小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1959/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 運輸委員会 第20号
○小林説明員 ただいま御指摘のございました都市計画法の第五条の政令と申しますのは、同法施行令第一条によりまして、それぞれの市町村長ということになっております。
第31回 衆議院 運輸委員会 第20号
○小林説明員 これは本来行政庁が、市町村長が執行するのが建前でございますけれども、それ以外のものに、出願によって都市計画事業を特許をするということでございますから、これは民間の会社にありましても出願がございますれば、都市計画事業を特許をいたすことができるわけでございます。
第31回 衆議院 運輸委員会 第20号
○小林説明員 これは政令の第九条にそれぞれ指定してございます。九条の各号に四号列記してございます。たとえば一号は、国が都市計画事業をやります場合に、地元の公共団体が利益を受けるという場合が第一号でございます。それから第二号は、その事業地以外の公共団体が、そこで事業をやる、あるいは府県なりが事業をやった場合に、その当該受益地の公共団体であります市町村が受益者になっております。それから第三号は、これはたとえば道路を作りました場合にその道路が…
第31回 衆議院 運輸委員会 第20号
○小林説明員 これは高速度鉄道が都市計画審議会の議を経た場合にもやはり建設大臣がこれを決定いたしますが、ただ議案を作成いたします際には運輸大臣その他関係大臣と十分に協議をした上初めて審議会に付議いたすのでございます。
第31回 衆議院 運輸委員会 第20号
○小林説明員 都市計画としてきまりました場合には直ちに国の事業ということにはなりませんけれども、都市計画事業として決定いたしますれば、これは観念上は国の事業だということが法制上観念されて参ります。
第31回 衆議院 運輸委員会 第20号
○小林説明員 第六条によりましては、国の官庁、たとえば建設省とかあるいは運輸省とかいうような直轄でやります場合は国の負担でございますが、公共団体を統括する行政庁、すなわち府県知事または市町村長がこれを行う場合に驚いては、その公共団体の負担とするということになっておりますので、それぞれの公共団体の負担が原則でございます。ただし第六条第二項によりまして、著しく利益を受けます者があります場合にはこれに負担をさせることもできますし、さらに第六条…
第31回 衆議院 運輸委員会 第20号
○小林説明員 第六条ノ二の国の負担の政令は、これは地方財政法ができまして、従来の補助を負担に切りかえました際に入りましたものでございますが、これにつきましては、道路法なり河川法、都市公園法等、それぞれの事業法規によって大体最近は政令ができておりますので、この分につきましてはただいまのところ事務的な折衡をいたしておりませんが、そういう特別な管理法によってまかない得ないものができて参りました場合には大蔵省と協議をいたしたいと思います。
第31回 衆議院 運輸委員会 第20号
○小林説明員 ただいまの国庫負担の問題につきましては、大蔵省、運輸省とも協議いたさなければいけませんので、直ちにここでお答えはできませんけれども、国庫負担以外の形において、都市計画事業でございます高速度鉄道につきましては、たとえば道路の下を利用いたします際にその占用料を免除するとか、あるいは地方税法によりまして隧道等の固定資産税を免除するとか、あるいは都市計画目的税を一部高速度鉄道の建設に充当するというような、各種の財政的な補助の方法は…
第31回 参議院 建設委員会 第19号
○説明員（小林忠雄君） ただいま都市計画法の特別法といたしまして各種の都市建設法というのが、十四ございます。そのほかに首都圏整備法というのが東京都につきましてございまして、十五ございますが、このうちには、旧軍港市転換法というのがございます。これは、四市でございますので、全部合わせますと、都市の数では二十近くについて、特別都市建設法があるわけでございます。 この中の実際の、運営の方法の実績でございますが、道路とか、公園とか、街路とかという…
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○小林説明員 参考資料の二ページに、昭和三十三年四月に首都圏整備委員会が決定いたしました、既成市街地における都市高速道路整備計画というのが文章でできておりますが、これの添付資料といたしまして、具体的な計画線が入っております。それは、お配りしました参考資料の九十六ページの９６’、９６”という、一つ入っておるのがございますが、これが、四月の整備計画に具体的に添付されております計画案の内容でございます。これは、全長九十一キロでございまして、た…
