小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1986/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 今の先生いろいろ御指摘がございました点、まさに私どももこれから中退制度の加入促進のために取り入れていかなければならぬ方策の一番主要なものだと思っております。 これは中小企業退職金共済制度に限りませんで、私ども労働行政、基準行政を展開していく場合に、どうしても中小企業、なかんずく零細企業の数が多いだけになかなか手が届かない、目が及ばない、こうした面があるわけでございますが、そうした場合にやはり企業の集団というものをと…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 御指摘のメリット、いろいろな面があるわけでございますが、端的に申しまして、その中でも主要なものを四つほど挙げてみたいと思うわけでございます。 一つは、この制度は国の法律に基づく制度としてつくられているわけでございますから、極めて安全確実かつ簡便であるということでございます。 それから二番目に、事業主が負担をいたします掛金ですが、例えば社内留保をいたします場合は退職給与引当金の社内留保の損金扱いを受ける限度額というの…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 現在実施しております労働者の福利厚生施設の融資ももちろんそうでございますが、この中退事業団が融資のために運用いたします資金は、当然のことながらいずれ将来の退職給付の支払いの原資になるわけでございます。したがって、その運用は、一方で効率性が求められますけれども、他方、安全性というものの十分考えなければいけないという要請があるわけでございます。確かに個々の中小企業の事業主からは、困っているのは運転資金なので、福祉施設も…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 今非常に闊達なアイデア、御提言がございましたのですが、実は私ども余りそうしたところまで考えていなかったものですから、今そうした案をお示しいただいてすぐ対応はできるかどうか、ちょっと研究をしてみなければならないと思います。 ただ、先ほど私お答えいたしました間接的な融資方法、これは個々の企業にとってメリットはないという点はあるのですが、同時に今退職給付の対象になる労働者自身のいろいろな資金需要にどうこたえるかという問題…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 御指摘のように、五十九年に一たん中退審議会から建議をいただき、さらにその後一年かけて掘り下げた御検討をいただいて、また昨年建議をいただいたわけでございまして、それは一昨年いただきました建議にのっとって私どもとしてもいろいろ検討いたしたわけでございます。 ところが、いわゆる年金的な問題にどう対応したらいいかとか、あるいは金利情勢等もいろいろ動き出しつつあるような時期でございました。そうしたものをにらんで将来の見通しを…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 五十九年の建議については、今先生は国庫補助の問題だけが問題だったのではないかと言われたように聞こえましたけれども、決してそうではございません。もろもろの問題があったわけでございまして、よりよいものにするためにさらに一年かけたということはまさにそのとおりでございまして、例えばそれは通算制度、当初考えておりました五十九年当時のものはもうちょっと幅の狭いものであったわけですが、それを何とかもっと幅の広いものにしたいといっ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 中小企業退職金共済制度に労働保険特別会計から経費を支弁いたします点につきましては、こういうことで考えております。 一つには、中小企業退職金共済制度の充実を図ること、これはこの中退金制度自体が中小企業における雇用の安定をねらいとしているわけでございまして、また同時に、そうした退職給付の充実を図ることが中小企業における必要な人材確保にも大きな効果を上げるものという面からしまして、雇用保険でのいわゆる雇用保険四事業の目的…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 行政改革の要請が非常に強いという情勢の中にあることは御指摘のとおりでございますが、もちろん必要なところに必要な体制をつくっていくことも、また私ども考えなければならぬことであると思っております。 加入促進のためにこれからやっていこうとしております内容、これが従来の、いわゆるＰＲ中心の活動だけではなくて、いろいろな外部の団体の力もかりてやっていきたいというように考えております。それは事業主団体であるとかあるいは受託金融…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 御指摘のとおり、元請が公共事業の発注を受ける場合には必要な証紙の経費は請負代金の中でカバーされるわけでございますから、それを下請に出す場合、どこかへそれが逃げていってしまうということではなくて、一番下の下請までそれがちゃんとおりるような形で私ども今後とも、これは建設省の指導とも大いに関連のあるところでございますけれども、建設省とも連携をとりましてさらに徹底を期してまいりたいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○小粥（義）政府委員 御指摘のように、労働時間をサミット構成諸国と比較いたしますと、今先生が御指摘になりました残業時間が、今ポーランドとの比較等ございましたが、サミット構成諸国との比較ですと、例えばアメリカあたりとは年間で約五十時間、一方、西ドイツあたりとの比較ですと百二十時間ぐらいの差がございます。