小林ちづ
会議録に記録された「小林ちづ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 122 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会80 件・80%
- 社会労働委員会商工委員会連合審査会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 122 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 最後に私は政府の方々に申し上げたいと存じます。 商工会関係の本年度予算は八億円余りで、なるほど昨年度よりはほぼ倍増になっていますものの、これは全く名目にすぎないことはいまさら申すまでもないことでありまして、昨年社会党の提出した商工会法で見込みました予算二十億円に比べましても、その少な過ぎることはあまりにもはっきりいたしております。小山長官は以前防衛庁におられたから申し上げるわけではございませんが、全国三百万の小規模事業…
第38回 衆議院 商工委員会 第29号
○小林（ち）委員 この委員会では、一昨日いわゆる京葉工業地帯を視察して参ったわけでございますが、現地の実情を見まして感じたことは、埋め立て費用が坪あたり四千五百円と、比較的割安にできるところから、今後全国各地に埋め立てによる工場適地が急速に造成されるのではないかということです。そこでこれら新設工場地は道路、燃料、原材料の入手などのほかに、工業用水の確保ということが重大な問題になってくると考えます。幸い京葉工業地帯は今のところ工業用水は間…
第38回 衆議院 商工委員会 第29号
○小林（ち）委員 川崎製鉄では印旛沼から一日十一万五千トンの水を引く権利を千葉県知事からとっているということですが、その水を現在持ってくる計画があるのかどうか。またかりに今その計画がないとしても、同地区は将来相当多量の水が必要になると思います。大体一日何トンあれば足りるのか、その見通しはいかがでしょうか。
第38回 衆議院 商工委員会 第29号
○小林（ち）委員 ところで、工業用水法によって指定されている地域は、全国何カ所ありますか。またこれらの地域では地下水による工業用水のくみ上げは規制を受けているわけですが、飲料水としての規制はないのですから、その点工業用水法の抜け穴になるのではないか。たとえば飲料水の名目で工業用水に使用した場合、どうして取り締まることができるでしょうか。
第38回 衆議院 商工委員会 第29号
○小林（ち）委員 工業用水法の指定地域には名古屋、四日市地方が含まれていますのでお伺いしますが、元来農業用水の目的で作った愛知用水が、最近東海製鉄の建設を初め、名古屋港南部臨海工業地帯の開発で、その一部を工業用水に分けることになり、現在三十トンのうち一トンは工業用水ということになっているそうですが、こちらもごたぶんに漏れず急ピッチな工業進出で、現在では早くも水不足の声が出ています。これに対し当局はどういうように考えておられますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第29号
○小林（ち）委員 愛知用水に関連して、同公団法の一部改正案によって、愛知県の豊川用水事業も同公団に含まれるようですが、これには工業用水はどれだけ見込んでいますか。特に農業用水との関係で、その場合費用の分担方式は農林省との間にどのような話し合いになっておりますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第29号
○小林（ち）委員 一般論として、農業用水の費用と工業用水の費用はどのくらいですか。今までの例から、実際のコストについてある程度算定できませんか。
第38回 衆議院 商工委員会 第29号
○小林（ち）委員 それでは、用水費用について、国並びに地方自治体の助成は、受益者が農民である場合と工場である場合とに分けて考えるときに、どのくらい出せばいいのでしょうか。
第38回 衆議院 商工委員会 第29号
○小林（ち）委員 実は四日市地方の工業用水は、今二本の工業用水道で約十万トン、地下水十万トン、合計二十万トンに海水二十万トンでまかなっていますが、もちろんこれでは間に合わず、北伊勢工業用水が完成しても、最近の各種工場の進出計画で、とても十分ではないと現地では観測しており、昭和五十年までに百万トンの水が必要になろうといわれていますが、そのために当局では今どのような対策を考えておられるか。どのような調査を、どのような個所でしておられますか。…
第38回 衆議院 商工委員会 第29号