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○小林説明員 実はこのページは落ちておりまして、あとから追加いたしましたので、それを添付してお配りしたつもりでございますが、あるいは一ページ落ちておるかもしれません。落ちていれば失礼いたしましたが、もう一枚入っておるわけであります。
第31回 衆議院 建設委員会 第14号
○小林説明員 ただいまの管理委員の欠格条項に、政府職員及び地方公共団体の職員が落ちておりますが、他の法律の例を申し上げますと、現在ございます各種公団の中で、政府と地方公共団体が共同出資いたしておりますものは、日本住宅公団と帝都高速度交通営団、この二つであります。従いまして、管理委員会が置かれておりますのも、日本住宅公団法及び帝都高速度交通営団法の二つであります。その例を見ますと、帝都高速度交通営団法におきましては、その第十四条の六、第三…
第31回 衆議院 建設委員会 第12号
○小林説明員 これは、ここの所有権の問題と、道路という公物の管理権というものの問題と両方からんでおります。これは道路の管理権の問題といたしまして、たとえば東京都が都道と認定いたしますと、これは、その管理権は本来公共団体である都にあるわけでございます。それが、公団がその新設改築をいたしまして、料金を徴収いたします期間だけこの公団法の附則で、道路整備特別措置法の一部を改正いたしまして、その間だけこの公団が、本来の道路管理者であります東京都の…
第31回 衆議院 建設委員会 第12号
○小林説明員 ただいま説明いたしましたのは、公物の管理法であります道路法なり道路整備特別措置法における公物の管理権の問題と、それからここに取得いたしました土地なり物件なりの所有権の帰属とにやや混同があるわけでございますが、その道路整備特別措置法の二十八条で、公団が取得した有料道路の敷地等の帰属につきましては、これは首都高速道路公団だけでなくて、本来日本道路公団におきましても、従来とも日本道路公団が道路の新設または改築のため取得いたしまし…
第31回 衆議院 建設委員会 第12号
○小林説明員 その問題につきましては、この法律の第四十七条で、「公団の解散については、別に法律で定める。」という規定がございますし、また日本道路公団法にも同様な規定がございまして、その際の財産帰属は、将来法律で解決すべき問題であるというように考えております。 —————————————
第28回 衆議院 運輸委員会 第13号
○小林説明員 ただいま御質問がございました特別都市計画の問題でございますが、現在一般的に都市計画は都市計画法に基いておりますが、そのほかに何らかの特別な措置を定めております特別な都市計画法が十五ございます。その十五の中には広島、長崎等の平和都市の建設法でありますとか、あるいは横須賀、呉、佐世保、舞鶴等の旧軍港市転換法でございますとか、各種ございますが、観光都市と名前のついております特別法は七つございます。しかし通常この七つのほかに、芦屋…
第28回 衆議院 運輸委員会 第13号
○小林説明員 これらの八都市に関します法律によりますというと、これらの都市に関します都市計画事業は、すべてこれらの法律に基く特別な事業だということになっておりますので、ただいま御説明申し上げました数字は、法律的にはすべてこれらの特別法に基く補助だということに、法律的にはなっております。
第28回 衆議院 運輸委員会 第13号
○小林説明員 まずその内容は街路、公園、区画整理、下水道というようなものでございますが、そのほか来年度の事業といたしましては京都に国際観光会館というようなものを、京都市が中心になって建設をいたしますが、そのうち国際会議場として建設される分が六千万円ほどございまして、その分のうち三分の一の国庫補助を考えております。それ以外の都市につきましては広島、長崎につきましては平和記念堂とか、そういうような建築物に補助をいたしましたが、それ以外の観光…
第28回 衆議院 運輸委員会 第13号
○小林説明員 確かに御指摘のような点があるわけでございますが、これらの観光という点から申しますと、必ずしもこれらの法律のあります都市のみが必ずしも観光客が多いというわけではございませんで、たとえば日光でございますとか、あるいは六大都市等は、数からいえばこれらの都市に劣らないだけの観光客があると思います。予算配分の点につきまして、こういう国会で御制定になりました特別な法律がございますので、できるだけ重点的な補助金のつけ方をしたいということ…
第27回 衆議院 建設委員会 第4号
○小林説明員 ただいま都市計画法と農地法との関係の御質問がごさいましたが、都市計画と申しましても、一つに分けて考えることができるわけでございます。一つは十一地区整理に関係するものと、その他の公共施設の計画、それと建築基準法に基く各種の地域、地区の問題、大体二つないし三つに分けて考えられるわけであります。第一の土地区画整理でございますが、土地区画整理上は、御承知のように、土地を宅地として開発することを目的とする事業でございますし、これに対…