小粥義朗
会議録に記録された「小粥義朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1986/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会83 件・83%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 勧告という、制度として確立することが適当かどうかは別としまして、少なくとも半数の人が希望しているということであれば、これが加入につながる可能性は高いものというふうに私ども考えますので、こうした加入促進、必ずしも中小企業退職金共済事業団なり地方自治体だけではなく、私どもの直接の出先機関である都道府県労働基準局あるいは監督署を通じても加入促進を図ってまいらなきゃならないわけでございますから、その際に、そういうような…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） ここは、いろいろ率直に申しまして問題があろうかと存じます。元来、地方自治体の方で国が助成制度をつくる先にこういう制度をつくって、少なくとも百九十一の団体がやっておられるわけですが、その気持ちの中には、自治体が先行することでもって国がそうしたものを制度として全国的に持てるように、その先駆け的な役割を意識された向きもあるようにも聞いているわけでございます。しかし、今回の改正で掛金助成制度を国としても講じていきたいと…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 今回の改正では、事業主団体に対して業務の委託の範囲を広げて手数料の支給を行う、こういうことで考えておりまして、現段階では、まだ社会保険労務士の方について同じようなことを制度としては考えておりませんけれども、今御指摘になりましたように、事業主団体だけを通じてＰＲ活動をするだけでは、果たして十分かどうかといった問題がございます。また実際には、事業主団体が加入促進の活動をする際に、それぞれの団体と深いかかわりを持って…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 確かに、これは行政サイドだけの加入促進活動だけではなく、労働組合としてもその組合員の福祉の向上につながる問題でございますから、私どもとしてはそこに大きな期待を実は持ちたいわけでございますが、ただ現実の組織状況が、必ずしも大企業に比べて中小企業の場合、組織状況が高いわけじゃございません。むしろ、中小零細になるほど極端に組織率も下がっておるわけでございますから、そうした地域の状況に応じた対応がまた必要になろうかと思…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 先ほど労働組合のことについてもお答えいたしましたように、単に行政だけじゃなく、また事業主だけじゃなく、労働組合も含めまして、言うなら関係者が一体となってこの加入促進を進めることがまことに望ましいことであると存じます。 ただ、そういう協議の場が具体的にどういう格好でつくれるか、これは今にわかにお答えをできる具体的な構想も持っておりませんけれども、今回の改正を契機に、さらにその普及状況等を見ながら、御指摘のような関…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） パートタイマーあるいは派遣労働者の方々の就労の形は、いわゆる終身雇用的な就労の形ではない面があるわけでございまして、そういう面で、実はそうした人を使用する企業のサイドの方からは、退職金の必要性というものについて常用労働者に比べると意識が低い。また、現にそうした形態で働いておられるパートタイマーあるいは派遣労働者側の方々の方からも、いわゆる長期間同じところに雇用されて退職金をもらうというよりも、むしろ日々の賃金を…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） パートタイマーの方でも、通常の労働時間の三分の二以上働かれる方々、これはパートタイマーとはいいながら実質的に常用労働者に近い就労形態を持っておられるわけですが、そうした方については現行の中小企業退職金共済制度へも、いわゆる包括加入の原則の中でできるだけ入っていただくように私ども指導もしているわけですが、それよりもさらに就労時間の短いパートの方も数多くおられるわけでございまして、そうした場合に、先ほどお答えしまし…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） パートタイマーの場合、既に自治体の中に、そうしたパートタイマーを対象とする退職金制度の創設についていろいろ主夫をしておられる自治体もございます。そうした面からは、自治体のいろんな働きかけというものが大きな力を持つものと考えますが、派遣労働者、特に登録型派遣労働者について自治体の立場でどういう形の働きかけなり活動というものが考えられるか。これは今までのところむしろない、初めてこれから出てくる問題かと存じます。特に…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） パートタイマーに対します退職金の適用の問題は、今御指摘になりました近畿地方の市において積極的な対応が出されているわけでございます。私どもも実は、そうした市の行っておりますパートタイマーの退職制度は国の制度としてつくれないのかというふうなこともいろいろと意見をいただいているわけでございますが、今回の中小企業退職金共済制度は、あくまで中小企業を対象としてのものでございますので、一部自治体で行っておりますパートタイマ…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 先ほどお答えいたしましたパートタイマーについての雇用管理の研究会、全般的にパート問題についてやるわけでございますので、その中で退職金問題もあわせ検討を行うということでやることにいたしておりますが、確かに御指摘のような、パートタイマーの場合のいわゆる掛け損、掛け捨て、常用労働者を対象とした今の中小企業退職金共済制度、それと同じであるより、むしろパートタイマーの特質に着目した形のものがあってしかるべきではないかとい…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 退職給付の水準は、これは掛金に応じて決めるという仕組みをとっているわけでございます。 