小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1985/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○小粥（義）政府委員 日本作業環境測定協会の会員としましては、実は三種類ございます。一つは作業環境測定士、それから作業環境測定機関、それに自社測定事業場、要するにこれは、測定士を自分のところで雇用しまして、自分の事業場の作業環境を測定させる、この三種類がございます。 先生御指摘のように、測定士でこの協会に加入しているものは五百数十名という非常に少ない数字で、測定士全体の数から見ますと極めて少ない率になっております。ただ一方、測定機関ある…
第103回 衆議院 内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○小粥（義）政府委員 今御指摘の中小企業の作業環境測定助成事業でございますが、中小企業での作業環境改善にはやはりそれなりの経費がかかる。したがって、中小企業の場合、自力ではなかなかしにくいということから、そうした助成事業を実施しているわけでございます。その事業を日本作業環境測定協会に委託をしておりますので、結局測定協会の手を通じてそうした測定事業の助成費が流れていく、こういう仕組みになっているわけでございます。
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 二七通達の遵守状況につきましては、今先生御指摘のように、五十五年から五十九年までの実績を見ますと、何らかの違背事項のあった事業所の数はこの五年間で一〇％減少はしておりますが、なお五十九年現在半数近いものが何らかの違背事項を持っている、こういうことでございます。 特に最近バスや何かの大きな事故も出ておりますので、私どもとしては従来対象にしておりませんでした観光バスや貸し切りバス、これもこの二七通達の重点対象業種として…
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小粥（義）政府委員 労災保険に関係してのカルテの保存につきましては、今先生お話がございましたが、医師法に基づいての一般的な保存期間が決められておりまして、五年ということになっておるわけでございますが、労災病院の場合は院長が必要がある場合はさらに五年という取り扱いをいたしておるわけでございます。そうした取り扱いで今までのところ特に支障はないのですが、といいますのは、実は療養が長引いた場合は、長引いている間は治っておりませんので当然カルテ…
第103回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○小粥（義）政府委員 お答えします。 いわゆる災害補償関係の法律に基づく障害等級のずれがある点については、今後ないように努力してまいりたいと思っております。
第103回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（小粥義朗君） まず、中小企業退職金共済制度の改正でございますが、これは法律によりまして五年ごとに見直しをすることになっております。実は、昨年がその見直しの時期であったわけですが、税制面等で成案を得るに至りませんで、引き続き中小企業退職金共済審議会の中で小委員会を設けて検討を継続していただいております。現在まだ検討は続いている段階でございますが、大分内容も詰まってまいっております。 現在考えております内容としては、いわゆる掛金…
第103回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（小粥義朗君） 労働者の安全、防止対策として労働安全衛生法が労働省の所管としてございます。当然、自動車運転者の安全問題もその意味では一般的には労働省の所管事項の中に入るわけでございますけれども、ただ、自動車運転者それ自体の安全確保についてはむしろ道路交通法との競合問題もございます。ダブル規制を排するというような観点もございますので、今までは道路交通法の体系の中で処理をしてきていただいております。 今回、シートベルト着用について…
第103回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（小粥義朗君） 一口では非常にお答えしにくい問題でございますが、ただ、女性ドライバーも深夜の勤務ができるようにという強い要請を受けて、基準法の深夜業の禁止の規定をその部分に関して外す案を今関係審議会にお諮りしているわけでございますけれども、その場合に、現実に女性ドライバーでタクシー勤務されている方々のお話を前に伺ったことがございますが、その限りにおいては、必ずしもそうした強盗その他のたぐいの危険性よりも、むしろ深夜勤務ができる…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○小粥政府委員 地方事務官制度の問題につきましては、先生御承知のとおり臨時行政調査会の答申をいただきましてから、その趣旨にのっとって地方事務官制度の廃止、さらに労働省の地方支分部局の再編統合といった内容を織り込みました法案をさきの通常国会に提出をさしていただきましたが、廃案になりましたので、今国会に再提出をさしていただいております。 その意味では、法案提出時点以降、特に事態は変わったということはないわけでございますが、昨年の国会に提出し…
第102回 衆議院 決算委員会 第8号
○小粥政府委員 ＩＬＯが現在までに採択した条約数は百五十九ございますけれども、我が国が批准しております条約の数は、現在まで三十七でございます。内容としては、基本的人権に関するもの四、安全衛生に関するもの四、雇用に関するもの三、社会保障に関するもの五、あるいは船員に関するもの十といった内容でございます。
第102回 衆議院 決算委員会 第8号
