小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 今私どもが五十九年の賃金構造基本調査の結果に基づいて一応はしいた数字では、六十歳から六十五歳層は最高限度額が一万四千六十八円になっておりますが、六十五歳になりますと、賃金構造基本調査の数字では実はもっと低いのですが、別途ＩＬＯ百二十一号条約で最高限度額を決める場合の要件がございます。それを当てはめました九千四百九十三円、これが六十五歳以上の年齢階層についての最高限度額、こういうふうに考えているわけでございます。 で…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 まず、保険の適用、加入の促進の観点では労働保険の事務組合がございます。特に零細企業の場合は個々に保険料納付事務を処理するのがなかなか難しいという面もございまして、事務組合を通じてその適用拡大なり加入促進を図っておりますので、今後ともその面ではこの事務組合の活動がさらに活発に進むように努力をしていきたいと思っております。 一方、中小企業一般に対する労働施策のＰＲといった面では、正直言って、今まで必ずしも効率的なやり方…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 お尋ねの企業規模間格差の現状でございますが、いろいろな数字がございますけれども、労働条件の基本でございます賃金について申し上げますと、毎月勤労統計によって見た実情は、六十年の場合、五百人以上の規模を一〇〇といたしますと、現金給与総額ですから、これは一時金、定期給与を両方含めた数字でございますけれども、三十人から九十九人の規模では七四・一％という状態になっております。労働費用全体を比較したものがございますが、賃金労働…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 御指摘のように、労働条件のうち一番基本となります賃金については最低賃金法がございます。それ以外の労働条件の主要な項目といたしまして、労働時間の問題あるいは安全衛生基準の問題は、それぞれ労働基準法あるいは労働安全衛生法で一応最低の基準は決められているわけでございます。今御指摘がございましたように、中小企業で労使の話し合いに任せればいいじゃないかというのは必ずしも現実に即していない面があるように私どもも感じておりますが…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 普及状況、御指摘のような実態でございます。私どもとしても、なぜそうした普及率の向上が図れないのか、いろいろと分析をいたしておるわけでございますけれども、いろいろな要素が複合されてそうした結果があらわれているものというふうに考えておりますが、その中の主要なものを挙げてみますと、一つには、まず企業の経営体力の弱さというものが基本にあろうかと思います。また、中小企業、特に零細中小企業の場合、いわゆる家族主義的な労務管理と…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 従来のいわゆる加入促進対策は、どちらかといいますと関係機関によります広報活動が主体でございまして、具体的に申し上げますと、毎年十月には加入促進月間を設けてそうした活動を集中的にやるほかに、この中小企業退職金共済制度を運営しております中小企業退職金共済事業団の手によります資料の提供であるとか、加入相談あるいは説明会等の活動、それから、いわゆる報道機関あるいは事業主団体によります広報活動、それから一部の地方公共団体でご…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 御指摘のように、現行の制度では包括加入の原則をとっておりますので、必ずしも臨時、パートタイマー等の方が当然に入るということにはなっておりませんが、しかし、その就業の実態が常用労働者と同じようなものである場合、具体的に申し上げますと、パートタイマーの場合でも所定労働時間の三分の二以上勤務しているようなパートタイマーの人については、包括加入の原則に基づいて本制度に加入するように、これは行政としての指導は進めているわけで…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 御指摘のように、中小企業退職金共済法には五年ごとに検討を行うものとすると規定されているわけでございます。私ども、その規定の趣旨を受けまして、昭和五十九年に関係の審議会に検討をお願いし、さらにその後審議会から建議をいただいた上で労働省当局としての検討もいたしたわけでございます。しかしながら、その検討の過程におきまして、掛金あるいは退職金の額の問題、さらに国庫補助を含む中退制度の今後のあり方、さらに社会経済情勢の変化あ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 法律の五年ごとに検討を行うものとするという意味では私ども検討をいたしたわけでございますが、それが直ちに法改正の案に結びつかなかったという点でずれが生じたこともまた事実でございます。 そういう点では、法律の規定の趣旨からしますと、同じタイミングで改正ができなかったことは率直に申し上げまして私ども遺憾に感じているわけでございますけれども、ただ法律の規定の趣旨からしますと、必ずしも検討即改正ということにもなってないといっ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 五年目ごとの検討の一番の問題といいますのは、いわゆる共済制度の基礎でございます脱退率などの共済数理の動きというものがどうなるかといったところにポイントがあるわけでございますが、そうした共済数理の見直しを行うことになりますと、これはある程度の期間を見ないと必ずしも的確な判断ができないということがございます。