小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1986/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） 休業補償が不支給となる者の範囲については、関係審議会に今後お諮りをしていくことになるわけでございますけれども、今回の改正に伴い、御質問の出産休暇並びに育児休職期間中の者あるいは懲戒処分を受けた者についてまで不支給となる範囲を拡大することは考えておりません。
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） 不支給となります施設の範囲については、保険給付を支給しないという不利益を課す以上、当然その範囲は明確にされるべきものというふうに考えております。 具体的には省令で規定することとしておりますが、現時点では、改正後の労災保険法第十四条の二第一号については監獄、労役場及び監置場が該当し、また同条第二号については少年院及び教護院並びに婦人補導院が該当するものと考えております。
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） 改正された後における労災保険法第十四条二の規定によります休業補償給付が不支給とされる対象者は、具体的には労働省令で定めるということにしておりますが、その際、労災保険制度は事業主の災害補償責任に基づく保険制度であることにかんがみまして、判決により刑が確定したいわゆる既決者に限定して、いわゆる未決者については対象としない考え方でございます。
第104回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小粥義朗君） 今回の改正は、最近におきます労働者の通勤の実態等を考慮し、現行の通勤災害保護制度における逸脱、中断の取り扱いについて必要な修正を加えようとするものであるわけですが、逸脱または中断後の往復が通勤とされる行為の範囲の見直しについては、今後とも関係審議会の意見を聞きつつ、労働者の通勤の実態等の変化に即応し得るように対処してまいりたい、このように考えます。
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 今回の改正を行うもとになりました昨年十二月に出された労災保険審議会の建議があるわけでございますけれども、実はこの建議が出されるまでに数年間にわたって、労災保険審議会の中で基本問題懇談会が設けられ、労使それから公益各側から労災保険制度についてのいろんな問題点が提起をされました。言うならば洗いざらい出された問題点について公労使三者でそれぞれ議論をする中で、当面措置すべきものと今後なお引き続き検討すべき問題と仕分けを…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） まず、全体の労働災害の発生の動向でございますが、先生今御指摘ありましたように、全体としては、昭和三十年代半ばの非常に災害の多かった時点から比べますと減少傾向にあるということですが、最近数年間は、この減少傾向がむしろ鈍る状況が数字の上でもあらわれてきております。特に五十九年の災害の件数を見ますと、御指摘ありましたように、いわゆる全体の災害の件数は若干ながらその前年よりも減ったわけですが、死亡者数が逆にふえるという…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 全部の災害を種類別に細かく分析を尽くしたわけじゃございませんけれども、今までのいろんなデータから見ますと、中小企業における災害のパターンとしまして、いわゆる設備や何かによる災害というよりも、むしろ在来型の人間の行動による災害が結構多いわけでございます。 これは、一つには安全衛生教育、使用者に義務づけられております安全衛生教育が必ずしも一人一人の労働者に十分徹底していないといったような面があろうかと思っております…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） まず、高齢者の災害の状況でございますけれども、年齢別の発生状況を五十歳以上とそれ以下とで分けて見ますと、五十歳以上の労働者の災害が全体に占める割合といいますのは逐年増加しておりまして、昭和五十年度では二九％だったんですけれども、五十九年度の数字を見ますとそれが三五・八％にふえている。これは、労働者の年齢構成が高齢化の進展の中でふえてきている。という面が、もちろん背景があるわけでございますけれども、現実にそうした…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 災害によって一時に三人以上の労働者が死傷するものを重大災害と私どもはとらえておりますけれども、昭和六十年のその重大災害の発生状況を見ますと、前年に比べて二三％の減少にはなっているんですが、数そのものとしては百四十一件という数字が出ております。
