずれるという状況にございます。おっしゃるとおり、十月あるいは十一月の実績に対してはまる二カ月ぐらい後に支給決定がなされるという状況でございます。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○小粥政府委員 ここ数カ月の鉄鋼業の支給の実績を見ますと、確かに教育訓練が非常に伸びてきております。その最も大きな理由としては、いま先生おっしゃったような状況によるものというふうに私どもも考えております。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○小粥政府委員 先ほど御説明いたしました教育訓練の実施時期と支給決定の時期、通常は一、二カ月のずれでございますが、これは状況によって幅がございますので、必ずしも正確に二カ月後にそのまままるまる計上されるということではございませんから、あるいは十一月あたりの実施の分が内容の審査その他等もございますので二月なりに食い込む場合もございます。したがって、その辺はそれぞれの月に分散されることがございますので、その辺のずれじゃないかと思っております…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○小粥政府委員 具体的に日本鋼管の場合にどういう形の清掃作業が行われたか承知しておりませんので、一般論でのお答えになるかと思います。 いわゆる清掃作業であれば一定の拘束のもとにおいて業務につかせる一つの形態になろうかと思いますが、通常の教育訓練には該当してこないと思います。かつて鉄鋼業で、昨年十月以前にも休業を必要とするような事態がございまして、単なる休業よりも、従業員の勤労意欲の問題を意識した面もあるかと思いますが、清掃あるいは草むし…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○小粥政府委員 雇用調整助成金の適用は事業所単位にやっております。したがって、その事業所の中で幾つかの部門があった場合に、ある部門で生産が上がっていても、事業所全体として見た場合にその生産活動が前年に比べてダウンしているという場合に雇調金が適用になるわけでございます。したがって、通常の場合、企業としてある部分の生産性を上げるために設備投資をして合理化を図るということは通常あり得るわけでございますが、それをやって、全体として生産活動が前年…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○小粥政府委員 企業が設備投資をし、省力化を図り、生産性を向上させる、その動機づけとしてはいろいろなケースがあろうかと思います。いま一般に鉄の市況が非常に厳しいという中で、なるたけ生産性を上げていかなければいけない、といって、上げればそれだけ人が余ってしまう、それを、一般の場合でしたらレイオフあるいは解雇という形になるものを、雇用調整助成金を使って雇用を維持してもらうという面ではそれなりの機能を果たしていると思うのでございます。 ただ、…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○小粥政府委員 雇用調整助成金の運用自体につきましては、いま御指摘のような事実、問題のほかに、あるいは出向に対する助成をどうするかといったような問題もございますので、私どもはそれなりに不断の検討を加えていきたいと思っております。そういう中で検討させていただきたいと思います。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○小粥政府委員 企業がいろいろな事業部門を持っている場合に、その要員配置というものはそれぞれの事業所の事情によって行われるケースがございます。したがって、雇用調整助成金の場合は、具体的にどの範囲の部門でどのぐらいの教育訓練をやるのか、それぞれの部門の労働者の問題にも深いかかわりを持ちますから、これはすべて労使の協定でもって行うような教育訓練について助成の対象とするという形をとっておりますので、ある部分そういうような逆転現象が出ることはあ…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○小粥政府委員 労働時間の短縮については、労働省としても従来から行政指導を進めてきておるところでもございますし、いろいろな事態はありましょうけれども、そうした方向に進むことが望ましいことは申すまでもないことでございますが、これは元来労使の問題として基本的には処理をされなければならない問題でございます。 いま、雇調金の適用の場合に、一方でそういう時間短縮に逆行する形が出てもなおかつ助成の対象にするのかという点の御指摘だろうと思いますが、い…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○小粥政府委員 雇用調整助成金の支給手順としましては、あらかじめ休業なり教育訓練を行います前に計画を出していただきます。そこで第一段階まず安定所で内容をチェックするわけでございます。実施をした後、実績に基づいての支給申請が出てまいるわけでございます。その実績、これは書面で出てくるわけでございますが、必要によっては賃金台張等照合するといったようなこともやりまして、その実施の中身を点検した上で支給決定をするという手順を踏んでおります。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○小粥政府委員 一般的には、先ほども申し上げましたが、支給申請に当たって添付されてくる書類についての審査ということになるわけでございますが、内容がそれだけでは不十分な場合には、さらに事業主にいろいろ必要な資料を出させて疎明をさせるとか、場合によっては事業所へ行く場合もございますが、確かに全部の申請案件についてそれをすべからくやるというわけにはなかなか実際上まいらない面もございますので、たまたまピックアップしてやるという形で行われるケース…
第98回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○小粥政府委員 夕張地区を特定不況業種あるいは特定不況地域の指定の対象として考えられないかという点でございますが、現在提案いたしております法案は、その業種に属する大方の企業が事業活動の縮小を余儀なくされるというような、いわゆる経済的事情によってそういう事情にある業種あるいはそれが集積している地域というものを指定してまいる考え方でございますので、夕張の場合はちょっとなじまないかと思うのですが、問題は、先生御指摘の雇用保険が切れるのをどうす…
第98回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（小粥義朗君） いま先生御指摘の労働力調査、実は総理府統計局でやっておりますので、労働省として直接そのサンプルをふやすというわけにはまいりませんが、そうした御趣旨の点はまた総理府の方にも伝えまして、今後の研究課題とさしていただきたいと思います。
第98回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小粥政府委員 雇用調整助成金の対象となります雇用調整措置を、単なる休業だけじゃなくて教育訓練等についても適用しているわけでございますが、その本来の趣旨が、休業といいますのはどちらかと言えば消極的な形の雇用調整でございます。せっかく業務から離れてやる場合に、それが労働者の将来の能力開発、向上なり何なりに結びつくような形でやられるものであればむしろ積極的な効果も将来期待できるということで、教育訓練もその対象にしているわけでございます。ただ…
第98回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小粥政府委員 この大臣の要請は、先ほどもほかの先生からお尋ねもございましたが、元来企業内の労使の問題でしたら、たとえば雇用量を減らす、減らさないの問題は関係労使で話し合って決めていくのが基本であるわけです。ところが、もともと雇用情勢の悪い地域にさらに特定の不況業種に属する企業から大量の失業者が出るということになりますと、その失業者がふえる影響は累増するような形で地域の雇用情勢に悪影響を及ぼすわけでございます。したがって企業内の問題が企…