○小粥政府委員 御指摘のように、ＩＬＯの条約の批准数が他の先進諸国に比べて少ないといった面で、もっと批准を促進するために、むしろある程度批准をした上でいろいろ直していったらいいんじゃないかという御意見もあるわけでございますけれども、ＩＬＯの条約に限りませんで、我が国の場合、国際条約につきましては誠実に遵守するというところに趣旨を置きまして、そのために国内法制の整備を図った上でこれを批准するという方針をとっておりますので、そういう面で条約…
第102回 衆議院 決算委員会 第8号
○小粥政府委員 ＩＬＯの分担金の全体に占める日本の分担率でございますが、これは一九八五年で一〇・二三％ということになっております。それに対してＩＬＯの職員の中で日本人職員数が少ないという御指摘、実は前からもいろいろいただいているわけでございますけれども、ＩＬＯの全職員数約三千名でございますが、そのうちで日本人職員は三十九名、比率で見ますと一・三％ということになります。そのうちのまた幹部職員、これはいろいろなランクのとり方があると思います…
第102回 衆議院 決算委員会 第8号
○小粥政府委員 今御指摘のように、ＩＬＯに対する我が国の対応についていろいろ理解を深めていく、またＩＬＯの諸活動に対して日本としても積極的に対応していくといった面で、ＩＬＯの事務局の職員に日本人職員が数多くいることは、一つの大きな要素だろうと思っております。ただ、従来のところは、いわゆる言葉の問題であるとかいったようなことで、必ずしも思うように数がふえていないというのが現状でございますけれども、実は、ここ数年前からそうしたＩＬＯの職員の…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（小粥義朗君） 労働保険は従来五人以上について当然適用とし、五人未満は任意適用としていたわけでございますが、四十年代からこれを五人未満を含めまして全体を当然適用という建前をとったわけでございます。しかしながら、労働保険については企業がこれに加入するとなりますと、保険加入の手続あるいは保険料の申告あるいは納付さらに被保険者に関するいろんな届け出をしなきゃならないといった事務負担が企業に相当の負担になるといった面がございますし、一…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（小粥義朗君） 六十年度に事務組合に対します報奨金の算定基準を変更をすることといたしておりますが、まずその変更の理由でございますけれども、過去の趨勢を見てまいりますと、報奨金の交付額が委託事業所数あるいは徴収事務費の伸びに比べて非常に高い数字になっておりまして、現在では徴収事務費の予算の約三分の一にも達するというようなことになっておりますので、こうしたいわゆる報奨金が法律上当分の間奨励的なものとしてつくられた趣旨から見ますと、…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（小粥義朗君） 報奨金の実際具体的な額になりますと、これは算定の基礎になる保険料額、特に労災保険等業種によって違いますので一概には申せないわけでございますけれども、今回予定しております変更の内容からしまして一般的に申し上げられますことは、まず一事業当たりの労働保険料額の少ない五人未満の事業が多い事務組合の場合、あるいは新たに定額部分の対象とした両保険加入の五人以上十五人以下事業が多い事務組合、この二種類の事務組合においては現行…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（小粥義朗君） 先ほども一般的と申し上げました中で、確かに先生御指摘のように従来百分の四・六であったものが百分の四・〇に定率部分が引き下げられるという点では先生御指摘の点があるわけでございますが、一方で定額部分の取り扱いとして従来なかった五人から十五人までの部分にまで定額部分の範囲を広げたという面で、ある程度の埋め合わせが行われるという意味で申し上げたわけでございますが、御指摘のように確かに下がる部分もございます。そうなった場…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（小粥義朗君） 先生御承知のとおり、報奨金はいわゆる整備法の規定に基づいて、保険料の納付状況が著しく良好な事務組合に対して予算の範囲内で交付するということになっておりますので、その趣旨に即して基準も考えるわけでございますが、具体的に過去、基準を変えてきた場合の考え方等を申し上げますと、一つには、いわゆる徴収事務費全体の趨勢に比べてバランスのとれた形でこの報奨金の総枠というものが推移していくのが望ましいのではないか、余り極端な開…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（小粥義朗君） 労働省の定員は昭和四十二年度末で二万七千六百二十一名でございましたけれども、昭和五十九年度末定員は二万五千百十一名になっておりまして、この間に総数で二千五百十名の減ということになっております。 年度別の状況を申し上げますと、年度によってこれは相当の差がございます。特に四十年代は労働保険の一元化ということでもって、また機械化を積極的に進めたということもございまして、毎年度二、三百名ぐらいの減が立ったわけでございま…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（小粥義朗君） まず定員削減の方ですけれども、第六次定員削減計画等に基づく定員削減が全体で三百五十二名でございます。このうち第六次計画によるものが三百二十四名、それからことしの特殊事情としまして定年制施行に伴う不補充措置二十八名、合わせて三百五十二名が削減数でございます。一方、増員数といたしましては行政需要の増大に伴う定員増が百七十八名、それから省庁間、部門間配転の受け入れを労働省としては積極的に従来から進めておりますけれども…