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 先生御指摘のように、昭和五十九年の一−十二月は百八十四件でございますが、私は昭和六十年の数字を申し上げましたので、六十年の一月から十二月までの間の数字は、重大災害の発生件数が百四十一件、それによります死傷者数は千三十人、死亡者数は二百九十五人ということになっておりまして、件数としては前年に比べれば先ほどお答えしましたように二三％の減でございますけれども、なお死傷者数は 千三十人という大きい数字を数えておるわけで…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 私ども毎年労働災害の発生件数として出しておりますのは、災害発生時点でとらまえた数字を出しております。ですから、業務上の傷病にかかって長い間療養した後それが原因で亡くなられた場合、これは労災補償の面では業務上の死亡として出てまいるんですが、これは災害の発生時点から相当後になって死亡としてあらわれるわけでございます。したがって、労災の方の業務上の報告の数字では、そうした後になって亡くなられた方も含めたいわゆる死亡時…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 高齢被災労働者の方でしかも重度の障害等をお持ちで、長い間の療養あるいはリハビリ生活をしなければならないという方がだんだんふえてきているわけでございます。特に重度の災害に遭われた方は、ある意味では労災病院なら労災病院に入院しましても極めて長期間にわたって入院生活を続けなきゃならない。しかし、労災病院も限られているものですから、新しい労災患者の受け入れ能力がそのためにまた制約されるといった問題もございまして、そうし…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 御指摘のように、五十八年を初年とします災害防止の五カ年計画で三割の減少を目標として立てたわけでございまして、五十八、五十九、六十年の三年間の実績を見ますと、その三年間で一三％の減少を一応果たしております。しかし、目標は三〇％の減少でございますので、残り二年間で三〇％、つまり一三％既に達成しているわけですから、残り一七％を達成しなければならないということで、極めて難しい状況にございますが、何とか私どもそれに近づけ…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 先ほどお答えしました労働災害の最近の特徴点として、特定の業種に災害がなお依然として多いとか、あるいは中小企業に特に多いといったような問題点がございます。 そこで六十一年度におきましては、そうした特定の業種についての災害防止対策、これは従来からもやっているわけでございますが、それにさらに力を入れると同時に、特に中小企業の安全衛生管理、健康診断あるいは環境測定といったようなものを含めました総合的な中小企業の安全衛生…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 御指摘のように、ＶＤＴ作業に従事する労働者の方が非常にふえてきております。労働省でも数。年前に、そうした作業に従事する方の健康状況の調査をしたわけでございまして、その際に、やはり目が疲れる、あるいは肩が凝るといったような訴えをされる労働者の数も相当の率で出ております。 そこで私どもとしては、五十九年でございますか、企業がそうしたＶＤＴ作業に従事する人の、言うなら健康管理に参考になるようなガイドラインというものを…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 御指摘のような、一日の作業時間の上限規制をすべきであるという御意見があることも、私ども承知をいたしておりますが、先ほどお答えしました専門的な調査研究の結果、あるいは内外の文献を収集した結果の中で、そうした一日の作業時間について上限を設定する必要があるということについての医学的知見は必ずしも得られていないということで、それをとらなかったわけでございますが、それより、先ほどお答えしましたように、疲労の蓄積を来さない…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） ＶＤＴ作業が異常妊娠を多く発生させるといったような問題は、今御指摘のありました総評の調査結果で触れられているわけでございますが、それ以外に、アメリカでも先年そうした発表が行われたことも私ども承知をいたしております。 しかし、それぞれのそうした指摘があった後、それらについて関係専門機関でいろんな調査もいたしておりますが、その結果としては、必ずしもＶＤＴ作業と異常妊娠との間に相当の因果関係があるというふうには認めら…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 先ほどお答えしましたように、医学的知見がそうしたことを必ずしも実証してないということは、言葉を裏返して申し上げますと、別に一般作業に従事している人と変わりはないというのがむしろ今の医学的知見の判断でございますので、そうした判断に立っている時点で一定の制限を課するというのは、必ずしも科学的根拠のない規制ということにもなりかねないわけでございますから、今の段階で、先生せっかくの御指摘ではございますが、直ちにそうした…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） ＶＤＴ作業を有害業務と見るかどうかという点は、基本的に冒頭に申し上げた点にかかわってまいるわけでございまして、私どもの現在の考え方といいますのは、一定の作業時間、つまり指針で言っておりますように、一時間の作業をした場合に十ないし十五分の休息をとればその疲労は回復するという判断に立っているわけでございまして、したがって適正な健康管理が行われれば健康障害には至らないで済むもの、こういう考え方でございますので、むしろ…
第104回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（小粥義朗君） 昭和五十八年度に技術革新と労働に関する調査ということで調査をいたしました。 ディスプレー使用による体への影響について、それぞれその作業に従事している労働者の方から訴えといいますか、自訴があるわけでございます。目が疲れるとか肩が凝るといったような訴えをされる方がどれくらいの割合いるのか、それが平常の一般作業に従事する労働者の方と比べてどうなのかといったようなことは調査をしたものはございます。