小粥義朗

第104回参議院社会労働委員会第12号

○政府委員（小粥義朗君）融資制度でいくのか助成金制度でいくのか、これは事柄によって両方あり得る。むしろこれは助成金の方がいいというケースのものもあり得ると思います。ただ、一般的に言いまして、融資と助成金制度を比べた場合に、融資の方は融資率が一〇〇％じゃない場合、ある程度の自己負担は当然必要になりますけれども、大方が八割とか九割の融資率でやるわけでございますから、そうすると問題は、むしろ担保があるのかないのか、あるいは返済能力があるのか…

第104回参議院社会労働委員会第12号

○政府委員（小粥義朗君）この統計調査は、労働省が毎年一回、六月の時点だったと思いますが、六月を調査対象期間にしまして約十万事業所を対象に賃金の調査をしているわけでございます。年齢別にあるいは業種別、職種別に、また性別ももちろん入っておりますが、そうした労働者がどれだけの賃金を得ているかというものを調査しているものでございまして、頻度は年に一回でございますけれども、内容的にはサンプルの数も他の調査に比べればはるかに多い数でございます…

第104回参議院社会労働委員会第12号

○政府委員（小粥義朗君）賃金関係の統計調査はいろいろあるわけでございますが、そういう中ではサンプル数あるいは調査内容からして一番しっかりしたものというふうに見ております。一方で、春闘の賃上げの影響が六月時点でどういうふうに出てくるか。これは大企業は大体六月時点ですと反映されるわけですけれども、中小の場合は比較的解決が遅くて、六月時点まだ一〇〇％春闘の影響が反映してないというケースもあり得るかと思います。ただ、これは時系列的に見まして…

第104回参議院社会労働委員会第12号

○政府委員（小粥義朗君）確かに中小企業の場合、春闘の結果が反映されるのが大企業に比べて遅くなるという意味では、一〇〇％六月時点の調査に反映してないかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、要するに毎年毎年こうやっていくわけでございますから、若干のタイムラグが出るのは御指摘のとおりあるわけでございますけれども、この調査をまた改めて別途やるというのは大変なあれでございまして、しかも毎年六月時点を選んでおりますのは、ある程度春闘結…

第104回参議院社会労働委員会第12号

○政府委員（小粥義朗君）御指摘のとおり、労働災害につきましての使用者の補償責任というものを法理としました保険制度でございまして、発生経過的に申し上げますと、基準法に定める災害補償の規定の、言うなら責任を保険によって担保しようという形で労災保険制度がつくられたわけでございます。ただ、その後の過程におきましては、基準法で言う打ち切り補償にかわって長期給付としての年金制度が導入されるといったようなことから、保険制度自体のひとり歩きをしている…

第104回参議院社会労働委員会第12号

○政府委員（小粥義朗君）御指摘の給付水準の引き上げにつきましては、今回の改正の前提となりました労災保険審議会における公労使三者のいろんな論議の中でも問題の一つとして提起をされたわけでございます。結論は、現在の労災保険の給付水準が法定給付及びこの特別支給金制度を加えてみた場合に、国際的にも遜色のないレベルに達しているということから、今回の改正にあわせて行うことについては見送る結論となったわけでございますが、ただこうした給付水準、当然社…

第104回参議院社会労働委員会第12号

○政府委員（小粥義朗君）業務上の認定について使用者の不服申し立てを認めるという要望は、これは審議会の中における使用者側委員から強く主張されたところであることは事実でございます。しかし、その問題については審議会の公労使三者の議論の中で、事実上の利害関係はあるとしても法律的な関係者にはなり得ないということで、不服申し立て制度の適格性を認めることは適当じゃないという結論になっておりますので、私どももその考え方を踏まえて対応していきたいと思っ…

第104回参議院社会労働委員会第12号

○政府委員（小粥義朗君）最近、労働者の高齢化も進んでまいりまして、成人病としての高血圧あるいは心臓疾患を持っておられる方の数もふえてきている。それがたまたま業務遂行中に発症して亡くなられるというケースが事例としてもふえておるわけでございます。そうした場合には、御指摘のように昭和三十六年に出されております認定基準に基づいて個別に判断をすることにしているわけでございますが、ケースがふえてきただけに非常に手間暇が、時間がかかるといったことも…

第104回参議院社会労働委員会第12号

○政府委員（小粥義朗君）高齢者のそうした疾病を発症させる機序といったいわゆる医学的な問題だけではなくて、労働者が従事している労働の態様、そうしたものの変化というものも当然検討の要素の中に入れているわけでございます。

