小林ちづ
会議録に記録された「小林ちづ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 122 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会80 件・80%
- 社会労働委員会商工委員会連合審査会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 122 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 普及員の待遇について、先ほど田中先生がおっしゃったのですが、たしかに本年度になってからは普及員のベース・アップが行なわれています。六大都市の三千円アップに対してその他の千円アップはだいぶ差があり過ぎるように思う。特に大都市周辺等の不均衡をどうしますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 普及員の仕事は、今のところ身の上相談的なものが多く、また政府でもあまり専門的なことは期待しておられないようですが、経営技術の進歩に伴いまして、今後は次第に専門的な知識を要求されることが多くなると思います。そういう意味から、一般的な指導方針だけではなく、業種別の指導方針も立てる必要があるのではないでしょうか。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 それから普及員の資格問題でございますが、政府の通達によりますと、大体旧制高等学校以上の学歴が必要とのことですが、私の調べた三重県の状態では、なかなか人選がむずかしい、せめて旧制中学あるいは新制高校卒まで下げてほしいと希望しておりますが、要は広く人材を集める意味からいって、また能力はその後の研修いかんにもよることですから、この資格を緩和して普及員の養成に重点を置く考えはございませんでしょうか。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 またこれも三重県の例でございますが、現在暫定的に認めている町村役場の職員の普及員出向を、この八月限り認めないと県から通達しておりますが、これは全国同じでしょうか。実はこのために三重県のある町では、役場吏員をやめねばならぬ人も出ているそうです。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 とにかく普及員に有能な人材を集めるためには、早く身分保障と共済制度を全国一本化して実施する必要があると思いますが、政府はこの対策をどう考えておられますか。これを全国連合会の一つの事業として認める意思があるかどうか、お答え願います。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 本年度から始まった普及員補助者の設置費補助は、どうして普及員並みの補助率にしないのですか。普及員一人に補助者一人つくのが当然ですのに、二人に一人の割合で、しかもその三分の二補助というのはあまりにも少ないと思いますが……。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 次は備品費のモーター・バイクのことですが、予算でいうモーター・バイクは百二十五ＣＣまでとのことですが、れでは山坂の多いいなかの商工会では役に立たないのです。せめて二百五十ＣＣまで認めてほしいという声がございますが、御存じでしょうか。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 待遇のことはそれくらいにして、普及員の設置基準ですが、予算ではもちろん小規模事業者七百人に一人の計算になっていますものの、議事録によりますと、昨年の国会では三百人から五百人のところにも置くのだと説明しておられますが、実際にそのような例は相当あるのかどうか、お伺いいたします。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 それから経営カルテの作成について、三十六年度予算では全体の三分の一の事業所を対象にしておられるが、これは一年間にそれだけしか事務能力がないということか、それともその程度で十分ということなのでしょうか、その意味を明らかにしていただきたい。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 それから専門指導員の謝金は一時間当たり講習会で五百円、診断で三百円の単価となっていますが、これではあまりにも低過ぎるし、また講師を招く場合、当然旅費も必要なのですから、、謝金単価の引き上げと講師の旅費支給も考えてやるべきではないでしょうか。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 なお商工会の事務所のことですが、役場の中にあると、業者も相談に来にくいし、商工会としても会合の場所がなくて不便なことが多いので、できれば商工会館のようなものを持ちたいという希望がありますが、その建設資金について、国の補助が不可能であるならば、低利融資の道を開くような方法を考えていただきたいと思いますが……。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 これは県連の場合にも言えることなのですが、補助金の交付がおくれるために、事業を行なう際のつなぎ資金として、国民金融公庫などの融資を考えてほしいという希望があるのですが、これはどう思われますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 単位商工会のことについては、この程度で質問を終わりまして、次は改正案の問題点についてお尋ねいたします。 まずこの改正案の原案には、連合会の事業として、特に講習会もしくは講演会の開催またはそのあっせんをあげておられたと聞いているし、また現行法には明記してあるほか改正案にも展示会、共進会のことは掲げながらこれを落したのはどういう理由によるものか御説明願います。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 それからもう一つ事業として商工業に関する施設を設置したり運用したりする事業をあげるのをやめたそうですが、それはどういうわけでしょうか。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 次に県連の運営指導員は、現在府県二名、連合会に平均二名となっていますが、都道府県には人口、面積、その他条件が千差万別のところを全国一律にするのは不合理というほかありません。もっと弾力性を持たせて、定員をふやす考えはありませんか。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 また運営指導員が県と商工会に分れる結果、同じ指導員でありながら職域の違いからくる支障は起こらないでしょうか。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 次に、全国連合会の事業の場合、特に「商工業に関する技術又は技能の普及又は検定を行う」項目を削除したのは、いかなる理由によるのでしょうか。商工会議所法の第六十五条には、日商の事業として八番目に、「これが指導を行なう」ことと明記してあるにもかかわらず、全国連合会の場合これが見当らないのは、裏に何かがあるような気がいたしますがいかがですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 もしこれが明記されないと、たとえば各種の検定で日商と各種商工会議所共催というような形が、商工会の場合全国連合会の名前が出せなくなるのではないでしょうか。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 次に改正案第五十五条の十四、第一項に「都道府県連合会を設立するには、その会員になろうとする五以上の商工会が発起人となることを要する。」とありますが、二月末現在で東京都の商工会は三、大阪府は二商工会しかありませんから、このままではこの両地に限り連合会の結成はできないことになりますが、たとい将来結成の見通しがあっても、それまでの空白期間中、これら各地の単位商工会の指導、連絡などは、だれがどのようにするのでしょうか。
第38回 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 実はこの改正案の中で最も疑問に思いますのは、同条十七の二、三項における員外理事が五分の一以内という数字で、これでは理事十人以内の全国連合会はまだしも、都道府県連合会の場合は理事が二十人までですから、四人まで認められることになり、現行法審議の際のいきさつから考えましても、これは全く筋が通らないことと申すほかありません。事実ある県連の事務局長などは、外部支配や役職争いを封ずる意味から員外理事は一名で十分だといっておりますが…