小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 実はその問題も審議会の中で労、使、公益、各側それぞれいろんな議論が交わされたわけでございます。結論としては、現状でこれを通勤途上災害と見ることは難しいということで今後の検討に譲ってございます。 その趣旨は、現在、例えば東京に通う方が住所が小田原あたりで遠くて、毎日通う場合に前の日が遅くなった場合なかなか困るといったことで、都内に別にもう一つの居を構えて、言うなら二つ持って通勤するといった場合に、例えば小田原の方の住…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 通勤災害の特に逸脱、中断の具体的なケースの取り扱いは、先ほど来先生いろいろ御指摘になりましたように、実はいろいろなケースがございます。したがって、これはたしか四十八年からですか、制度ができましてから既にある程度の年月を経過しているわけでございますが、そうした事例集を私どもケース別に整理をしまして、これを全国の各基準局あるいは監督署に徹底も図ってまいっているわけでございます。 ただ、先生のお持ちの事例集の中には先ほど…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 事例集に載せますのは、地方から本省へ稟伺があった事案について載せているわけでございますが、新宿の件は実は稟伺がなくて処理をしたケースでございますので、その意味で事例集に載せるに至らなかったということだそうでございます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 最近新しい技術革新の進展などに伴いまして労働密度が非常に高くなっている、また緊張感が極めて高まる、こういったようなことからそれが精神的にストレスとしてたまり、このストレスが高じますと一つの障害にまた転化していくというおそれも多分にあると思います。そういう観点で、例えば従来自損行為は労災の認定では対象外、こういうふうにしていたわけでございますけれども、そうした職場でのいわゆる精神的緊張の高まりがうつ病的なものを生み出…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 ＶＤＴ作業と異常妊娠との関係でございますが、先ほど先生から御紹介もございましたが、それ以前に実はアメリカで関連があるのじゃないかという事例の発表が行われたこともございます。ただそのアメリカのケースについては、その後アメリカの労働安全衛生研究所なり産婦人科学会あるいは昨年ＭＥに関する国際シンポジウムを開いたのですが、そこで各国から来た学者の中で必ずしも異常妊娠とＶＤＴ作業との因果関係というのは認められないという意見が…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 先生が今御指摘の事案について具体的にどうこうとは私、申し上げられませんが、一般論として申し上げますと、実は今回の改正案をまとめるまでの過程でも、審議会の中でもいろいろ御議論ございました。特に、例は脊損患者であったわけでございますが、脊損患者の方が長期にわたって療養生活を過ごした後で亡くなった、ただし、その亡くなられた死因が脊損とは直接関係がないという場合には、いわゆる業務上の死亡にならなくなるわけですから、長年介護…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 我が国の労働災害の発生状況でございますが、発生件数としては、実は昭和三十六年がピークでございまして、その後漸次減少いたしてまいっております。最近の数字を申し上げますと、労働安全衛生法ができました四十七年以降十数年間で死亡者数はほぼ半減いたしました。また休業四日以上の死傷災害も四十七年の四分の三程度にまで減少しておりまして、長期的に見ますと減少傾向にあるわけでございます。 ちなみに昭和六十年の数字を申し上げますと、休…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 最近の労働災害の発生状況の中身を見てみますと、林業であるとかダムの建設工事といったような特定の業種では依然として災害率が極めて高い。そういう特定業種での災害率が思うように減らないというのが一つございます。それから、大企業と中小企業を比べた場合に、中小企業での労働災害の発生件数が高いわけでございますけれども、この中小企業での発生件数の減少が思うように進んでいない。それから、高齢者の災害にかかるウエートが全体から見ると…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 労災の料率改定を三年ごとに行っております。実は、六十一年四月が改定の時期に当たっているわけでございます。毎回の料率改定に際しましては、特に災害の多い業種、言葉をかえますと労災の収支率が悪い業種でございますが、そういう業種について何とか収支改善の方策をそれぞれの業界でとっていただくということを従来やっていたわけでございますが、必ずしも思うような効果が上がらない。上がらないといいますのは、単に収支面の改善という観点だけ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 先ほどの指定団体四十一団体、業種としてはいろいろにまたがっておりますが、例えば林業であるとか、林業は保険料率も極めて高い部類に属するわけですし、かつ災害も多いといったような事例がございます。