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労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
916
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1986/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会83 件・83%
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

916 20 を表示
労働省労働基準局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小粥(義)政府委員 御指摘の点につきましては、過去の当分科会でも先生から御質問がございまして、時の労働基準局長としても、労災保険審議会の中で基本問題懇談会がつくられていろいろ労災保険制度についての見直し論議もしているので、そうした場で検討してもらうことにしたいというお答えも実はさしていただいたわけでございます。 実は昨年夏以降、急ピッチにこの基本問題懇談会の検討は進みました。その際には労使、公益また行政サイドからのいろいろな問題を提起…

労働省労働基準局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小粥(義)政府委員 まず最初の家庭の崩壊を招くという部分についての何らかの補てんというものがないのかというお話でございますが、じん肺なり脊損なりで長い間療養された後亡くなられた。その亡くなられた原因が業務上の疾病である脊損、じん肺と直接の相当因果関係を持たない場合、これは保険給付としてやることは先ほど言いましたような考え方でなかなか難しいと思っているわけでございます。ですから、それ以外の手だてが果たしてあるのかどうか、これはまた今後検…

労働省労働基準局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小粥(義)政府委員 先生今御質問の中小企業退職金共済制度の補助制度に関しましてですが、御指摘のように、従来ございました掛金月額の最低額に見合う分に相当する給付補助、これはやめることにいたしましたけれども、別途掛金助成制度を創設することにいたしております。これは六十一年度の予算としましては年度途中、十二月からの施行を予定したいと思っておりますので、初年度の予算としては七億強の予算ではございますが、平年度の予算としてはもっと大きなものにな…

労働省労働基準局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小粥(義)政府委員 建設業の附属宿舎に寄宿する労働者の疾病状況の把握ということで二月二十七日付で通達を施行しております。六十一年度からその報告をとれるようにしたい、こういうことにいたしております。 実は、二年間にわたる相当の期間がかかったわけでございますが、安全衛生法の規定に照らしてずばりとれるのかどうかといった法律の規定との関係での解釈論等もいろいろございまして、そうした面の問題をクリアする形でしつらえなければなりませんので、それで…

労働省労働基準局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小粥(義)政府委員 第二点の私傷病報告との関係で認定基準の見直しの問題でございますが、かねてから医学についての専門家会議で検討いただいております。現時点で、業務上であることが明らかな疾病として特定するところまでは医学的知見としては固まっていないわけでございますが、いろいろな症例を集めてこの認定基準の見直しをしようということで、今作業を急いでいるところでございます。 それから、それに関連しまして、就労前ないしは雇い入れ時の健診の問題でご…

労働省労働基準局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小粥(義)政府委員 どうも一つ漏れましたので失礼いたしました。飯場の問題でございます。 これはいわゆる安全衛生の面から、それからまた、建設業の雇用改善の面から、いろいろ労働行政に深いかかわりのある問題だと承知しております。特に大阪では季節的宿舎について非常に悲惨な火事があった、そうした事例もございますので、いろいろな地元の自治体等の協力も得ながら、あるいは他の行政機関との連携も得ながら進めております。これはやはり出稼ぎの受け入れ地では…

労働省労働基準局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小粥(義)政府委員 昭和五十九年度末現在で、じん肺、それからじん肺合併症による療養継続者数は全国で一万八千九百二十六人でございます。そのうち、短期受給者数が三千百四十四人、年金受給者数が一万五千七百八十二人でございます。 毎年の労災の新規支給決定者数の数字で申し上げますと、つまり毎年新しく業務上疾病として認定される件数でございますが、五十九年が千三百三十九名、その前年の五十八年が千八百九十九名、その前年の五十七年が二千百十四名といった…

労働省労働基準局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小粥(義)政府委員 御承知のように、じん肺は粉じんを長期間にわたって吸うことによりまして発症する職業性疾病、こういうことでございます。ですから、できるだけ粉じんを生じさせないようにするということが労働者に対する被害防止としての第一の条件であるわけでございまして、その面では労働安全衛生法に基づきまして、いわゆる粉じんを発散するような場所における作業、これは粉じん作業と言っておりますが、そうした粉じん作業における粉じんの抑制措置をいろいろ…

労働省労働基準局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小粥(義)政府委員 ちょっと正確な数字は今手元にございませんが、九州の筑豊地区であるとかあるいは福島県、さらに北海道においても、そうした訴訟提起の例があるように聞いております。

労働省労働基準局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小粥(義)政府委員 労災保険法の改正案につきましては、現在成文化を急いでおりますので、近いうちに国会へ提出をさしていただきたいと思っておりますが、現在までのところ、昨年暮れの労災審議会の建議を受けまして一応要綱をつくりまして、労災保険審議会、それと社会保障制度審議会の審議をいただきまして、それぞれ答申をいただいておるわけでございます。 その一番ポイントのところは、先生御指摘のように最高限度額の設定という点にあろうかと思います。これは、…

