小林正夫
会議録に記録された「小林正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災9 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会62 件・62%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 第八条では、労働契約の内容の変更につきまして、労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができると定めています。これは、労働契約法の基本原則である合意原則を確認するものであると理解しますが、いかがでしょうか。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 第九条と第十条は、規則による労働契約の内容の変更について定めております。 条文の表題にあります、就業規則による労働条件の内容の変更という文字は、第九条と第十条の両方に掛かると理解いたします。また、九条にあります、使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできないという部分は、既に指摘されている秋北バス事件の最高裁判所大法廷判決で示された原則…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 第十条の中に、就業規則の変更の合理性に関する判断要素として、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情と書かれております。この条文の趣旨に関しまして、衆議院の委員会では、最高裁判例で示された合理性に関する判断要素を変更し、合理性の判断要素を切り縮めているという趣旨の意見や批判が出されております。 しかしながら、このような意見や…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 就業規則による労働条件変更をめぐる最高裁判例としましては、既に指摘しました秋北バス事件と第四銀行事件の各判決の中間に、昭和六十三年に出された大曲市農協事件最高裁判所第三小法廷判決があります。この判決では、就業規則の合理性の判断方法と合理性の程度に関する判断が示されています。すなわち、合理性の判断方法につきましては、当該規則条項が合理的なものであるとは、当該就業規則の作成又は変更が、その必要性及び内容の両面から見て、それによ…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 そうしますと、今回の立法が就業規則変更法理に係る最高裁判決を踏襲したものであるとのことですが、これらが条文化されても、先ほど述べました秋北バス事件最高裁判決、大曲市農協事件最高裁判決、第四銀行事件最高裁判決を含め、今まで積み重ねられてきた判例法理はこれまでどおり個別の紛争を解決するための判断基準として考慮されるものであると考えますが、いかがでしょうか。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 第十一条の就業規則の変更に関する手続の部分は、労働基準法が重要であることを確認するものであり、第十二条の就業規則違反の労働契約の効力につきましては、労働基準法第九十三条の定める最低基準効をそのまま労働契約法に移したものであり、第十三条の法令及び労働協約と就業規則との関係につきましては、労働基準法第九十二条の規定と同じ意味のものであると理解いたします。 したがいまして、今回の労働契約法の制定により、労働組合が締結する労働協約…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 第十四条の出向に関する条文につきましては、政府案にありました二項の出向の定義規定が全部削除されております。 この削除の理由につきまして、修正案提案者にお尋ねいたします。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 期間の定めのある労働契約につきまして政府案では、「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がないときは、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」とされておりました。これに対し修正案では、「やむを得ない事由がないときは」という文言をやむを得ない事由の「ある場合でなければ」と修正しております。 この修正の趣旨について提案者に説明を求めます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 以上の質疑を総括いたしますと、政府案におきましては従来確立していた労働者の権利を脅かす誤解を生じる条項が存在しておりましたが、今回の修正によりこれらの誤解をすべて解消し、労働契約法の内容が明確化されたものと理解いたしますが、修正案の提案者におかれましては、それでよろしいでしょうか。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 修正後の法案につきまして、就業規則法制を強化するものであり、就業規則による使用者の一方的な労働条件の決定と変更を容易にするものであるとの批判がありますが、この点についての見解はいかがでしょうか。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 修正部分を除き衆議院で可決されました内閣提出の労働契約法案につきまして、今修正案提案者からの説明のありましたこと、すなわち、既に労働現場のルールとして機能してきていた判例法理に沿って条文化し、法律の文言にはならなかった判例法理は判例法理としてそのまま残すもので、法律と判例の総体としては現在の判例法理を足しも引きもしないものであるという点につきまして、いま一度厚生労働大臣の確認を求めます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 労働契約法案につきまして、この法律が成立したときには、その内容はもちろんのこと、判例や事例的なものを分かりやすく国民に示して紛争の未然防止に努める、これが何よりも重要なことではないかと考えます。この点について大臣のお考えをお伺いいたします。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 ありがとうございました。 次に、最低賃金法改正案についてお伺いいたします。 まず、今般の改正法案に対する修正の理由及び意義について修正案提案者にお伺いいたします。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 引き続きお伺いいたします。 修正後の法案につきまして、今後の最低賃金審議会における議論に具体的にどう反映されるのか、修正案の提案者に質問いたします。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 修正後の法案につきまして最低賃金の決定の際の考慮要素となる労働者の生計費と生活保護との関係はどうなのか、お伺いいたします。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 以上で、二法案の条文及び修正箇所の質問を終わります。 次に、法案に関連して、労働問題にかかわる質問に移ります。 まず、舛添大臣にお聞きをいたします。 今回は、労働基準法はまだ衆議院で審議中と、こういう状況になっておりますけれども、今労働三法が審議されるという背景をどう考えているのか、このことについて大臣の御所見をお聞きしたいと思います。 私は、日本はみんなの努力によって国際競争力に勝てるような国になったけれども、要は、国際…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 今大臣の答弁を聞いておりまして共通する点は、やはり日本の働く人たちがきちんとした労働条件の下また自分の人生設計が描けるような、こういう環境をつくっていく、そのことがなければ日本の国力が本当に、何だろう、しっかりできていかないと。 したがって、この三法を含めて労働問題の、いわゆる世界の各国からあるいは先進国から見て立ち遅れている労働環境というのは一杯あるんですね、そういう意味でそういうものを引き続き精力的に検討していい日本に…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 次の質問に移りますけれども、私たち働く者にとって安全の問題が最優先されるべきだと思います。また、私たちの取組あるいは政府の取組も安全が第一番であると、この考え方については否定はないものだと思います。 平成十九年度版の厚生労働白書の労働災害の発生状況の推移を見てみますと、死亡者数は前年より四十二名減ったけれども、依然として千四百七十二名。これを三百六十五日で割ると、一日四名の方が労災で亡くなっているという事実は変わらない状態…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 今、私たちの社会を見ると、非正規雇用者が全雇用者の三分の一を占めている状態であります。また、労働者派遣が規制緩和により製造業にも拡大されて原則自由になっている、こういう状態であります。こういう人たちに十分な安全教育がなされていないのではないか、大変私は心配をしております。労働者派遣数の全体数は二百五十五万人と聞いております。 そこで、非正規雇用あるいは派遣労働者の声を聞くと、雇用が不安定で将来の見通しが立たない、二つ目、収…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 私たちの生活でもう本当にすべてが、安全が最優先されると、こういうことが大変大事だと思いますので、大臣、是非この労働災害の撲滅、あるいはこういうことが起こらない社会をつくっていく、このことに対して本当に頑張っていただきたいと、このようにお願いをいたしますし、またこのような委員会の場でいろいろ論議をさしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、長時間労働の関係で御質問いたします。 三十歳から四十歳…