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労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
916
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1982/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会83 件・83%
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

916 20 を表示
労働大臣官房審議官1982/04/07

96衆議院 社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会 第2号

○小粥政府委員 御指摘の点はあると思います。特に大企業の従来の労務管理は、五十五なら五十五の定年で退職する人を会社のあっせんで系列会社あるいは子会社あるいは下請といったところへ第二の就職の場を用意して回すという形をとっておりましたから、そういう傾向はあると思います。そしてその点は、今後も同じ方式でやれると企業が思っているとすればそれは決してそうはいかないということは私どもも企業に対する個別指導の中で言っているわけでございまして、それなり…

労働大臣官房審議官1982/04/07

96衆議院 社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会 第2号

○小粥政府委員 先ほどもお答えしましたように、いままでの労務管理のやり方では高齢者の雇用問題は解決しないという面がございますので、御指摘のような点も含めて私どもいま取り組んでいるところでございますが、今後ともやっていきたいと思います。

労働大臣官房審議官1982/04/07

96衆議院 社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会 第2号

○小粥政府委員 御指摘のように沖縄は本土全体の二ないし三倍近い高い失業率なのですが、その中できわめて特徴的なことは若年者の失業者が六割近くもいるということでございます。そこで、結局沖縄の雇用失業対策としてまず若年失業者が多いという実態をどうとらえていくかということで、実は今年度は第二次の沖縄振興計画策定の時期でございますが、それをにらんで、雇用対策の面では特に若年者を対象とする職場適応訓練を新しく沖縄について実施をしようということで、す…

労働大臣官房審議官1982/04/07

96衆議院 社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会 第2号

○小粥政府委員 第一回を東京でやりました後、第二回を現地でやりまして、さらに第三回を先月東京の方でやりました。まあ、一つの議論の場でございますので、それでは具体的にこういうことをすぐやろうという形にまでまだまとまってはおりませんが、その中での議論は、沖縄で消費するいろいろな消費財その他が沖縄で生産されないで外から相当入ってきている、観光のおみやげその他にしても沖縄名産といいながら外から入ってきている、こういうようなことがありますので、沖…

労働大臣官房審議官1982/04/07

96衆議院 社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会 第2号

○小粥政府委員 ありがたいお励ましをいただきましてありがとうございました。がんばるつもりでおります。 特に沖縄については、先ほど言いました若年者の職場適応訓練のほかに、今度全国的に試験的にやることにしております地域雇用開発推進事業の対象に沖縄も取り上げまして、そうしたところからも手をつけていこう、現実的にやっていこうというふうに考えております。

労働大臣官房審議官1982/04/07

96衆議院 社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会 第2号

○小粥政府委員 まず、厚生省との懇談会は、たとえば厚生省の人口問題研究所で新しい人口推計をしたものが出ましたけれども、そうしたものについてどう見ていったらいいかとか、そうした基礎資料の検討も含めてやっております。ですから、特にそこに新しい資料としてどういうものを出しているということはございません。いままでのところですと、人口問題研究所の資料なんかが新しいものかと思います。 それ以外に国際比較でございますけれども、一つの表でわかりやすくと…

労働大臣官房審議官1982/04/07

96衆議院 社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会 第2号

○小粥政府委員 最初に資料の方ですが、たとえば労働協約でやられているケースが外国の場合非常に多いものですから、全部を尽くして調製するというのは、資料をつくるのはなかなかむずかしいのでございまして、わかる範囲でということでよろしければ、それはやれると思います。ただ、ちょっと時間をかしていただきたいと思います。 それから、厚生省との懇談会は継続してやっております。

労働大臣官房審議官1982/04/07

96衆議院 社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会 第2号

○小粥政府委員 先ほど申し上げましたように、何か中間的な取りまとめというような形のものをやっているわけじゃございませんので、そのときどきの問題について意見交換をするという形でやっておりますから、特に結果は、こういうものが決まったという形で資料として出すとかいう形のものは別にございません。

労働大臣官房審議官1982/04/07

96衆議院 社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会 第2号

○小粥政府委員 夏ごろと申しましたのは、雇用審議会でのいわゆる定年延長、実効ある方策について、法制化問題を含む諮問に対する答申が夏ぐらいまでに出る、こういうことでございますので、それを踏まえて私ども対応していきたいと思います。

労働大臣官房審議官1981/12/18

95参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(小粥義朗君) 雇用促進住宅の運用につきましては、先生いま御指摘のとおり、いろんな指摘もいただいているところでございます。 制度本来の趣旨が、移転就職者等のための一時的な居住の用に供すると、こういうことでございますんで、そうした住宅の本旨に沿った運用が行われるべきことは当然でございますが、また、現に入居されておられます方々、それぞれの住宅事情を抱えて入居しておられますので、私ども現在建設省ともいろいろ打ち合わせを始めているところ…

