小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1986/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） いいえ、こうした五十八年の調査結果を踏まえまして、その後、産業医学総合研究所あるいは産業医科大学、さらには中央労働災害防止協会といったところで専門家によります調査研究を進めた結果、こうした健康面への影響があることはもちろん否定できない事実でございますが、それはいわゆる健康障害と見るべきかどうかという点については必ずしもそうではないんであって、疲労の蓄積であるから、その疲労が蓄積しないような作業管理を徹底すること…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） これは昨年十二月に出たものでございますから、それを、従来のはいわゆるガイドラインとして出しておりましたときは、単なる参考資料ということで企業に利用してもらうという程度だったわけでございますが、今回の指針は、これは労働基準局長名の通達として各都道府県基準局に示達をしております。 したがって、各都道府県基準局さらにその出先機関であります労働基準監督署は、この指針によって各企業に対してＶＤＴ作業に従事する労働者の作業…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 私ども労働省で把握しております労災の認定申請の件数としては四件承知をいたしておりますけれども、一件は業務上には当たらないということで業務外の判断がなされておりますが、他の三件につきましては現在調査をしているところでございます。
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） その三件、いずれも眼精疲労についての申し立てでございます。
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 率直に申しまして、このＶＤＴ作業によります目の疲労あるいは目に及ぼす障害というのは、まだ医学的に未解明の分野でございます。結局、申請がありました場合にケース・バイ・ケースで、その人の年齢であるとか、あるいは作業に従事していたその従事期間、あるいは労働量といったようなものを総合的に判断して、また同時に、専門の医師の意見等も伺いながら判定をするわけでございます。 こうした事例がいろいろ集積されていく中で、何らか一定…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 最近、労災保険制度におきましても年金受給者の数がふえ、しかも高齢化が進むと、こういう状況にあるわけでございますが、そうした中で、年金給付についてのいろんな不均衡の面が出てまいったわけでございます。その主要な点は二つございます。 一つは、芳年時に被災をされた方は、年金についてのスライドがありますものの、言うなら中高年になって賃金が高い時期に被災された方に比べますと、これは年金ですから、五十、六十過ぎて七十でも八十…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 御指摘のとおり、年金というのは長期給付の算定基礎を三カ月間という極めて限られた期間でもって決めることについては、私どもも問題があると思っております。ただこの点は、労働基準法の現在の平均賃金を年金給付の算定基礎に持ってくるという仕組みをとっておりますので、この点を見直すためには、当然労働基準法の改正問題も絡んでまいるわけでございます。 したがって、労災保険審議会でもこの点がいろいろ議論はされましたけれども、今直ち…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） ちょっと、資料が今すぐ出ませんので、調べた上でお答えを後ほどさしていただきたいと存じます。
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 今回、最高限度額あるいは最低限度額というところに線を引いて、それを超える場合あるいは下回る場合だけ取り扱いを変えるという形にしたわけですが、本来の議論としては、労災の年金受給者個々人についての年功賃金のカーブというものを描くべきじゃないかという議論もあり得るわけでございます。 しかしながら、年功賃金体系というのは、日本の場合、体制としてはあるわけでございますが、業種によって、あるいは職種によっては必ずしも年功賃…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 先ほどもお答えをいたしましたが、労災保険制度の基本的性格は、災害によって失われました稼得能力、それの補てんというのが基本的な性格になるわけでございます。したがって、いわゆる生活保障そのものを目的とする他の社会保障制度とはおのずから性格を異にする部分があるわけでございますから、結果的には所得保障に効果を持つ面があることは否定をいたしませんけれども、直接的な給付の基準というのは、やはり稼得能力が失われたその補てんと…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 労災保険制度のいわゆる法定給付としまして、休業補償であるとかあるいは年金があるわけでございますが、御指摘のような生活上のいろんな問題もその災害に伴って負担として加わってくるといったような面を考慮しまして、実は労災保険の福祉事業で特別支給金制度が設けられているわけでございます。 例えば、休業補償について申し上げますと、法定給付では六割の保険給付がされるわけでございますけれども、さらにそれに特別支給金によりまして二…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 現在の最低限度額三千二百十円が、先ほどお答えしましたように、雇用保険の失業給付の最低額とリンクをして従来から決められてきております。したがって、労災保険 だけでどうこうというわけにはまいりませんが、今後、雇用保険の最低給付額というものの検討も当然されるでございましょうから、そうしたものとあわせて私どもとしても考えていかなきゃならない問題であるというふうに思っております。