第104回参議院社会労働委員会第12号

○政府委員（小粥義朗君）今、御紹介のあった健康実態調査の中間報告を私も拝見したわけですが、いわゆるタクシー労働者の労働時間等の問題も、私ども行政の一環として手がけているわけでございます。そうした中で、最近特にそれがにわかに条件が悪くなってきたというふうには必ずしも見られないわけでございます。この中間報告の結果が即金タクシー運転手の姿をあらわしたものというふうに受け取れ得るかどうか、これはなお私ども詳細な検討をさせていただきたいと存じま…

第104回参議院社会労働委員会第12号

○政府委員（小粥義朗君）認定基準の見直しに関して、既に五十七年から専門家による検討をお願いしてきております。その中で、やはりこうした疾病の発症というのは個人差が非常に大きいということが、少なくとも今までの専門家の意見の中では大勢を占めているわけでございます。そうなりますと、やはりそうしたもともとの持病として持っている疾病が何らかのきっかけで発症するという場合に、そこに一つのアクシデント性といいますか、突発性といいますか、そういうものが…

第104回衆議院社会労働委員会第14号

○小粥（義）政府委員御指摘の休業補償給付の給付基礎日額のあり方等につきましては、労災保険審議会の中に設けられます基本問題懇談会において今後検討すべき事項の中に含まれておりますので、御指摘の点も含めまして十分検討してまいりたいと存じます。

第104回衆議院社会労働委員会第14号

○小粥（義）政府委員通勤災害に関しまして今回拡大をすることとしております内容は、具体的には労働省令で決めることになるわけでございますが、その際には、学校及び公共職業訓練施設への通学などの行為を考えているところでございます。具体的に申し上げますと、職業能力開発促進法の公共職業訓練施設等、それから学校教育法の高校、大学、または高等専門学校及び専修学校、各種学校のうち、教科内容あるいは時間数などから見まして職業能力の開発向上なりあるいは職…

第104回衆議院社会労働委員会第14号

○小粥（義）政府委員お尋ねの事業主の意見具申し出につきましては、昨年暮れの労災保険審議会の建議の中で指摘をされている事項でございまして、今後の取り扱いとしては省令の改正によって対応していきたいと考えている事項でございますが、今お尋ねのございました点につきまして、まず第一点の日経連等からの委員の働きかけによるのではないかという点につきましては、今回の労災保険審議会のいろんな制度改善のための検討の中で、保険給付請求事案について事業主の不服…

第104回衆議院社会労働委員会第14号

○小粥（義）政府委員お尋ねの特別加入制度について健康診断書の提出を義務づける件は、これも昨年暮れの労災保険審議会の建議の中で指摘をされ、労働省令で対応したいと考えている事項でございます。お尋ねのございました四点につきましてお答えいたしますと、まず、こうした制度を設ける趣旨でございますが、現行の特別加入制度は、希望するときに任意に加入できることになっておりますために、加入後短期間でじん肺症であるとか振動障害などのいわゆる遅発性の疾病に…

第104回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（小粥義朗君）民間の企業におきます退職金の普及状況が、企業の規模が小さくなるほど普及率が下がるという傾向は、御指摘のとおりあるわけでございますが、その理由としては、第一には、まず企業の経営基盤が弱いために、なかなか退職金まで手が回らないというような面が基本的にはあろうかと存じます。それともう一つは、零細企業の場合に、従業員の転退職が大企業に比べるとかなり頻度が高いわけでございまして、退職金が、もともといわゆる終身雇用慣行を背…

第104回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（小粥義朗君）企業のサイドからしますと、退職金の支払いの平準化という観点で年金化という動きがあるわけでございますが、一方で、それをもらいます労働者のサイドの意識としては、確かに、老後生活のために安定的に年金的な給付が受けられるようにという意味での年金志向がふえていることは事実でございます。しかし一方で、定年退職時にまとまった退職金をもらい、それを住宅の建設に充てるとか、あるいは他のまとまった費用の支弁に充てるという希望もあ…

第104回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（小粥義朗君）格差の生まれております理由は、先ほど賃金福祉部長がお答えしましたように、基本的には、基礎になる賃金の額の差であり、またそれに掛けられる支給率の差なんですが、いずれにしても、それは言うならば企業の支払い能力の問題と深いかかわりを持つ問題でございます。さらにその支払い能力の前提にございますのは、結局、生産性の問題があるわけでございます。したがって、当面の私どもの対応としては、今の中小企業退職金共済事業団の実際の退…

第104回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（小粥義朗君）確かに零細企業め置かれております実態から見ますと、できるだけ退職金制度の普及を図るために、そうした強制加入的な考え方というのも一つの考え方ではございますが、実は、退職金制度はこれをつくるかつくらないかは必ずしも義務づけられていない問題でございます。一たんつくるとなった場合は、それを就業規則等で明確に中身を定めなければいけないということになるわけでございますが、根底の制度をつくること自体が強制的な形になっており…