労働大臣官房審議官1981/12/18

95参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(小粥義朗君) 第一点の設置場所の選定につきましては、移転就職者の動向等を踏まえまして、適正な場所を選定するように努めてまいります。 二番目の居住性の問題でございまして、二戸を二戸に、あるいは一間増築といったことにつきましては、先生御指摘のように、工事中の代替の住宅というふうな問題がありまして、従来必ずしもスピードは上がっておりませんでしたが、こうした点は今後さらに数をふやし、スピードをアップするように努めてまいりたいと思ってお…

労働大臣官房審議官1981/10/27

95参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小粥義朗君) 私ども承知しております数字といたしましては、現在北炭夕張新鉱で約三千百名の従業員の中で、直轄が二千五百名、下請か五百九十三名というふうに把握しております。今回の被災者の中での直轄と下請の数字を申し上げますと、死亡が確認されました方については直轄が十九名、それから下請関係で十五名、合わせて三十四名。それから行方不明の方につきましては直轄が三十九名、下請が二十名というふうに承知しております。

労働大臣官房審議官1981/10/27

95参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小粥義朗君) 下請関係を持つことにつきましては、現在の石炭鉱業合理化案において、あるいは関係の法律でも一応認められておりますので、そのこと自体否定をすることはできないのでございますが、そうした下請関係、特に重層的な下請関係というものがいたずらに広がりますと、これはひとり石炭鉱業に限りません、ほかの産業でも見られるケースでございますけれども、たとえば雇用関係が不明確になる、あるいは使用者責任、下請業者としての使用者責任が十分果…

労働大臣官房審議官1981/10/27

95参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(小粥義朗君) 遺族の方々の再就職のあっせんにつきましては、過去にも九州の方で大きな炭鉱災害が起きた際に、現地に相談所を設けるとか、あるいは各種の援護措置を活用して職業安定機関としてその対応をやった経緯もございます。そうしたものを参考にしながら、今度の場合も遺族の方々の再就職にできるだけ万全を期してやってまいりたいと思っております。

労働大臣官房審議官1981/06/04

94参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(小粥義朗君) アメリカの年齢による差別禁止法は一九六七年につくられまして、その後一九七八年に改正されまして、現在その対象となる年齢の範囲が、原則として四十歳から七十歳という年齢層になっているわけでございます。 先生いまお尋ねの地方公務員あるいはその他の職種について特に年齢差が設けられたという具体的な点につきましては、実は私どもその詳細な理由を承知してない面もあるのでございますが、最初にこの法律が六七年につくられました際の考え…

労働大臣官房審議官1981/06/04

94参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(小粥義朗君) 高齢化社会への移行に伴いまして、当然わが国の労働市場の中でも特に高齢者の雇用問題がむずかしくなり、それだけにまた政策の対象としても重点的に取り上げていかなきゃならないという考え方に立っているわけでございますが、いわゆる高齢者の雇用対策を進めます場合に、高齢者が年齢によっていろいろ就業意識その他も変わってくる面があるわけでございますが、六十歳を超えますといろいろ就業意識も多様化してくると、通常の雇用よりもむしろ二…

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) 労働能力にいろんな側面がございまして、たとえば体力であるとか精神能力だとかあるいは知覚機能といったような面がございます。他方、従事する職業との関係でもいろんな態様が予想されるわけでございまして、従来労働省では、そうした体力といったような個々の側面について年齢別に調査をしたこともございますけれども、他方、個々の事例研究といったことを雇用職業総合研究所等で行ったものもございます。しかし、それらのものを総合した形での…

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) わが国は非常な勢いで高齢化社会を迎えるということで、高齢者の雇用問題は雇用政策上の最重要課題の一つになっているわけでございまして、具体的な対策といたしましては、一つには定年延長でもって少なくとも六十歳まではそれぞれの企業で雇用の場が確保されるようにしていきたい。そのために定年延長の促進という形で高齢者の雇用率を初めとするいろんな行政指導をやっているわけでございます。 それからいま一つは、やむを得ず離職をされた高…

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) 定年延長奨励金という給付金は、雇用保険のいわゆる雇用安定事業その他四事業でございますその一環として行っておりまして、民間の企業が定年を五十六歳以上に引き上げた場合の、引き上げの対象となって雇用が伸びることになった労働者一人について年間で三十万円、中小企業の場合は四十万円の給付金を支給するという制度でございます。 その支給実績を御参考までに申し上げますと、制度そのものは四十八年から実施いたしておりますが、五十五年…

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) 数字でございますか。