そういう意味での四十一団体でございますが、重立った業種は後ほど先生に御報告させていただきたいと存じます。 そうした指定団体制度を設けますことによって、――先ほどもちょっと触れましたが、そうした業界団体、必ずしも十分に成熟している…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 労災指定団体制度に内訳として二種類あるわけでございますが、収支が特に悪い業種で労災特別指定団体としているものがございます。これは林業であるとか、石材であるとか、あるいは造船関係であるとかというもの八団体を労災特別指定団体として指定いたしております。 もう一つは、労災特別指導団体ということで、これは収支が極端に悪いわけじゃないのですけれども、悪化傾向にあるとかいうことで今後努力をしていただきたい、そういう業種を三十三…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 労災保険制度の収支の面は、先ほど審議官がお答え申し上げましたように単年度では黒字を維持しているわけでございます。ただ労災保険制度に本当に収支面の問題がないかといえば、これはあるわけでございまして、ただしこれは長期的な問題でございます。 特に年金受給者が今後ふえていくことが見込まれるわけでございます。現在十七万三千人が二十年後には三十万人にふえるであろう、こういうふうに見られるわけですが、そうした将来の年金給付に充て…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 労災保険は、制度の本来の趣旨としまして労働災害に遭った労働者がその失った稼得の補てんが本旨でございます。そうした趣旨からいろいろ制度が組み立てられているわけでございますが、特に年金給付になりますといわゆる給付基礎日額、これは基準法の平均賃金の考え方を取り入れているわけでございますが、被災前三カ月間の賃金でもって額を決めていく、こういう仕組みになっておるわけでございます。そうなりますと、何十年にわたる長期の給付として…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 賃金構造基本調査を毎年実施しておりますので、その調査結果に基づきまして、上位五％、下位五％を除外したところにそれぞれ最高、最低の額を設定する、こういう方式をとることを考えております。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 毎年調査を行いますので、その調査が出た段階で毎年最高、最低額というものを設定していく、こういうことになるわけでございます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 我が国の賃金の実態としましては、まだ男女の格差というものがございます。そこで賃金構造基本統計調査では男女別の数字がそれぞれ出てまいりますが、それらをまとめた形で共通の最高、最低額を引かなければいけませんので、そういった男女の賃金の実態等が「その他の事情」ということになってくるわけでございます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 ＩＬＯの百二十一号条約では、最高額を決めること自体は認めているわけでございますが、その最高額を決める場合には全労働者の、まあわかりやすく申し上げますと、四分の三が受けている賃金を下回ってはならない、こういうふうに条約ではうたっておりますので、当然我が国としてもその線に沿って最高限度額を決める場合には、全体の労働者の四分の三が受けている金額と申しますと五十九年の調査では約九千四百円台の数字になるわけでございまして、そ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 パーセントのとり方はいろんな考え方があろうかと思いますが、私ども、よりどころにさせていただいたのは、いわゆる社会保険におきます標準報酬月額、これの最高が今四十七万円ぐらいだと存じますが、日額に直しますと一万五千円強、こういう数字になっております。これは、私どもの賃金調査におきます二十分位数で見た場合にちょうど上五％を除いたところとほぼ見合う額になっております。男子の数字で見た場合。したがって、その五％というのを取り…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 とりあえず六十五年までの数字を私ども推計としてはじいておりますが、最初の前半期はむしろ支出がふえまして、後半になると支出が減少するという傾向にございます。六十五年までをトータルで見ますと、支出の増で約二十億円ぐらいのものになるのではないかというふうに見ております。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小粥（義）政府委員 御承知のように、生活保護は世帯単位で給付を行うわけでございます。労災の保険給付は原則的には個人単位で給付を行いますので、直接これを比較することは必ずしも合わない面があるのでございますけれども、したがって、現在、生活保護基準を下回る年金受給者の数がどれだけであるかというのは、私ども、実はまだ把握いたしておりません。 ただ、現在の最低保障額が三千二百十円ということになっておりますが、これは雇用保険の保険給付、失業給付の…