結局、従来の退職金の支給額が実績として低い数字しか出てないというのは、つまるところ掛金月額が低いというところに帰着するわけでございますから、したがって、なるたけ高い掛金で申し込まれるような形に今回いろいろ奨励措置も考えているわけでございます。掛金は一定にしておいて二正期間掛けた場合に、その際に支給される退職金の額を引き上げると…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 従来の国の補助が、いわゆる給付補助とそれから事務費補助と両方あったわけでございますが、その一つである給付補助が掛金月額の最低額に対応する形で決められておりました。したがって、一番低いところにへばりついていたというような形になっておりました。それがついているために、かえって加入の申し込みの掛金月額がその補助に見合う部分にどうしてもとらわれやすい、言葉をかえますと、掛金月額は低いところに集中する逆の理由にもなってい…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） これは、中小企業退職金共済制度が個々の企業では退職金制度がつくりにくい、そういうところに国がかわってその制度をつくる、こういうことでございますから、事務費についてはこれは国の負担において補助をする。 給付の問題になりますと、これは従来、制度発足以来、一部の補助はついていたわけでございますが、いわゆる給付補助は退職金そのものになるわけでございますから、退職金は、本来でしたらこれは使用者責任において負担されるものと…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 今、御指摘の中に融資問題がございますので、私からその分についてお答えをしたいと思います。 中退事業団が持っております資金、これをできるだけ事業主に還元すべきではないか、あるいは退職金の支給の対象になる労働者の福祉に還元すべきではないか、こういう御意見もいろいろいただいているわけでございます。 施設につきましては、事業団みずから施設の設置、運営ができるようになってはおりますが、直接は今やっておりません。しかし、間…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） まず労働省としては、私どもの出先機関であります都道府県労働基準局、それから労働基準監督署を通じまして、事業主に対する呼びかけ、パンフレットの配布とかいったようなことを含めて呼びかけをしてまいっております。それから、中小企業退職金共済事業団それ自体もＰＲ活動をやっておりますのと、もう一つは、事業主団体を通じて啓発、宣伝活動をお願いしてきている。さらに、中退事業団と業務の委託関係を持っております金融機関の手を通じて…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 事業主の団体はいろんなものがございます。例えば商工会議所であるとか商工会であるとか、さらには業種別の団体、協同組合といったようなものもございます。そうした各種の事業主団体を通じて、宣伝あるいは加入の奨励を呼びかけていただいていたわけでございます。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 三百人を一人でも超えたらもうだめであるとか、資本金が一億円を一円超えたらだめだとかいうようなしゃくし定規なことではなくて、これはやはりそうした状態をとらえて判断するというのが建前でございますから、ある瞬間を超えたから即だめであるというようなことではなく、一定の継続する期間を見て私どもは判断をしたい。そういう形の中で弾力的な取り扱いができるようにしていきたいというふうに考えております。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 私ども、労働保険特別会計からこの掛金助成に要する補助金を支弁することにいたしました理由は、大きく言って二つあるわけでございます。 まず、特別会計は雇用勘定、労災勘定、それぞれ分かれておりますけれども、それは雇用保険、労災保険、いずれもいわゆる福祉事業というものを持っております。その福祉事業、雇用保険の場合はいわゆる四事業でございますが、その目的に照らしてかなうものというふうに考えましたわけですが、具体的に申し上…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 私ども、労働者の老後の生活保障としてこれから年金が非常に大きな役割を占めてくることになると考えております。その場合に、いわゆる公的年金と、それから職域年金と申しますが企業年金的なもの、それとまた個人保障によります、個人の貯蓄によります対応と、大きく言って三つの領域があろうかと思っておりますが、公的年金だけではなかなか老後の生活の保障は得られない。したがって、職域保障としての企業年金というものは、今後さらに重要性…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小粥義朗君） 中退制度は、いわゆる包括加入の原則をとっておりまして、ある企業でこの共済制度への加入の契約を結びますと、その企業が雇用しております従業員を原則として全部被共済者ということにする建前でございますが、ただ、その従業員の中には、いわゆる常用労働者だけではなくて、パートタイマーあるいは期間を決めて雇用されます臨時労働者といった方もおられますので、そうした方については、これは包括加入の原則の適用を除外しても差し支えないと…