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自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官衆議院参議院
総発言数
926
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官
直近の発言日
1995/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第一分科会26 件・26%
  • 予算委員会第八分科会24 件・24%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 建設委員会4 件・4%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 926 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

926 20 を表示
自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/16

132衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○小澤国務大臣 ただいま先生御指摘は、沖縄振興開発の成果をどのように評価するか、この問題が中心であろうと思います。 沖縄本土復帰以来、振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、本土との格差は次第に縮小されているものの、沖縄の経済社会は総体として着実に発展をしておりますが、今なお格差もあることも事実であります。生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など、解決しなければな…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/16

132衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○小澤国務大臣 先生御指摘のとおり、昭和四十七年五月の沖縄本土復帰に当たりまして、沖縄における社会的、経済的基礎条件の整備と振興開発を図ることが政府の責務とされ、そのための総合的な計画を作成して事業の推進を図り、沖縄県民の福祉の向上に資することを目的といたしまして沖縄振興開発特別措置法が、またその任務を沖縄開発庁に行わせることを目的として沖縄開発庁設置法が、さらに沖縄の振興開発のための諸施策を金融面から支援をするために沖縄振興開発金融公…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/16

132衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○小澤国務大臣 先生御指摘のとおり、沖縄には依然として本土との格差が存在をしておることは周知のとおりであります。産業振興のおくれ、雇用の問題等、解決しな付ればならない多くの課題を抱えております。したがって、今後とも、沖縄開発庁が引き続き独立をした国の責任官庁として使命を果たしていく必要があると考えております。 また、沖縄開発庁を統合すべきという件につきましては、統合する考えは私は持っておりません。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/16

132衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○小澤国務大臣 お答えをいたします。 第三次沖縄振興開発計画におきましても、米軍施設・区域の整理縮小及び返還跡地の有効利用の重要性が指摘されており、沖縄開発庁としても、米軍施設・区域の整理縮小は、これからの沖縄の振興開発を進める上で解決を要する基本的な課題の一つであると認識をいたしております。 整理縮小の具体的な進め方につきましては、関係省庁において努力をいたしておるところでありますので、適宜連絡をとってまいりたい、かように考えておりま…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/16

132衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○小澤国務大臣 私も、三庁の大臣としてその責任の重さを痛感しておるところであり、先輩もかつて三庁の長官をやられましたので、やはり上原先輩も大変だったろうなということを痛切に感じておるところであります。 先生の御指摘は、今後の展望ということに相なろうと思いますが、沖縄が本土復帰して以来、振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展をしてきておるこ…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/16

132衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○小澤国務大臣 先ほど先生からマラリアの問題のお話がございました。本年が戦後五十年目の節目に当たることを踏まえまして、八重山地域のマラリア問題につきましては、現在、与党戦後五十年問題プロジェクトにおきまして論議がされておるところでございますが、その御議論を踏まえながら本件についての当庁としての対応のあり方についても検討してまいりたい、かように考えております。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/16

132衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○小澤国務大臣 先生御指摘のように、沖縄は我が国の南西端に属しており、我が国と東南アジア諸国等との接点に位置するとともに、豊富な国際交流の歴史を有しており、第四次全国総合開発計画におきましても、東南アジアを初めとする諸外国との交流拠点の形成が、沖縄地方整備の基本的方向の一つの指針として示されております。 上原先生が御提唱であられる亜熱帯交流圏構想は、新しい全国総合開発計画を視野に入れて、沖縄をアジアの交流軸の中心に位置づけようとする構想…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/16

132衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○小澤国務大臣 ただいまの先生の御意見は率直に承ったところであり、先ほども仲村先生からも御指摘がございました。関係省庁、特に農林水産省と検討をしてまいりたいと思います。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/16

132衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○小澤国務大臣 先生御指摘のとおり、沖縄の農業の振興を図るに当たっては、その豊かな自然環境との調和に努めつつ、我が国唯一の亜熱帯性気候という地域特性を十分生かしていくことが重要ではなかろうかと考えます。 こうした観点から、沖縄開発庁では、これまで地下ダム方式等による農業用水の確保や圃場等の整備、耕土流出防止対策の実施等の農業生産基盤の整備に努めるとともに、ウリミバエ等特殊病害虫の防除等の諸施策を推進してまいったところであります。 この結…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/16

132衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○小澤国務大臣 本年が戦後五十年の節目に当たることを踏まえまして、八重山地域のマラリア問題につきまして、現在、与党戦後五十年問題プロジェクトにおいて論議がされているところであります。御承知のとおりでありますが、その御議論を踏まえながら、本件についての当庁としての対応のあり方につきましても、前向きの姿勢で検討してまいりたいと考えております。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/16

132衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○小澤国務大臣 モノレールの建設につきましては、都市モノレール事業が円滑に進められ、経営として成り立っていくことが那覇都市圏の交通渋滞の緩和のためにも必要なことと考えており、このような考え方に立ちまして、必要な協力、支援を行ってまいりたい、かように考えております。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/15

132衆議院 建設委員会 第10号

○小澤国務大臣 本法律案の提出に際しての委員長及び委員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表するものであります。 政府といたしましては、半島地域の社会経済情勢にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。 この法律案が御可決された暁には、その適正な運用に努め、半島地域の一層の振興を期してまいる所存であります。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/15

132参議院 本会議 第11号

○国務大臣(小澤潔君) リゾート関係につきましてお答えをいたします。 リゾートの整備について、経済情勢の変化等の理由により、一部には当初の計画どおり進んでいないところもあると聞いております。しかしながら、リゾートの整備は、来るべき二十一世紀に向けましてゆとりある国民生活の実現の場を整備するためにも、またリゾート整備による地域の活性化を求める地方の期待にこたえるためにも重要なものであり、そのような地域の整備には長期的視点に立った取り組みも…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/15

132参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(小澤潔君) お答え申し上げます。 御指摘のような仮定の事態の対応について明確に答えることはまことに困難でありますが、一般的には在日米軍基地の管理権がアメリカ合衆国に属することから、その要請があった場合には我が国政府として適切に対処してまいりたいと考えております。 また、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定がございます。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/15

132参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(小澤潔君) 先生御指摘のとおりであろうと思います。 防災訓練におきましては、住民や企業等が地震、火災等の災害発生時に、初期消火、そして避難等の防災活動を適切に実施できるようにするための訓練を行うことが必要であろうと思います。都道府県の防災訓練では、これまでも住民参加等の初期消火訓練、そしてまた起震車による疑似体験の対応訓練等々、体験訓練などを項目として取り上げておることは御存じのとおりで、訓練の充実を図っておるところでありま…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/15

132参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(小澤潔君) 先生御指摘のように、居住空間を整備するための国土計画が必要である、こういったお尋ねであろうと思いますが、我が国土庁は、前の先生方にも申し上げましたが、全総計画を立てておりまして、全総、新全総、三全総、四全総まで来ており、先生の御指摘は、とにかくこの次の全総をつくったらそれ以上もうよいものはないというよいものをつくれというのが御指摘の第一かと思います。 昨年の十一月十日に国土審議会を開きました。総理並びに私から全総…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/15

132参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(小澤潔君) 先生の御指摘は、沖縄開発庁の役割、そして実績についてであろうと思います。 沖縄開発庁は、昭和四十七年五月の沖縄復帰と同時に、沖縄の振興開発を図ることを目的として設置をされたことは御承知のとおりであります。沖縄振興開発計画を策定して、本土との格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備、そしてまた特色ある地域としての整備を図るため、諸施策を総合的一体的に推進をいたしてまいりました。その結果、学校教育施設を初め道路、空港そ…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/15

132参議院 災害対策特別委員会 第8号

○国務大臣(小澤潔君) ただいま、一部改正法案を御可決いただきました、いわゆる地震財特法につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づき指定された地震防災対策強化地域内の地方公共団体が、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行うに当たっての財政負担を軽減し、地震防災対策の推進を図るという観点から、昭和五十五年に議員立法により制定されたものであり、現在、特に発生が懸念されている東海地震に関し適用されているものであります。 本法律案の御審…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/14

132衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○小澤国務大臣 本日、日野委員長よりその一部改正法案を御提出いただきまして御審議いただきますいわゆる地震財特法につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づき指定された地震防災対策強化地域内の地方公共団体が、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行うに当たっての財政負担を軽減し、地震防災対策の推進を図るという観点から、昭和五十五年に議員立法により制定されたものであり、現在、特に発生が懸念されている東海地震に関し適用されているものであり…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1995/03/14

132衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○小澤国務大臣 本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表するものであります。 政府といたしましては、本法律案について特に異存はございません。 御可決いただきました暁には、この御趣旨を体して適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるように、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいる所存であります。