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労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
916
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1986/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会83 件・83%
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

916 20 を表示
労働省労働基準局長1986/04/17

104参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(小粥義朗君) 四年目に当たります一昨年、中小企業退職金共済審議会から建議をいただきました。また、その建議をいただいて私どもも検討をいたしたわけでございます。その検討の過程で、例えば国庫補助のあり方あるいは通算制度のあり方、例えば通算制度のあり方といいますのは、これを余り大幅に認めた場合には、逆に移転を奨励するような格好にもなりかねないといった危倶も一面議論としてございました。したがって、そうした面をカバーする格好で適切な通算…

労働省労働基準局長1986/04/17

104参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(小粥義朗君) 見直しの時期の問題、大臣からお答えをいただきますが、その前の御質問について私からお答えをいたします。 強制加入的な形がどうしてもとれないのかという点でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、退職金制度自体がいわゆる企業の任意で設けられるわけでございます。したがって、その加入を強制するのは法律をもってしてもなかなか難しい面があるということ、それからもう一つは、中小企業退職金共済制度以外に、いわゆる適格年金…

労働省労働基準局長1986/04/17

104参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(小粥義朗君) 中小企業全体の中でこの制度への加入率が一〇%程度、こういうことになっておるわけでございますが、私ども、今回の法改正によりまして今後加入促進の活動をいろいろ展開していくわけでございますが、それによって一応目標としては、現在の加入企業あるいは加入労働者数が二割ないし三割、今後五年ぐらいの間にはふえるようにしていきたい、こういうふうに考えております。 具体的にどんなことを今後展開していくかということでございますが、従…

労働省労働基準局長1986/04/17

104参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(小粥義朗君) 三百人未満の中小企業の中で、さらに例えば十人未満の零細企業だけを取り出して特別にこういう手だてということは、今回の改正では区別した形では考えておりませんけれども、私ども、現に入っております加入企業も、三百人以下とはいいながら、大方が三十人未満に集中しているわけでございます。したがって、先ほどお答えいたしました加入促進のための諸方策は、むしろそうした三十人未満の小規模あるいは零細企業におのずから向けられることにな…

労働省労働基準局長1986/04/17

104参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(小粥義朗君) 給付に対します補助というのがこの制度創設以来ついているわけでございますが、いわゆる任意的な制度にこうした給付に対する国の補助が出るというのは極めて異例なことでございまして、なおかつ、退職金の支払いそのものは本来企業の責任とされているといった面が他方にあるといったことから、さらに加えて、現在までの給付補助の仕組みというものが掛金月額の最低額に対応する形で決められている。そのために、幾ら高い掛金額を掛けても、補助の…

労働省労働基準局長1986/04/17

104参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(小粥義朗君) 国庫から支出しておりました給付補助を廃止して、その廃止分はこれは事務費の充実に充てていきたいという考え方をとっているわけでございますが、別途掛金助成に対する補助を新しく設けるわけでございます。 御質問の趣旨は、例えば掛金助成の制度を一つとらえても、いわゆる中小企業一般という形じゃなくて、その中に何らか階層別の区分というものを設けて、特に零細企業に手厚くできないかというような御趣旨も含まれているかと思いますけれど…

労働省労働基準局長1986/04/17

104参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(小粥義朗君) 私どもも、国がとります助成措置と各自治体が独自にやってこられた助成措置とが、相携えて中小企業退職金共済制度の充実に役立つような方向にいきたいと願っているものでございます。 ただ、今まで各自治体がそうした独自の制度をとってまいりました経緯としては、国が国の制度としてやってもらいたいけれども、なかなかそれが実現しないのであれば、自治体だけでも先駆けて制度をやる、それで、国の制度ができた場合にそこに発展的に吸収される…

労働省労働基準局長1986/04/17

104参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(小粥義朗君) 今、西陣の実態について特に雇用保険、労災保険の適用状況のお話がございました。それが五〇%を割っていることを甚だ遺憾に存ずるわけでございます。ただ、現在の労災保険、それから雇用保険ともに、農林水産業の一部を除いて全面適用の建前をとっておりますが、必ずしも全部が加入をしていないというのも事実でございます。 ただ、例えば労災保険で申し上げますと、保険事故である労働災害が出た場合には、これは未加入であっても事業主が過去…

労働省労働基準局長1986/04/17

104参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(小粥義朗君) 「パートタイム労働対策要綱」のことを御指摘かと思いますが、パートタイマーに対する退職金制度については、先ほど大臣からもお答えしましたように、雇用管理のあり方についての研究会を設けておりますので、その中で検討を進めていくということにいたしているわけでございます。 私も先ほどお答えをしたわけでございますが、いわゆるパートタイマーの方の退職金の希望というものが人によってそれぞれ差がある面が正直言って認められるわけでご…

労働省労働基準局長1986/04/17

104参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(小粥義朗君) まさに御指摘のような労働者の意識の変化にもございます。かつては賃金が最大の眼目であったわけですけれども、国際的にも見て我が国の賃金水準は、アメリカ、西ドイツには及びませんが、フランス、イギリス等を抜く水準に届いてまいっております。しかしながら一方で、労働時間であるとか、あるいはいわゆる福祉厚生の面だとか、あるいはストックの面、資産といいますか、住宅その他のストックの面ではまだまだ足りない面があるというようなこと…