と同時に、それ以外の休日の日数あるいは年休の日数、それらでも差があるものですから、比較した場合に長時間というような形になるわけでございます…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○小粥（義）政府委員 実は、残業時間の上限についてのガイドラインを出しましてから四年間で三六協定の内容がどう変わってきたか、断片的には私ども把握しているのでございますが、全国的な把握をまだいたしておりません。この四月から五月にかけまして労働時間の総合的な実態の調査をいたしますので、その中で三六協定の実情についても把握をいたす予定にしておりますから、その結果でそうした面も明らかにできると思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○小粥（義）政府委員 実は研究会の内部でも労働時間法制のあり方として三点議論がございまして、一つが法定労働時間の短縮であり、一つが残業時間の規制であり、もう一つが年休日数の増加ということです。その中でのプライオリティーのつけ方としては、法定労働時間の短縮を優先すべきであるという考え方に立ったために、残業時間の規制とあわせ強行規定であることには現在の各企業あるいは産業の実情からして問題があるということで、プライオリティーを法定労働時間の方…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○小粥（義）政府委員 夏季休暇をどういう形でとっているかという調査は五十九年にしたものがございます。それでいきますと、夏季に連続休暇を実施した企業の中で、週休日を当てる、さらに週休以外の休日を当てる、それから、週休日及び週休以外の休日の振りかえ日を設定して夏季連続休暇をとる、さらに年次有給休暇をつけ足す、こういう形でいろいろ工夫してやっております。 それで、問題は、今挙げました中で週休以外の休日というのはどういう性格のものかということに…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○小粥（義）政府委員 先ほど申し上げたような夏季休暇の実態については、私ども、大体年次的に調査をするようにいたしておりますので、さらにその点は細部について把握できるように検討したいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○小粥（義）政府委員 年休消化が内需拡大に効果があるという朝日生命の件につきましては、先ほども他の委員から御質問がございましてお答えをしたわけでございますが、ただ、それが雇用の拡大にどういうふうにつながっていくかという問題になりますと、いわゆるワークシェアリング、時短によるワークシェアリングが個々の企業あるいは個々の産業において即、効果があるかということになりますと、実はヨーロッパでいろいろな先例があるわけでございます。例えばフランスの…
第104回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（小粥義朗君） 一昨年にフィリピン政府の方から、労働安全衛生センターの建設あるいは安全衛生関係の技術協力の要請がございました。実は、昨年第一次の調査団を派遣いたしたわけでございますが、今年度に入りまして早い時期にまた第二次の調査団を派遣して、その上で具体的な、例えば施設の規模であるとかといったようなものを現地の事情を調査の上で固めていきたい、こういうような段階でございまして、まだ具外的なところまでは決まっておりません。
第104回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（小粥義朗君） 先ほどお答えいたしましたように、具体的な計画として、例えば金額幾らというようなことは、近く派遣いたします第二次調査団の調査結果を見た上で決めることになりますので、現段階ではまだ決まっておりません。いわゆるＪＩＣＡを通じての無償協力という形でございますので、従来、例えば職業訓練関係の施設についてＡＳＥＡＮ諸国でのそうした技術協力をやっておりますが、それと同じような形でつくられる場合には、同じ形でつくられることにな…
第104回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（小粥義朗君） 最近の労働災害の発生状況を企業の規模別で見てまいりますと、中小企業での労働災害の発生が非常に多いわけでございます。そこで、従来からこうした中小企業の安全衛生水準を上げるための施策としてはいろんなことをやっておりましたけれども、言うならば個別ばらばらにやっていたというところが実情でございます。 そこで、特に中小企業の場合は、個々の企業が安全衛生管理をやるにしても、例えば安全衛生教育あるいは外部の専門家を招いていろ…
第104回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（小粥義朗君） 災害の発生状況として、私ども度数率という指標を使っております。これは、労働時間延べ百万時間のうちに何件労働災害が起きたか、こういう数字でございます。 昭和五十九年の数字で見てまいりますと、例えば千人以上の大企業の場合はその度数率が一・〇六という数字でございますが、企業の規模が小さくなるほどこの数字が、度数率が高くなってまいりまして、例えば百人から三百人未満ですと四・四八、ですから千人以上の四倍以上の災害が出てい…
第104回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（小粥義朗君） 健康診断には、いわゆる一般的な健康診断とそれから特殊健康診断とあるわけでございますが、その一般的な健康診断を含めました数字しか今手元にございませんので、それで申し上げますと、これは五十七年に全国的に調査した結果でございますが、百人以上の事業所の場合には、定期健康診断の実施率は九七％を超える数字が出ております。ところが、三十人から九十九人までの事業所になりますと九〇・六％、それからさらに十人から二十九人までの事業…