○小林（ち）委員 長良川河口ダムの建設計画は、建設省に予備調査費も計上されて、かなり具体化しているようですが、これを利用する工業用水道について、通産当局の構想を詳しくお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、岡本（茂）委員長代理着席〕
第38回 衆議院 商工委員会 第29号
○小林（ち）委員 これについて河川法上あるいは水利権など問題点となるところはありませんか。
第38回 衆議院 商工委員会 第29号
○小林（ち）委員 揖斐川から取水する三重用水の構想についてはどうでしょうか。
第38回 衆議院 商工委員会 第29号
○小林（ち）委員 今まで伺ったところでは、いずれも工場の建設テンポが早いために、工業用水の供給が間に合わないおそれがあり、これではせっかく多額の予算を使ってもその効果が少ない。たとえば、北伊勢工業用水を完成しなければ長良川河口など第二の施設に取りかかれないというようなことではなく、並行して工事をするとか、あるいはもつと積極的に先行投資の形でやれないものか、その点いかがでございますか。松尾政府委員 工業用水の問題だけではなくして、実は水の…
第38回 衆議院 商工委員会 第29号
○小林（ち）委員 最後に今度の法律改正案で、政府は進出工場に対する勧告権を持つわけですが、この法律そのものは既存の工場地帯よりもむしろ新しい工場立地を建前としているので、そうすると政府の勧告は新しい適地だけにしかできないものか。実際はむしろ既存工業地帯にこそ、勧告の必要が多いのではないかと考えますがその点どうなのか、はっきりしていただきたいと思います。
第38回 衆議院 商工委員会 第12号
○小林（ち）委員 私は、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案に関係してお伺いしたいと思います。 提案理由の御説明によりますと、今度の改正の目的は、中小企業金融公庫の業務量の増大に対処するためということでありますが、確かに中小企業向け貸し出しは今後増大の趨勢にあり、また、わが国経済の成長に即応する意味で当然であります。そこで、このような改正案を準備されます以上、実際の窓口の事務を強化するため店舗の増設とか職員の増員なども当然考慮されて…
第38回 衆議院 商工委員会 第12号
○小林（ち）委員 次に、改正案によりますと、理事を、現在の四名以内から六名以内に二人増加するとのことでありますが、これは、まあ二人くらいの増加がよかろうという意味か、それともどうしても二人は必要なのか、なぜ二人と限定されたかについて、その根拠をお聞きしたいのであります。 なおこの理事には職員から登用されるかどうか、候補者の内容をお知らせいただきたいと思います。
第38回 衆議院 商工委員会 第12号
○小林（ち）委員 職員数を調べてみますと、三十四年度から三十五年度の間には百三十人ふえておりまして、三十五年度から三十六年度の間は四十六人ふえております。三十四年度から三十六年度を比較しますと少なくなっているわけは何でしょうか。
第38回 衆議院 商工委員会 第12号
○小林（ち）委員 聞くところによりますと、当公庫の理事は合議制ということであって、業務の分担がないそうですが、もしそれが事実としますと、理事の増員は、かえって、船頭多くして船、山に登るのことわざのように、業務処理が妨害されることも考えられ、またその責任の所在も一段とはっきりしないものになりはしないか、その点はいかがでしょうか。
第38回 衆議院 商工委員会 第12号
○小林（ち）委員 実は私の住んでおります三重県にはまだ当公庫の支店がありません。従って、みな名古屋支店扱いとなるわけです。もちろん代理貸し制度によって、ある程度その機構の不備を補われていますものの、商工中金や国民公庫はみな支店を県内に持ちながら、同じ政府系の中小企業金融機関である当公庫だけが支店がないため、三重県における中小企業金融の実態や、その貸し出し計画を正確に把握することができない不便があるわけであります。それから、これは経験して…
第38回 衆議院 商工委員会 第12号
○小林（ち）委員 私は直接名古屋の中小企業金融公庫をお伺いして、当公庫の希望を聞いて参りましたのですが、第一、現在大へん人手不足であるから、もっと増員してほしいということと、それから第二に、ほんとうに仕事のできる者がなくて、人数が多くても仕事がはかどらないということ、それから第三に、支店をこしらえてから人員を集めるのではなく、一、二年前から十分な養成をして、その後支店を作ってもらいたい、現在の考え方は反対であるというようなことを申されて…