小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1986/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○小粥（義）政府委員 ＮＴＴの場合は、これは原則的にはもちろん労働組合法さらに労調法が適用になるわけでございますが、全国一元的に業務を行うといった観点から、通常の調整制度以外に特別調整制度というのを設けておりまして、特に必要ある場合に労働大臣の要請を受けて、例えば調整経過を公表するとかあるいは一定の期間の争議行為の禁止といった特別調整制度が設けられておりますが、たばこ会社の場合は、これは全く民間の産業と同じでございまして、労調法がそのま…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○小粥（義）政府委員 今回の国鉄改革によりまして新会社へ移らない人は、先生もう既に御承知のように清算事業団にそのまま身分が承継されてまいるわけでございます。問題は、新会社へ移る人の労働関係がどういう取り扱いになるかというところにあろうかと思いますが、それは先ほど大臣からもお答えしましたように、今回の国鉄改革の趣旨からして、特に分割されること、あるいは人員の面あるいは経理の面等において大幅な変革というものが予定をされるであろうことを踏まえ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○小粥（義）政府委員 今御質問の二つの事件のうち、新しい方の日産自動車残業差別事件の方からまず申し上げますと、企業内に複数の組合が併存している場合に、使用者が労働協約の締結に一定の条件を付したところ、両組合の間でその条件に対する対応が異なったために両組合の間の取り扱いに差が生じたとしても、団体交渉は一種の取引である以上、それをもって一般的、抽象的に論ずる限りは不当労働行為ということにはならないけれども、組合に対する支配介入の意思を認めさ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○小粥（義）政府委員 使用者がその雇用する労働者について人員整理をする場合の整理解雇等の基準については、これはいわゆる団体交渉事項ということに一般的になっておるわけでございまして、その団交について応じない場合は労働組合法で言うところの不当労働行為ということになるわけでございますが、公共企業体の場合は、公労法の中で団交事項は明確に規定してございますから、その規定によるということになると思います。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○小粥（義）政府委員 先生御指摘のいわゆる破産ないしは会社更生法と同様に見るかどうかという点に一つの問題があろうかと存じますが、今回の国鉄改革の案では、いわゆる新会社について新規採用方式を、従来から繰り返しお答えしておりますように、そういう方式をとることにいたしております。したがいまして、その部分に関しては、先ほど大臣がお答えいたしましたように、憲法二十八条、これは一般的に団結権等を保障いたしておるわけでございますが、具体的にどの範囲に…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○小粥（義）政府委員 今回の国鉄のように一つの大きな企業体を分割する場合に限らず、例えば営業譲渡であるとか合併であるとかいうような場合にも、資産の承継と職員の承継とはどうなるかというのはしばしば問題になるわけでございます。そうした場合に、例えば経営形態が変わります従来の例を調べてみますと、資産は承継されるけれども職員は必ずしも承継されないというケースもあるわけでございます。 問題は、新しい事業体を職員を含めた承継的な形でやるのか、あるい…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○小粥（義）政府委員 新規採用方式をとる必要性があるという限りにおいて、その点はやむを得ないものというふうに考えるわけでございます。
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） 審議会の基本問題懇談会の場においていろいろ議論がございました調整問題は、専ら厚生年金の老齢年金との調整問題でございました。今御指摘のように、使用者側委員からそうした指摘が最初なされたわけでございますが、一方公益委員の中でも、いわゆる年金制度全体の整合性といった観点から、そういう同種の年金が支給される場合の調整は必要ではないがといった意見も一部あったわけでございまして、したがって、建議として今後の検討課題にされて…
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） 老齢年金との調整が問題として論じられました一番のきっかけになりました問題点は、実は、現在厚生年金の障害年金との調整はしているわけでございますが、厚生年金の制度の中で障害年金と老齢年金の選択ができるということになっておりますので、従来障害年金をもらっていたけれども、老齢年金をもらうことになると今度は調整がなくなるということで、その点が制度としていかにも不合理ではないのかというような問題の指摘があったわけでございま…
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） スライドのあり方についてはいろんな論議があるわけでございますが、一応労災保険制度の建前としては、労働者が労働災害で失いました稼得の補てんという性格上、賃金に基づいてのスライド制をとっているわけでございまして、賃金によるか物価によるかという問題の取り扱いの違いはございますが、例えば外国の労災保険の各種年金制度を見ましても、制度の仕組みはいろいろ違いますけれども、やはり給付の安定性といったような観点も踏まえまして、…
