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労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
916
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1981/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会83 件・83%
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

916 20 を表示
労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) 五十五年度の……

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) それでは四十八年から五十五年までの累計で申し上げますと、金額にしまして五十六億七千三百万円強、対象人員にしまして二万五千人強というような数字でございます。

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) いまお答えしましたのは、定年延長奨励金についてお答えしたわけでございますが、雇用奨励金についてのお尋ねでございますか。

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) はい、そうでございます。 それでは、高齢者に対する雇用奨励金の制度についてお答えをいたしたいと思いますが、これは雇用奨励金といいますのは、高齢者であるとかあるいは身体障害者のように就職が特に困難と思われる方々を企業が雇用した場合に、月に金額にして原則として一万五千円、それを一年ぐらいの期間その企業に対して支給するという制度でございます。高齢者に対する分は五十年から創設されておりまして、その支給実績を申し上げます…

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) そうでございます。

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) 支給の要件としましてはいろいろ要件がついておりまして、当然に高齢者を雇ってそれを常用労働者として雇用していくということが条件になっておりますので、助成金の支給期間は一年でございますけれども、それが切れた後も引き続き雇用することが見込まれる者という前提で、高齢者と申しますのは五十五歳から六十五歳未満という範囲でございますが、そういう範囲の高齢者を雇用した事業所に支給しているものでございます。

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) 中高年齢者の雇用開発給付金は五十二年に制度は発足いたしましたが、その後五十四年に雇用情勢が非常に悪化した段階で、いわゆる中高年齢者の雇用がむずかしいところから、十万人の雇用創出ということで制度をつくり変えまして、これは特に雇用状態が悪い期間を限りまして、その間に企業が中高年齢者を雇用した場合に賃金の五分の三、中小企業の場合は五分の四の率で助成金を支給する。支給期間は高齢者と中年では半年ほど違いますが、一年ないし…

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) いろいろ期間によって補助率が違うんでございますので、先ほどちょっとその点はまとめてお答えいたしましたが、いま御指摘のとおりでございます。

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) 私どもの公共職業安定所の窓口での求人求職の状況を見てみますと、年齢別に見て、年齢が高くなるほど求人が少なくなりまして、言うならば求人倍率が下がるわけでございます。それだけ就職がむずかしくなるという情勢にもあるわけでございますので、特に高齢者の方に手厚くして雇用が促進されるようにしようという考え方で中年と高年とに差をつけたということです。

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) そのとおりでございます。

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) 先ほど申し上げましたように、五十二年から創設されておりますが、五十四年から制度は変わっておりますので前後つながらない点がございますが、一応五十二年からの全部の累計で申し上げますと、昭和五十二年から五十五年、これは二月まででございますが、金額にして九百八十一億九千九百万円強、対象人員にしまして二十万五千人強、こういう数字でございます。

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) 定年延長奨励金につきましては先ほど数字を申し上げたわけでございますが、要するに五十六歳以上に定年年齢を引き上げた場合に、それに該当して雇用を延ばすことになる労働者一人について年間三十万円、中小企業の場合は四十万円の金額を支給するという奨励金でございまして、四十八年から五十五年までの累計で申し上げますと、金額にしてこれは五十六億七千三百万円強、対象人員にしまして二万五千人強という数字でございます。

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) 継続雇用奨励金は六十歳以上の定年年齢をしいております企業が、その定年でやめた人をさらに再雇用ないしは勤務延長という形で雇用を継続した場合に支給されるものでして、その該当者一人について年間十五万円、中小企業の場合は二十万円という金額を支給いたしております。それの支給実績は、五十一年度から創設された制度でございますが、五十一年から五十五年までで金額にしまして百二十五億二千六百九十七万円、対象人員が八万八千百五十七人…

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) 雇用保険事業の中で高齢者に対して特に配慮した施策をとっておりますのは、先ほど申し上げた四つの給付金は大体雇用保険の事業の中でございますが、それ以外には、いわゆる失業した場合の失業給付について、特に中高年齢者についてはいま、これは臨時的に期間を限ってやっておるわけでございますが、六十日の給付延長をするといったような仕組みもございます。さらに、先ほど高齢者向けの職場をつくるためのいろいろな融資制度があると申し上げま…

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) どうも失礼いたしました。保険料について、これは労働者も保険料の一部を負担することになっておるわけでございますが、特に六十歳以上の高齢者については、保険料の労働者負担分の納入を免除するという仕組みをとっております。

労働大臣官房審議官1981/06/02

94参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(小粥義朗君) 公共職業安定所でやはり中高年齢者の再就職のあっせん等に当たっております職員はいわゆる就職促進指導官と言っておりますが、各種の就職促進指導官の中でいわゆる中高年齢者を担当する就職促進指導官は、五十五年度で六百五十七人でございます。 それからいま一つ、高齢者の雇用率が中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法で決められております。そうした雇用率の達成指導であるとか、その他企業が高齢者を雇う場合にいろいろ雇用管理の面…

労働大臣官房審議官1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○小粥政府委員 お答えいたします。 御承知のとおり、民間の企業におきましては、定年を初めその他のもろもろの労働条件は労使自主的に決めるというたてまえになっております。したがって、最近のように、高齢者の雇用不安ということがいろいろ言われる中で、労働者の方からは高齢者の雇用安定という見地から定年延長ということが取り上げられ、それが単なる行政指導だけではなかなか進まないということから、法制化の論議も出されておりまして、他方、使用者側からは、先…

労働大臣官房審議官1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○小粥政府委員 職業生活とそれからの引退というものがスムーズにいかなければならない、その際の高齢者の生活設計に配慮していかなければならないということは当然のことであろうかと思っております。したがって、雇用政策の見地から申し上げますと、高齢者の雇用が終了し引退に至る場合には、当然年金その他の政策が関係してまいるわけでございますから、その雇用政策と社会保障政策とが有機的に、言うならドッキングするような形で円滑に引退の形がとれるようにする、こ…

労働大臣官房審議官1981/02/25

94衆議院 法務委員会 第1号

○小粥政府委員 お答えいたします。 通常、招聘元、いわゆる呼び屋と言われる方が外国からタレント等を呼んでくる、その場合の形は、いわゆる出演契約というのを結んで入ってくるものですから、通常、労働者という形になじまない場合が多いのですが、ただ、いわゆるプロダクションというのが国内へ入ってきて国内で芸能関係のあっせんをする、しかも、それが音楽家を雇用労働者としてあっせんするということになれば、これは職業安定法上のいわゆる職業紹介事業に該当する…

労働大臣官房審議官1981/02/25

94衆議院 法務委員会 第1号

○小粥政府委員 有料職業紹介事業の許可は、労働大臣が許可することになっております。