小林正夫
会議録に記録された「小林正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災9 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会62 件・62%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○小林正夫君 一部ハローワークの民営化の実施もしてみて、その結果はやはり民間が負けていると、こういう結果も出ているところもあるわけで、八代公述人がおっしゃるように、民営化ありきじゃなくて、本当にこれはやっぱりよく考えながら進めていかなきゃいけないということだけ指摘をしておきたいと思います。 幾つか質問を用意したんですが、ちょっと時間の関係で、私このように思っているんですが、経済財政諮問会議だとか規制改革会議という会議体は小泉政権の下で民…
第169回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小林正夫君 委員派遣について、その概要を報告いたします。 去る二月十二日から十四日までの三日間、沖縄県に赴き、同県の振興開発及び基地問題等に関する実情を調査してまいりました。派遣委員は、市川委員長、喜納理事、伊達理事、遠山委員、紙委員、山内委員及び私、小林の七名です。 初めに主な日程について申し上げますと、一日目は、宮古島において宮古島市及び多良間村からの概況説明聴取、バイオエタノール製造施設等の視察を、二日目は、沖縄本島に移動し、国…
第169回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○小林正夫君 民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。 それぞれ一問ずつ質問をさせていただきたいと思います。 今日は大変貴重な資料もいただきましてありがとうございました。また、参考人の論文なども事前にいただいておりますので、その中から質問をさせていただきたいと思います。 まず、木下参考人におかれまして、これは日本経済研究センター会報の十二月号なんですが、自治体の格差が拡大をしていく、こういう心配の下に、大部分の貧乏な自治体とある程…
第169回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○小林正夫君 ありがとうございました。
第169回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○小林正夫君 ありがとうございました。
第169回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
○小林正夫君 委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。 以上です。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 おはようございます。民主党・新緑風会・日本の小林正夫です。早速質問に入ります。 まず、労働契約法案について質問いたします。 この法案は新しく作る法案であり、衆議院においては政府案が修正されております。そこで、この法律案で示されている条文の意味と修正部分の解釈等についてお聞きをいたします。 労働契約法案の第一条について、修正案の提案者に対しお尋ねいたします。 内閣から提出された原案の第一条では、この法律の目的につきまして、合…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 今、この労働契約法の制定の基本的な考え方として、就業規則と労働契約との関係につきまして、最高裁判例で確立しております原則と例外の関係を足しもせずに引きもせずにそのまま法律にするということを答弁されました。 この判例法理を足しも引きもせずに立法化するという基本的な考え方につきまして、政府の答弁を求めます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 今答弁したことにつきまして、政府案に関する責任者である厚生労働大臣に御確認いたします。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 判例法理にあるものをなぜ法律にする必要があるのか、また、判例法理で確立しているのであれば、あえてこれを法律にする必要はないのではないかという疑問についてはどのようにお考えでしょうか。厚生労働大臣と修正案の提案者に質問いたします。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 今の御答弁は、判例法理を法律にすることは重要であるということですね。つまり、一般の法律に書かれていない考え方というものは、固まっているように見えても揺れ動く面があり、裁判官によって良く変わる場合もあれば悪く変わる場合もある、そういうものを今回法律に定めることによって、今後は法律に基づいて労働者の保護がしっかり行われるという重要な効果がある、こういうことでよろしいでしょうか。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 政府案の第三条の一項にあります「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」との規定は、労働契約の基本原則を確認したものであると理解しますが、いかがでしょうか。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 修正案で新たに追加された第三条二項について提案者にお尋ねいたします。 今回の修正で均衡の文言が労働契約法案に盛り込まれたことはすばらしいことだと私は思います。新しく加えられたこの条文では、「労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。」とあります。これは、労働契約を締結、変更する場合には均衡について考慮することが重要であるということを定めたものと理解します。 均衡と…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 修正案で新たに追加されました第三条三項について提案者にお尋ねいたします。 最近、ワーク・ライフ・バランスが重要であるとの認識が大変深まっていることは共通の認識であると思います。労働者一人一人が子供と向き合う時間を確保したいと思い、あるいは高齢の親御さんを介護する時間が欲しいと思う方もいらっしゃると思います。家庭生活にとどまらず、自己の能力開発や地域活動に力を入れたいという人もいると思います。 そうした中で、ワーク・ライフ・…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 修正により第三条四項と五項になる条文について政府にお尋ねいたします。 修正後の第三条四項にあります「労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。」という条文は、民法第一条二項にあります「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」という規定にあります信義誠実の原則を労働契約に関して具体的に確認するものであり、また、修正後の第三条五…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 衆議院では、政府案の第四条一項にありました「使用者は、労働者に提示する労働条件及び締結し、又は変更した後の労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。」という条文の中の「締結し、又は変更した後の」という文言を削除する修正案が採択されています。 その理由につきまして、修正案の提案者にお尋ねいたします。 この政府案、政府原案のままですと、使用者が一方的に労働条件を変更することが可能であり、一方的に変更した…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 政府案の第四条では「労働者及び使用者は、労働契約の内容について、できる限り書面により確認するものとする。」とありましたが、衆議院の修正案では、「労働契約の内容」という文言に続けて「（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。）」という文言が追加されております。 ここで言う期間の定めのある労働契約に関する事項とは具体的にいかなるものを指すのか、修正案の提案者にお尋ねいたします。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 政府案の第五条では、労働者の安全への配慮につきまして、「使用者は、労働契約により、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」としておりました。修正案では、この「より」という二文字を「伴い」に修正しております。 その趣旨につきまして、政府案では、労働契約の中で労働者の安全への配慮について明確に定めていない場合には使用者に配慮義務が生じないとの解釈を招くおそれがあるので、…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 第七条に関して、政府案では、条文の表題として労働契約の内容と就業規則の関係とありましたのが、修正案ではこの表題が削除されて、第六条の冒頭にある労働契約の成立という条文の表題が第六条と七条の両方に掛かり、さらに第七条の条文につきましても、政府案にありました、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとするという条文が、修正案では、労働…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 この条文にあります「周知」と「合理的な」という文言につきましては政府案と修正案に共通しておりますので、その意味内容について政府にお尋ねいたします。 衆議院での委員会審議の段階で、人材派遣業者がデータ装備費という名目で賃金ピンはねをしている問題が取り上げられ、人材派遣業者がデータ装備の徴収に関して就業規則に盛り込んでおり、これをインターネットで公表していることを指摘した上で、今回の労働契約法によりこのようなやり方が適法とされ…