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） 厚生年金が物価に基づいて五％の変動があった場合にスライドにする。労災保険は、先ほど申し上げました理由で、賃金のアップ率を見てそれの六％としておりますが、その賃金のアップ率が通常物価の上昇率を若干上回る傾向に従来ずっとあるわけでございまして、ほぼ見合う水準にあるという意味で先ほどそういうお答えをしたわけでございます。 ただ、いわゆるスライドにつきましては、年金のスライドのほかに休業補償のスライドの問題も審議会の内…
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） 御指摘の問題、実は労災保険審議会の御論議の中にも出たことがございます。 ただ、現在の労災年金でとっておりますこの遺族年金の取り扱いの仕組みといいますのは、厚生年金であるとかあるいは国民年金と同じ扱いになっているわけでございます。それは、いずれも形の上で男女均等ということであればそのとおりにすべきだという議論もあり得るわけですが、現実のそうした女性の雇用の実態から見て、男子の雇用の姿と大きな隔たりがあるといったと…
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） 御指摘のように、加入促進は本来行政としても力を入れてやっていかなければならない事柄でございまして、従来からも、例えば労働保険事務組合の育成といったようなことを通じましてそうした加入促進の努力をしているわけでございますが、何分にも零細企業の場合には、その企業の浮沈が非常に激しいといったこともあってその捕捉が極めて困難であるということもまた二面の事実でございます。 したがって、こうした制度の趣旨を理解してちゃんとし…
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） 事業主の意見具申し出制度は、事業主が労働者の健康管理に責任を有する立場にあるといったことなどを考慮して、労災保険審議会の建議に基づきまして当該制度を設けることが適当だとされているものでございますが、申し出られます事業主の意見は、場合に応じ参考資料として活用し得るものであるわけです。しかしながら、支給決定はあくまで行政庁が主体的に行うものでございまして、事業主の意見に拘束されるものでないことは当然のことでございま…
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） 労災保険給付の支給決定は、先ほどもお答えいたしましたように、あくまで行政が主体的に行うものでございます。事業主の意見は場合により参考として活用するものであって、その意見に拘束されるものでないわけですし、また一方、迅速な認定を行うためには、意見の内容のいかんにかかわらずすべての場合に労 働者に対してその通知をしてその意見を求めるということは、いろいろ問題もまた生ずるわけでございまして、その必要はないのではないかと…
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） 特別加入制度は、先生も御承知のように、希望するときに任意に加入できることとなっておりますために、加入後短期間でじん肺症や振動障害等の遅発性疾病にかかっていることが確認されたり、極端な場合は、既にじん肺症等にかかっている者が加入し、その後直ちに保険給付の請求を行うといったようなケースが見受けられるわけでございまして、これらの場合は、保険加入時に罹患している疾病について保険給付を行うという結果となりまして、保険の原…
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） 健康診断の内容といたしましては、じん肺法なりあるいは労働安全衛生法に定めております特殊健康診断に準じたものを考えているわけでございますが、具体的な詳細な内容につきましては、あらかじめ労災保険審議会に諮ることといたしておりますので、当審議会にはもちろん労働者の代表の方も、あるいは公益委員としての医学の専門家も入っておられるわけでございまして、そうした場におきまして関係者の意見を十分聞いて定めるようにしてまいりたい…
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） 具体的なその健康診断の費用のあり方については、なお今後至急に検討しなければならないと思っておりますが、健康診断に要する費用については、要はその負担が特別加入の阻害とならないように十分配慮してまいりたいと考えております。
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） 在監者等に対します休業補償の取り扱いについては、今回の労災保険法の改正に合わせまして労働基準法上の災害補償についても、労働基準法の施行規則において労災保険法の改正と同趣旨のことを明確にすることを考えている次第でございます。この場合における労働基準法施行規則の改正は、当然中央労働基準審議会にお諮りをすることになるわけでございます。 その際の審議の具体的方法について、例えば合同審議会といった御指摘も今ございましたが…
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） 先生も御承知のとおり、労働省の審議会は原則的に三者構成をとっておりまして、労働者の代表はもちろんでございますし、また公益委員の中にはそれぞれ労働法に詳しい専門の先生方も入っていただいたりしているわけでございます。 そこで、在監者等に対する休業補償の取り扱いを改めるに当たりましては、労働組合の代表者あるいは労働法の学識経験者等を構成員とするそれぞれの関係審議会にお諮りをして、そこで関係者の御意見もお聞きした上で措…