したがって、法律も五年目ごと、こういうふうに規定をしたものと理解するわけでございますが、しかし、それは少なくとも…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 この中退制度ができましてもう二十数年たつわけでございまして、元来、退職金制度というものは企業の任意でつくられるものでございます。にもかかわらず、従来給付についての補助が制度として仕込まれていたわけでございますけれども、ただおのずから限界がございまして、それが、御承知のように、掛金月額の最低額に対応する一定率という形で給付に対する国の補助というものが定められてきたわけでございます。 現在の中小企業退職金共済制度により…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 労働保険特別会計、御承知のように雇用勘定と労災勘定に分かれております。 雇用勘定につきましては、雇用保険の保険給付に要する費用とは別に、使用者の負担によりますいわゆる雇用保険の四事業の経費が使用者の負担によって拠出をされ、それに基づく各種の事業を行っております。中小企業の退職金共済制度、先ほどのお答えの中でも触れましたけれども、いわゆる従業員がその企業にできるだけ安定し、定着をしてもらう、そうしたことも目的の一つと…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 労働省の予算の構成、御指摘のように、特別会計のウエートは相当高いわけでございます。ただ、これはいわゆる保険事業としまして、保険事故の予防にその保険事業の経費をもって充てるという形が従来行われてきたところからこうした予算の構造になっているわけでございますけれども、もちろん、一般行政経費等一般会計で負担すべきものも現にあるわけでございますし、また、今後もそうした面は堅持をしていかなければならない面があるわけでございます…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 先生御指摘のように、五十六年、国会の場においてそうした答弁も担当者はいたしておるわけでございますが、率直に申しまして、その後の検討は必ずしも進展を見ていないというのが現状でございます。 理由は実はいろいろあるわけでございますけれども、五十六年当時お答えしましたように、建設業については運用面での取り扱いをいたしております。それは言うならば労災保険におきます一人親方の特別加入制度のやり方を援用して退職金共済制度でもそう…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 林業労働の問題につきましては、実は私どもの行政としてこの退職金共済制度のほかにいわゆる労働災害の問題でも各業種の中で最も災害発生率が高いといった問題も抱えている業種でございます。したがって、そうした林業労働全般の問題についての検討あるいは体制づくりもしていかなければならないと私ども思っております。ちょうど今年度から災害防止の面では、特に労災補償の面では労災の指定団体制度を林業関係についても適用していくというようなこ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 先生御指摘のように、今回の制度改正におきましては、今までの退職金共済制度によります退職金額が極めて低い水準にとどまっていた、それは二つの理由があり、一つは掛金月額が低い、いま一つは在職期間が短いために勢い退職金額そのものも低くならざるを得ないということにあったことに着目をいたしまして、その掛金の引き上げを進めていきたい、そのための助成制度も新しく設ける、こういう仕組みにいたしたわけでございます。 正直言いまして、こ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 この中小企業退職金共済制度に対します国の補助、従来は、先生御承知のように、給付費補助とそれから事務費についての補助と両方あるわけでございます。今回の改正案では、そのうちの給付費補助は廃止をいたしますけれども、それに見合う分は当然事務費補助の充実を図ってまいりたいと考えております。と同時に、別途掛金助成制度を新しく設けたい、こういう考え方でございまして、したがって、事務費補助といいますのは、実は中退事業団が行いますい…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 中小企業退職金共済法で決めておりますいわゆる中小企業の定義でございますが、従業員の数が一つのメルクマールでございますけれども、実はもう一つ、資本金の額もメルクマールになっております。したがいまして、従業員が三百人以下あるいは資本金が一億以下、商業の場合少々違いますけれども、そのいずれかの要件を満たしていれば中小企業としてこの中小企業退職金共済法によります制度の対象になるわけでございます。 ですから、確かに従業員の数…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 現在の中小企業退職金共済制度によります退職金額は、御指摘のように三十八万円弱という平均の額になっております。大企業に比べて極めて低い額にとどまっているその直接的な理由としましては、一つには掛金月額が低いということがあるわけでございまして、三千円未満の掛金月額の方々が約三六％もいるということにもあらわれているかと思います。と同時にもう一つは、勤続年数が長くなるほど有利になるような仕組みになっておりますが、先ほどの三十…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小粥（義）政府委員 御指摘のような加入の状況でございますが、その理由としては幾つかのものがございますけれども、重立ったものを挙げますと、一つには、中小、なかんずく零細企業が本退職金共済制度の対象となる割合が多いのでございますが、大企業に比べまして、当然のことですが、いわゆる企業の経営基盤が弱い、そのために掛金の負担に耐えられないということで、必ずしも加入をされないという向きが見られる、これが第一でございます。 それから二番目に、中小企…