小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 イギリスの制度、詳しくは存じませんが、四十歳を境に付加給付の額が違う形をとっておりますけれども、イギリスの場合はいわゆる社会保障制度が一本化をされておりまして、その中に位置づけられた制度というふうに理解をしております。我が国の場合の労災保険制度、これはもちろんいろいろ他に社会保険制度がございますが、やはりその制度の基本は労働者の失われた稼得能力の補てんというところにあるわけでございます。したがって、最低保障額の引き…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 療養を始めてから一年半を過ぎ三年までの間に、今度新しく設定しようとしている最高限度額に給付基礎日額がぶつかる方については最高限度額で抑えられる、他方、基準法の休業補償の方はその頭打ちがないという意味では、基準法による災害補償よりも日額において下回るというケースは出るかとも存じます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 それは午前中の御質問にもお答えをしたわけでございますが、いわゆる基準法による災害補償とそれから労災保険法によります保険給付との関係の問題でございまして、すべての面について基準法の災害補償を上回るという仕組みには必ずしもなってない面があるわけでございます。 その場合に、その基準法の災害補償の水準を下回る部分については基準法に基づく災害補償の請求ができるかどうかという点は、これはいわゆる打ち切り補償を長期給付、さらには…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 少なくとも相当する保険給付がなされたものと見られる場合は、その実際の個別の額について下回る場合があっても、その分だけを別途基準法で請求することはできない、こういう解釈であります。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 御指摘のような点が実はあるわけでございます。四十年時点の改正でも同じようなケースの問題がございました。その改正を踏まえてなおかつ法律では、その保険給付がなされた場合に基準法の災害補償との調整を行うように調整規定を置いてあるわけでございます。 今、私が申し上げておりますのは、確かに個々人の給付内容を見ますと基準法のレベルより下がる部分が出るわけでございますが、今回、そういうような傷病補償年金について取り扱いをすること…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 労災保険法と基準法の性格につきましてはいろいろ議論のあるところでございますけれども、発生の経緯からしますと、基準法で規定しております災害補償責任、これの責任保険みたいな形で労災保険法は生まれてきているわけでございます。しかし、労災保険法が生まれて以降、労災保険法自体のいろいろな改正もやりまして、基準法にはないいろいろなこともその中に織り込まれるようになっております。ですから、基礎となる法理は、つまり使用者の補償責任…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 ですから、先ほどからお答えしておりますように、ある部分をとらえてみますとそういう部分はあっても、一方で期間の利益が得られるということで考えた場合、総体としての保険給付は少なくとも基準法で言う災害補償の給付に相当するものというふうに見られるわけでございまして、そういう観点で私ども考えておるわけでございます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 休業補償のスライドは現行二〇％という制度になっておりますけれども、これにつきましては、休業補償は元来がそう長期に及ばないものということで考えられていたものでございまして、そういう意味で年金給付のスライドとは違う取り扱いで考えられているわけでございます。こうした観点から、例えば雇用保険の給付と最低額を合わせるといった関連もございまして、したがって年金給付については賃金スライドで六％をやっておりますけれども、休業補償に…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 業務上災害について、使用者の無過失損害賠償責任を前提に、また保険給付に要する費用もすべて使用者の負担にしておりますのは、使用者の管理下において生じた災害であるということがその眼目になっておるわけでございます。 しかしながら、通勤災害になりますと、確かに就業のために行う行為であることは事実でございますけれども、使用者の管理下にある行為とは言えないわけでございまして、そういう意味で、四十八年、この制度ができましたときも…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 今先生御指摘の最後の部分で、労働災害として見た上で対応を考えるべきだという点は、先ほど私お答えしましたとおり、労働災害とはやはり違うものとして対応せざるを得ないと思っております。しかしながら、個別のケースについて午前中にもいろいろ御質問ございました。極めて特異なケースと見るのか見ないのか、あるいはリーディングケースとして見るのかとか、いろいろなものもあろうかと思います。この点は今回の改正案にも織り込んでございますよ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 不服申し立ての適格性云々とは全然別の観点で、企業も産業医をいろいろ持っておりまして、労働者の健康管理についてのいろいろな蓄積もあるわけでございます。