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 審議会の議論の中でもその問題は出ました。 それに対する考え方としては、確かに、脊損患者の方のように長期にわたって介護を必要とするような状態で療養をされていて、結果亡くなった場合の直接の死因が労災事故である脊損と因果関係がないという場合に、これは業務上の災害による死亡とは認められないわけでございますので、その場合、業務外ということになって年金がとまってしまう、打ち切られる、こういうことになるわけでございます。 患…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 先ほどもお答えいたしましたように、原疾病である脊損と直接の死因となった疾病との因果関係、これが全然ない場合にはこれは何ともいたし方ございませんけれども、いろんな形でのつながりがあるんではないかということも多分に考えられるわけでございますから、そうした点については、今後の医学的な解明なりあるいは情報の収集、さらに専門家による検討というものを前広に進めていくことによって、被災者の救済に遺漏がないようにしていきたいと…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 慰謝料の問題につきましては、従来もいろいろな場面での御指摘をいただいたわけでございますが、現在の労災保険制度では、いわゆる慰謝料は民事訴訟の問題としてはあるわけでございますけれども、労災保険制度におきましては慰謝料相当分というものは給付の範囲には考えていないわけでございます。したがって給付水準決める場合、そこまで織り込むとなると、これは今度は民事損害賠償の兼ね合いについても大きな問題をはらんでまいるわけでござい…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） この問題、実はいろいろな面で指摘もいただいている問題でございます。 結論としては、労災保険審議会の検討の中でも引き続き検討していこうということにされておりまして、今回の改正には盛り込んでおりませんけれども、従来そうした単身赴任的な方のいわゆる家族の住んでいるところとの往復の過程で出た災害、これの取り扱いとしては、例えば一例を申し上げますと、小田原に家があるんだけれども、相当通勤時間がかかるので都内にセカンドハウ…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 先ほどもお答えいたしましたように、会社の出張命令に基づいての帰省の中で、たまたま家族のところへ寄るということはあり得ることでございまして、そうした出張中の宿泊を家族の居住しているところにするケースは間々あるわけでございますから、今具体的事例でちょっとつかんでおりませんが、ケースとしてはあり得るんではないかというふうに考えております。
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 本来労災保険制度は、使用者に雇用されている労働者がその業務上受けた災害による損失を補てんする、こういう形が基本的な仕組みになっているわけでございます。ただ、形式上労働者雇用関係にはないけれども、言うなら労働の実態が雇用労働者と同じような実態を持っていると思われる方を、特に特別加入制度としてこの保険制度に入れる道を開いたわけでございます。 したがって、その範囲も法律でそれなりに限定をしておりますし、同時にこの場合…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 労災保険制度としては、やはり事業主によります労働災害の防止活動というものを前提にして、にもかかわらず災害を受けた場合にそれを補償する、こういう仕組みになっているわけでございますが、特別加入の場合には、使用者に当たる者がその特別加入者との関係ではないわけでございます。 したがって、いわゆる雇用労働者とは見られない状態の中で従来同じ作業をしてきて、もう既にそうした業務に起因する疾病にかかっている人が、これはもう発病…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 労災保険審議会の中での使用者側委員からは、そうした業務上の認定に当たっての意見の提出ではなくて、むしろ業務上の認定に対する不服申し立ての資格を認めろ、こういう要望が出されたわけでございます。しかしながらこの点は、事実上の利害関係は使用者が持つにしても、法律上の利害関係は持ち得ないものということでございますので、それはとれないということにしたわけでございます。 一方、労働安全衛生法等に基づきまして、使用者は労働者…