労働省労働基準局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小粥(義)政府委員 いわゆる新しく年金受給者になられる方で相当高齢まで年金給付を受けられることになる場合は、今、年齢区分ごとに最高、最低を決めるということをお話し申し上げましたが、その最高額が、全体のカーブを見ますといわゆる中年、四十代から五十代にかけてが非常に高いわけでございまして、五十代から六十代になると低くなる、六十五を過ぎますとこれは賃金の実態からしてもさらに低くなるといった点がございますので、その六十五以上あたりになりますと…

労働省労働基準局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小粥(義)政府委員 労災保険制度が農林水産業の個人経営の極めて一部を除きまして当然適用となってから既に十年ぐらいの年数を経ているわけでございますけれども、ところが現実にそういう零細企業の数は極めて多く、しかもそれが事業が起きたりあるいはまたすぐ廃止になったりという変動もございますので、率直に言ってまだ全部を把握し切るまでにはなかなか至っていないのが実情でございます。 そのために現在の扱いでは、未加入事業所で事故が起きた場合はその事故発…

労働省労働基準局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小粥(義)政府委員 従来の休業補償は一日を単位として支給をしていたわけです。そうすると、一日のうち丸々休業をした場合は当然それでよろしいわけですが、一部休業というケースもあるわけでございます。一例として半日働いて半日休業だという場合に、半日分の就労に対してはこれは当然賃金は出るわけでございますけれども、残る半日の休業に対して一日分の休業補償が出るということになりますと、合わせますと通常の場合よりもむしろ上回るというような非常に不合理な…

労働省労働基準局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小粥(義)政府委員 使用者に不服申し立ての道を開くということではございませんで、ただ現実の問題としては、業務上の認定を受けるについては産業医、各事業所、大きいところは特に専任を義務づけておりますけれども、産業医が個々の労働者の健康管理で従来いろいろな蓄積もあるといった立場での意見表明というのもあるわけでございます。今回、意見申し出の機会を考えるということにいたしましたのは、そうした業務上の認定に関連しまして上積み補償と申しますか、そう…

労働省労働基準局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小粥(義)政府委員 御指摘のように粉じん作業が体に元へ戻らない疾病を残すという意味では、できるだけ粉じんの発散を抑制し粉じんの危害を防止することが肝心であるというふうに私ども考えております。そのためには粉じん作業についての管理を徹底しまして、じん肺を根絶することが理想であるわけですが、御承知のようにじん肺は遅発性の疾病でございますので、まだ安全衛生法が整備される前から粉じん作業に従事していた場合、あるいは鉱山の場合は実は鉱山保安は通産…

労働省労働基準局長1986/02/25

104衆議院 社会労働委員会 第3号

○小粥(義)政府委員 京セラは全国四十五くらいの事業所を持っておりまして、全部について私ども三六協定を確認しておるわけではございませんが、一応会社の方針としては統一的な三六協定を結んでいる、こういうことでございまして、したがって、私どもがつかんでおります三六協定、これは九州の県の事業所の分でございますが、大体全国共通のものというふうに理解しております。

労働省労働基準局長1986/02/25

104衆議院 社会労働委員会 第3号

○小粥(義)政府委員 今先生お話しございました三六協定の内容、私ども把握しておるのと大体同じものかと思います。 確かに一日十五時間の残業というものは極めて長い、しかも基準法でいきますと六時間労働に対しては四十五分の休憩が必要でございますから、通常八時間労働であれば一時間の休憩が必要であり、したがって、十五時間の残業時間というのはつまり二十四時間労働ということになるわけでございます。実はこういう形が京セラに限らず前はいろいろとあったわけで…

労働省労働基準局長1986/02/25

104衆議院 社会労働委員会 第3号

○小粥(義)政府委員 指導はいたしております。先ほどちょっとお答えいたしましたが、京セラが三六協定を全社的に改めたのも実は五十七年に出しました労働省の三六協定に関する目安、これに一応準拠しまして一月五十時間というふうに決めているわけでございます。 ただ、先ほど一日十五時間というような極端な例があると申しましたのは、技術開発といった問題についてあるわけでございますが、これは実は目安自体でも、技術開発業務は目安の適用に必ずしもなじまないとい…

労働省労働基準局長1986/02/25

104衆議院 社会労働委員会 第3号

○小粥(義)政府委員 先ほどもお答えいたしましたとおり、労働省としても三六協定につきましての目安というものを決めまして指導に当たっているところでございます。したがいまして、その目安の趣旨に反するような実態がないように、私どもこれからも指導を強めていきたいというふうに考えております。

労働省労働基準局長1986/02/25

104衆議院 社会労働委員会 第3号

○小粥(義)政府委員 労働時間の国際比較につきましては、各国の労働時間に関する統計、必ずしも斉一ではございませんので、一定の枠をはめて限定して比較するよりしようがないのでございますが、その意味で製造業の生産労働者についての国際比較をいたしております。調査時点は一九八三年ということになりますが、その時点で日本の労働時間は、年間の総実労働時間でございますが、二千百五十二時間に対して、アメリカが千八百九十八時間、イギリスは千九百三十八時間、イ…