労働省労働基準局長1986/04/17

104参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(小粥義朗君) 零細企業の場合の人の管理といいますか、雇用管理、いろんな業種によっての違いはございますけれども、例えば一つの例がファーストフード産業の場合、言うならアルバイトだけで必要な人員を賄って、正社員は店長一人であるというようなケースがあるわけでございます。ところが、それの方が効率がいいと思って始めたところが、そうしたアルバイトだけではサービスの中身についても正社員に比べれば非常に差がつくとかということで、やはり例え小さ…

労働省労働基準局長1986/04/17

104参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(小粥義朗君) 通算のメリットというのは、こういう事例で御説明をするとおわかりやすいかと思いますが、例えば七年勤めてそこでやめた、従来の制度でしたらそこで退職給付が事業団から出るわけですが、これを今度、自己都合退職でやめても二年の間にさらに次のところへ就職すれば通算されるということで、七年で前のところをやめ、二年以内にまた別のところで就職して、今度また七年勤めたとなりますと十四年の通算期間になります。そうすると、中退制度の退職…

労働省労働基準局長1986/04/17

104参議院 社会労働委員会 第9号

○政府委員(小粥義朗君) 退職金を初めといたします労働条件の決定、基本的には労使対等の立場でこれを決めるということでございます。そのための具体的方策として、例えば労働組合と企業との間での交渉でこれを決めていくということになるわけでございますが、労働基準法の立場でいきますと、退職金制度を設けるか設けないかは必ずしも基準法上義務づけられているわけじゃございません。ただ、これをつくる場合には、その内容について就業規則で明らかにすべきであるとい…

労働省労働基準局長1986/04/15

104衆議院 社会労働委員会 第12号

○小粥(義)政府委員 労働者の災害に対する補償制度として、先生もう御承知のように労働基準法での災害補償の規定でいろいろなことを決めているわけでございます。一方、その補償責任を保険するような形で労災保険制度ができたわけでございますが、被災者の実態等から、従来の基準法と変わっていわゆる長期給付、年金が導入をされるようになり、今や年金受給者は相当の数になってまいりまして、十七万三千くらいの数になっております。 そうなりますと、災害補償の本来の…

労働省労働基準局長1986/04/15

104衆議院 社会労働委員会 第12号

○小粥(義)政府委員 私、先ほどは最高限の設定について専らお答えをしたわけでございますが、いわゆる不均衡是正の一つとして考えておりますのは、最低限度額の年齢区分別の引き上げももちろんこれに含まれるわけでございまして、それを考えました趣旨といいますのは、先ほどもお答えいたしました五十五年の当委員会での附帯決議にあります年功賃金を反映させるという趣旨にまさにかなうものでございますが、いわゆる若年時に被災をいたしますと、日本の年功賃金体系のも…

労働省労働基準局長1986/04/15

104衆議院 社会労働委員会 第12号

○小粥(義)政府委員 今回の改正で考えております最高限度額の適用の仕方としては、今後新しく裁定を受けられます方は最高限度額がその当初から適用されるのでございますが、既にもう裁定を受けて年金を受給しておられる方、この方々につきましてはいわゆる既得権があるわけでございます。これらの方については最高限度額で頭打ちということではなくて、現在の給付額というものを保障いたします。ただし、その場合に現在の給付基礎日額が今後新しく設定する最高限度額を超…

労働省労働基準局長1986/04/15

104衆議院 社会労働委員会 第12号

○小粥(義)政府委員 確かに、新しく最高限度額が設定されたことによりまして、今後新しく年金を受給される方が最高限度額で頭打ちになる。現行の制度に比べますと、その部分に関しまして不利な部分が出ることは事実でございますけれども、この年齢区分別の最高、最低保障額、いずれも、賃金に関します実態調査を毎年行いまして、それに基づいて線を引いていくわけでございます。したがって、一度この改正法の施行時点に引いた限度額が未来永劫それでずっといくものではな…

労働省労働基準局長1986/04/15

104衆議院 社会労働委員会 第12号

○小粥(義)政府委員 その点は大臣が冒頭にもお答え申し上げましたように、今回の制度改正は、昨年暮れに労災保険審議会から建議をいただきました中で当面措置すべきものを取り上げて、法律事項分を改正案として御提出申し上げているわけでございます。この審議会は、申すまでもなく公労使三者構成の審議会でございます。そこでいろいろな労災保険制度についての問題点の指摘がございました。 そこで長期間にわたって検討している中で、今回具体的成案を得るに至らないで…

労働省労働基準局長1986/04/15

104衆議院 社会労働委員会 第12号

○小粥(義)政府委員 労災保険の給付に年金が全面的に取り入れられましたのが昭和四十年からでございますが、現在、十七万数千人の年金受給者がいるわけでございます。 今後、傾向としては幸い労働災害の件数はさらに減少をしていくものと見ておりますけれども、いわゆる年金受給者は、寿命の伸長に伴いまして数がだんだん累積をしていくわけでございます。私どもの今の見通しては、今後もさらに十七万数千が増加を続けて、ほぼ二十年後には三十万くらいの数字になるので…

労働省労働基準局長1986/04/15

104衆議院 社会労働委員会 第12号

○小粥(義)政府委員 先生御承知のように、いわゆる保険給付としては、例えば休業補償でしたら給付基礎日額の六割というようなことになっておりますけれども、一方で、労災保険の福祉事業で、いわゆる特別支給金でさらに二割それに積み足す、あるいは年金につきましても特別年金といったものを支給することでもって、いわゆる法定の保険給付にさらに上乗せをする形で制度を運営いたしておりますので、御指摘のようないわゆる生活保障的な要素、これは当然給付水準を考える…