そうした観点から、業務上の認定に関しての意見を言う場が欲しいという要望は、これは使用者側からございました。むしろ率直に申しますと、不服申し立て制度を認めるべきではないか、こういう意見もあるわけでございますが、ただこれはやはり不服申し立ての適格性はないもの、法律的な利害関…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 御承知のように審議会は三者構成でございまして、そこで各側からそれぞれ御意見が出るわけでございます。その意見の中で整理をした上の集約が建議として出されたわけでございます。私どもとしてはその建議を尊重していきたいと思っておりますし、実質的な問題としても、先ほど申し上げましたように使用者には健康管理の責任をいろいろ義務づけているわけでございます。そうした面で産業医その他の活動の実績というものはあるわけでございますので、そ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 今御指摘の専門家会議で実は三年ほど前から検討をいただいて、さらに今継続をしている段階でございますが、御指摘のように、いわゆる脳卒中ないしは心筋梗塞みたいな疾病が最近多くなっております。それが業務遂行中に発生をした、その場合に果たして業務起因性があるのかどうかをめぐって争われる事案が非常に多くなっています。 現在のその二つの疾病に対する認定基準は三十六年当時につくられたものでございます。その後の成人病の実態の変化等も…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 今までの症例を全部検索をいたしまして共通点を整理するとかいったようなことで時間を要するわけでございまして、と言って私どもこれをいつまでもだらだら引き延ばすつもりはないわけでございます。むしろ、正直言いましてこの事案の処理で一番汗をかいておるのは行政の窓口の担当者でございますから、できるだけ早くすっきりした判断ができるような認定基準を私どもも切に望んでおるわけでございます。ですから、この検討についてはできるだけ必要な…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 毎年定例的にとる報告ではそうしたものをとっておりませんけれども、先ほど来お答えしております専門家会議で検討していただくためにも当然全体の数はどれくらいあるのかということも把握をしなければいけませんので、五十九年について私ども把握をいたしております。請求のありました件数は、五十九年度では繰り越しを含めまして五百七十二件でございまして、うち業務上の認定をしたものが五十四件、まだ未処理のものが百七十三件という状況でござい…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 業務上外の認定をした場合の通知書に業務上外とされた理由が書かれていないというケースが多いということでございましたが、私どもが業務上外と判断する場合は、不服申し立てのためにもその理由が明らかになっていないと相手方としていろいろ困る面も出るので、そこは明確に業務上外とした理由を書くように局署を指導をいたしております。それが必ずしも徹底していなかったとすれば、私どもさらにその点は徹底をしてまいりたいと思っております。 〔…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 もともとそうした疾病を言うならば持病として持っておられる方が業務遂行中に発症したという場合に、やはり業務起因性がなければならないわけでございまして、その起因性を判断するのに、認定基準ではいわゆる災害性といいますか突発性といったようなものを要件として掲げているわけでございます。その点は、確かに二月の大阪の方の判決では必ずしも必要条件ではないというような判示の部分がございますけれども、他方、私どもとしては、ほかの裁判例…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 先ほどもお答えしましたように、非常に個人差があるということは事実でございますから、そうした個別のケースに当たった場合に判断がぶれないようにやはり何らかの客観的な要素というものが判断基準に入らなければならない。その一つとして、いわゆる災害性というものを今の認定基準に掲げているわけでございます。仮にそれ以外の客観的な要件というものが、もっと的確なものがあるとすれば、それによることもやぶさかではないわけでございまして、そ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 まず指針に一日の作業時間の上限の規制をしなかったという点は、現在までの医学的知見をいろいろ私ども収集をしているわけでございますが、その中では確かにＶＤＴ作業で目の疲労あるいは肩が凝るといったような現象が出るわけでございますが、それは疲労の蓄積という格好でございまして、一定の休息期間をとることによって回復するという見方がむしろ大勢であるというふうに承知をいたしておりまして、したがって総量の規制よりはむしろ一定の休息を…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 私ども、このＶＤＴ作業に従事する方に職業性疾病的なものが発生しないように強く願っておるわけでございますから、そのための必要な指針その他について、いろいろな御意見、これからもあらゆる方面から伺っていくつもりでおりますし、そうした面は今後のパンフレットの中にもできるだけ生かしていきたいと思っております。